生活防衛資金とは?

生活防衛資金とは?

そもそも生活防衛資金とはどのような資金なのか疑問に思う方も多いでしょう。ここでは生活防衛資金の概要と目安金額について紹介します。

(1)万が一に備えた資金
(2)ケース別生活防衛資金の目安について

(1)万が一に備えた資金

生活防衛資金とは、万が一収入が得られない時期に備えた生活資金のことを指します。近年日本では大地震が多発しており、事業を行っている方は復興するまで収入が得られないという事態が生じています。

さらに新型コロナウイルスなどによって飲食業などは大きく規制され、従来より収入が減少したという状況が続きました。

もちろん自然災害や世界的ウイルスは稀なケースです。しかし交通事故による入院や手術、会社の倒産、失業はいつ起きてもおかしくありません。

そのため、より生活防衛資金を用意しておかなければいけないという認識が高まっております。しかしどれくらい用意しておけば良いのでしょうか。

次の項ではケース別の生活防衛資金の目安について紹介します。

(2)ケース別生活防衛資金の目安について

生活防衛資金の目安は、おおよそ「生活費の3か月〜半年」と言われています。生活費は各家庭によって異なります。

総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)」では独身と夫婦二人の平均支出額を確認することができます。

「独身」「夫婦」の場合、以下の表が生活防衛資金の目安となります。

生活防衛費

さらに子どもがいる家庭は、上記の金額より多く生活防衛資金を用意しておかなければいけません。子どもの数や年齢などによって生活費の平均は異なりますが、1月あたりに必要な生活費の6ヵ月〜12ヵ月分が生活防衛資金の目安とされています。

生活防衛資金を貯めるためには

生活防衛資金を貯めるためには

生活防衛資金の目安を知って「自分は用意できていないかも」とわかった人もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのため、ここでは生活防衛資金を貯める3つの方法を紹介します。

(1)節約で貯蓄を増やす
(2)副業などで収入を増やす
(3)資産形成でお金を運用する

貯蓄が少なく、生活防衛資金が不足している方はぜひ取り入れるか検討しましょう。

(1)節約で貯蓄を増やす

最もシンプルな方法は、節約を行って貯蓄を増やす方法です。毎月の支出額を抑え、貯蓄に回す費用を大きくすることで、早い段階で生活防衛資金を貯めることができます。

しかし、自身で節約しようとしても、大きな金額を節約できない方も多く、毎月1万円前後が一般的な節約金額です。生活防衛資金は100万円から200万円近い金額を貯めておかなければいけないため、効率は良いとは言い切れません。

その際利用できるのが、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に家計の見直しを行ってもらい、節約方法の提案を受けることです。

ファイナンシャルプランナーはお金に関するスペシャリストで、家計の見直しや資産形成、保険やローンなどの専門家です。

家計の見直し相談をすれば、食費や日用品などの変動費の節約だけでなく、支出額が大きい固定費の節約方法も紹介してくれます。

支出額

固定費の見直しができれば、節約できる金額も大きくなるため、ファイナンシャルプランナーなどにどれくらい安くなるのか確認してみるのも良いでしょう。

(2)副業などで収入を増やす

もう一つの方法は、副業などで収入を増やして貯蓄する方法です。自分の特技や仕事を活かし、本業とは別に収入を得ている方も多いです。

副業にはさまざまありますが、主な例を挙げると以下の項目があります。

・動画編集
・Webライター
・プログラミング
・せどり
・アフィリエイト
・Webデザイナー
・youtuber
・投資 など

副業を行えば、収入を増やせるため、生活防衛資金をより効率よく貯めることができます。しかし本業がある方は、会社で副業を禁止している場合もあるため注意が必要です。

会社規定を確認すれば、副業の許可が明記されています。禁止されているものの、副業を行った場合は「戒告・けん責」、「減給」「諭旨解雇、懲戒解雇」などにもなりかねず、収入を減らすことになるため、しっかり会社規定を確認しておきましょう。

(3)資産形成でお金を運用する

3つの中で最もおすすめなのは、資産形成で生活防衛資金を貯める方法です。資産形成であれば、副業のように時間が取られることもなく、貯蓄より効率的にお金を貯めることができます。

とはいえ、資産形成にはさまざまな種類があります。リスクが高いものの少額で大きな利益が得られる方法から、10年や20年かけてリスクを抑えて利益を積み上げる方法など、資産形成によって安定度が異なります。

自分にあった方法を選ばなければ、効率よく生活防衛資金を貯めることはできません。そのため次の項ではおすすめな資産形成を3つ紹介します。

生活防衛資金を貯める3つの資産形成方法

生活防衛資金を貯める3つの資産形成方法

「生活防衛資金を貯めたい」という方におすすめな資産形成方法を3つ紹介します。

(1)新NISA
(2)iDeCo
(3)投資信託

それぞれ運用方法も異なれば、特徴にも違いがあるため、1つずつ確認していきましょう。

(1)新NISA

<こんな人におすすめ>
長期間の運用ができる人リスクを抑えて運用したい人

新NISAとは、積立投資をする際に利用できる少額投資非課税制度のことです。10年や15年、20年と長期間運用することで利益が積み立てられる傾向にあります。

新NISAは毎月専用の口座から金融商品を買い続ける仕組みです。また利益に対しても非課税となるため、税金の心配がない資産形成方法の一つです。

新NISAは20年という長期間運用することで、元本割れする可能性が0になると金融庁は発表しています。(下図参照)

引用|つみたてNISAについて

そのため、リスクを抑えて長期間運用したいという人に向いています。さらに運用額は「つみたて投資枠の場合は年間120万円まで」「成長投資枠は年間240万円まで」と定められており、大きな金額を運用すれば、生活防衛資金の目安以上の利益を得ることも可能です。

とはいえ100円からスタートすることもできるため、自分の収入に合わせて運用も可能です。

ただし5年ほどの短期間では元本割れする可能性もあるため、長期目線で運用する必要があります。

(2)iDeCo

<こんな人におすすめ>
老後資金の備えとしておきたい人節税しながら運用したい人

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。国民年金や厚生年金とは別に、自身で加入し、老後資金などの備えとして加入されるケースが多いです。

iDeCoの運用益は、原則60歳まで引き落とすことができません。さらに10年間は運用しなければいけないため、ある程度貯蓄があって生活防衛資金が足りている方や、50歳前後で加入する方におすすめです。

iDeCoは毎月5,000円の掛金から始めることができ、利回りも3.5%と安定しています。

引用|企業年金連合会 確定拠出年金に関する実態調査|統計資料

iDeCoは安定的な利益が見込めるうえ、掛金は所得控除の対象です。そのため節税しながら資産形成できる方法としても人気が高いです。

ただし掛金の上限は以下の表のとおり、職業などによって定められているため、注意しましょう。

iDeCoの月額拠出限度額

(3)投資信託

<こんな人におすすめ>
プロに一任したい人多少リスクを取って運用したい人

投資信託とは投資家から集めた資金を専門家が、金融商品へ投資し、得られる利益を投資家へ分配する方法です。

専門家が運用してくれるため、資産形成初心者の方や、仕事が多忙で資産形成をやる時間がないという方におすすめです。

とはいえ、専門家が運用するからと言って100%元本が保証されているわけではありません。投資先の銘柄が暴落した場合は損失が生じる可能性も高いため、運用額に注意が必要です。

資産形成を始める際の注意点

資産形成を始める際の注意点

生活防衛資金を資産形成で貯める際は、以下の3点に注意しましょう。

(1)貯蓄と資産形成に回す資金は分けておく
(2)長期間の運用を検討する
(3)専門家に相談してから始める

増やすことばかりを意識してしまうと、生活防衛資金を貯めることはおろか、減ってしまう可能性も高まります。そのため、注意点を1つずつ確認しておきましょう。

(1)貯蓄と資産形成に回す資金は分けておく

資産形成を始める際は、毎月の余剰金を貯蓄にも分けておきましょう。資産形成は毎月の給与収入から生活費などの費用を差し引いた余剰金で始める方が多いです。

しかし100%増えるという保証はないため、余剰金の一部を貯蓄に回しておくべきでしょう。万が一資産形成で損失が生じても、貯蓄に余剰金を回しておけば、資金が0円になることはありません。

資産形成はお金を増やすための方法ですが、資金が0円になってしまえば生活防衛資金を貯めることはできません。余剰金を分散して資産形成を行うことを意識しましょう。

(2)長期間の運用を検討する

資産形成は10年や20年と長期運用することで利益が安定します。生活防衛資金をすぐに貯めようとすると、無理な掛け金で運用してしまったり、知識もなく資産形成を始めてしまおうとして失敗する可能性が高くなります。

特に資産形成初心者の方は、知識を身に付ける前に始めてしまう方が多く、損失が出て辞めてしまうことにもなりかねません。

資産形成の入り口の段階で、短期間で利益が出ると勘違いすると失敗する可能性も高まります。しかしあらかじめ長期運用が必要であるとわかっていると、焦らず増やすことができます。

(3)専門家に相談してから始める

資産形成は正しい知識を身に付けなければ成功する確率も低くなるため、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してから始めることが大切です。

ファイナンシャルプランナーはお金に関するスペシャリストです。お客様が運用できる掛け金額や、資産形成に回せる時間に合わせた方法を提案してくれます。

そのため、より確実性が高い資産形成を始めることが可能となります。

ココザスはファイナンシャルプランナーとしてお客様の資産形成のサポートを行っております。また家計の見直しも行っており、効率の良い節約方法も提案してくれます。

相談料も何度でも無料となっているため、これから生活防衛資金を貯めたいという方は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

まとめ

生活防衛資金は万が一の備えとして、生活費の3倍~6倍が必要です。さらに子どもがいる家庭は、生活費が大きくなるため、より多くのお金を用意しておかなければいけません。

節約だけでは、簡単にお金を貯めることが困難なため、ファイナンシャルプランナーに相談し、自分に合った資産形成を提案してもらいましょう。

不動産価格形成の一般的要因

不動産価格形成の一般的要因

一般的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因のことです。一般的要因は、自然的要因、社会的要因、経済的要因及び行政的要因に大別されます。鑑定評価基準に掲載されている例としては、以下の通りです。

(1)自然的要因

1:地質、地盤等の状態
2:土壌及び土層の状態
3:地勢の状態
4:地理的位置関係
5:気象の状態

<筆者の解説>

温暖化の影響により、海面上昇が深刻な地域があります。観光地で有名なヴェネツィアのサンマルコ広場は高潮の時期になれば水があふれ長靴が必須となっているようです。また、南太平洋に浮かぶサンゴ礁の島で形成される国ツバルは海面上昇のため、存続そのものが危うくなっています。土地が海に沈めば、そのままでは利用することはできず価値が激減します。崖崩れや川の氾濫により、利用できなくなる土地も同様です。

また、地震のたびに起こる液状化現象もこれらと同じように不動産価値を下げる要因となります。こうしてみれば、自然的要因は、不動産価値の根源的な要因であり、価格形成要因の最上位レイヤーと言えるでしょう。

(2)社会的要因

1:人口の状態
2:家族構成及び世帯分離の状態
3:都市形成及び公共施設の整備の状態
4:教育及び社会福祉の状態
5:不動産の取引及び使用収益の慣行
6:建築様式等の状態
7:情報化の進展の状態
8:生活様式等の状態

<筆者の解説>

「利用されること」により価値を生み出す不動産ですから人口動態は大きな要因となります。また、3は「インフラ整備」ということですが、電気ガス水道といったライフライン整備、そして交通機関の整備もこれにあたります。東京メトロではいくつかの延伸計画が進められていますが、これも不動産価格上昇に寄与することになるでしょう。

6は建物価格算定において、SRC・S造・木造 などで価格が異なるということです。

(3)経済的要因

1:貯蓄、消費、投資及び国際収支の状態
2:財政及び金融の状態
3:物価、賃金、雇用及び企業活動の状態
4:税負担の状態
5:企業会計制度の状態
6:技術革新及び産業構造の状態
7:交通体系の状態
8:国際化の状態

<著者の解説>

経済状況が不動産価格に影響を与えることは言うまでもありませんが、金利や税制度もここに入っています。また、交通体系は経済的要因にも入っています。交通体系は、とくに都市部では大きな要因であり、地方でも空港やインターチェンジの新設、あるいは移転などはプラスマイナスともに大きな要因になります。

(4)行政的要因

1:土地利用に関する計画及び規制の状態
2:土地及び建築物の構造、防災等に関する規制の状態
3:宅地及び住宅に関する施策の状態
4:不動産に関する税制の状態
5:不動産の取引に関する規制の状態

<著者の解説>

1、2、3に関しては、良好な街づくりのため、用途地域など様々な規制がかけられており、これは不動産の利用のされ方(=用途)を決めるものですから、不動産価格に直接的なインパクトを与えます。

合理的判断と不動産価格

合理的判断と不動産価格

ここまで述べたことは、不動産鑑定評価基準に基づくもので、いわば「納得性のある、合理的な判断に基づくもの」ということになります。

しかし、誰もが合理的な判断に基づいて購入しないのが不動産の特徴でもあります。眺望が良いということで、崖地の不動産を購入される方もいますし、アドレスがいいということで交通の便の比較的良くないエリアの不動産を購入する方もいます。

経済学的に言えば、不動産も「財」ですので、需給のバランスが価格のベースとなります。そのため、需要増大→価格上がる 供給増大→価格下がる という図式が成り立ちます。

このように、不動産価格は、鑑定理論で一概に決まるものではありません。しかし、不動産価格においては、最上位の価格決定要因はここに挙げた(1)〜(4)の要因で決まることは間違いありません。

40代は生命保険の見直しが必要?

40代は生命保険の見直しが必要?

そもそも40代になったタイミングで生命保険の見直しが必要なのか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

40代は以下の3つの理由を確認すると、見直しすべきタイミングであるとも考えられます。

(1)死亡や病気のリスクが高まる年齢
(2)収入や支出も変わる年齢
(3)子どもが独立し始める年齢

ひとつずつ確認しておきましょう。

(1)死亡や病気のリスクが高まる年齢

40代になると病気などにかかるリスクが高まるため、生命保険の見直しタイミングでもあります

厚生労働省が発表した死因順位を確認すると、40代の死因で最も多いのは悪性新生物(がん)となっています。

がん研究振興財団が公表しているがん統計21では「人口10万人に対する罹患率」を確認することができ、40代後半から罹患率が大きく上昇していることが分かります。

生命保険の見直しタイミング

がんになってから、がん保険などに加入するのは非常に困難となってしまうため、がんに備えて現在加入している生命保険を手厚くしたり、見直ししたりするタイミングでもあります。

(2)収入や支出も変わる年齢

40代になると、社会的地位も高くなり、給与も増える年齢でもあるため、保険を手厚くできるタイミングでもあります

収入が増えて生活に余裕が生まれた方は、老後に備えて貯蓄や資産形成を行う方が多いです。また生命保険の保障を充実させ、万が一が起きた際の家族の生活保障代わりにしている方もいらっしゃいます。

家族の主収入になっている方が亡くなってしまうと、残された家族の生活が苦しくなる可能性も高いため、40代のうちに保険の見直しをするタイミングでもあるといえるでしょう。

(3)子どもが独立し始める年齢

40代になると、一部の家庭では子どもが社会人になる年齢でもあるため、生命保険の見直しを検討しても良いでしょう。

子どもが独立すれば、毎月の支出が減り、お金に余裕が生まれます。旅行や趣味に回せるお金も増えますが、保険を手厚くしておくのもおすすめです。

万が一に備えておけば、家族の安心度も高まります。上記の3つのように、将来に不安がある方や、お金に余裕が生まれた方は生命保険を見直すタイミングです。

「現状のままでいい」と考える方も多いですが、いざという時に備えておいた方がよいでしょう。

40代の方はどこを見直すべき?

40代の方はどこを見直すべき?

40代の方が保険を見直しする際は、「どこを見直したらよいの?」と疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。ここでは見直すべきポイントを3つ紹介します。

(1)支払額
(2)保障内容
(3)保険金の受取人

上記の3つは生命保険の中で重要なポイントです。ひとつずつ確認しておきましょう。

(1)支払額が適切であるか

生命保険の保険料の支払額が、生活に支障をきたさない金額であるかを確認しなければいけません。高い金額を支払っており、毎月貯蓄ができない状況や、大きく節約しないと生活が困難な場合は見直しが必要です。

40代は「住宅ローンの支払い」「子どもの高校点大学進学」「親の介護 」などにお金がかかる年代です。支出ばかりが嵩んでしまわないように、保険料を抑える必要があります。

保険料は保険会社によって異なります。もちろん保障内容によっても保険料にも違いがありますが、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談すると、毎月の保険料を抑えたプランを提案してもらえます。

しかし、どれくらいの保険料が平均なのか気になる方もいらっしゃることでしょう。公益財団法人生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」によると、40代の方はおおよそ以下の保険料を年間で支払っております。

平均年間払込保険料

月平均すると、男性の場合は19,000円、女性の場合は13,000円です。高いと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、上記の金額は平均であり、必要な保障は人によって異なります。

当然ながら平均額に合わせるのではなく、自分の収入にあった保険料へ見直ししましょう。

(2)保障内容が充実しているか

生命保険の保障内容も自分に合っているのか見直すべきポイントです。40代の方が加入している生命保険は、20代や30代の時に加入した保険を継続しているケースも多いです。

年代が変われば必要な保障内容にも違いが生じます。独身の時と比べて家族がいると、万が一の際に扶養者を守れる保険が必要となります。

40代の方は「家庭状況に応じて死亡保障のある生命保険へ加入する」「三大疾病やがんなどの医療保障を充実させる」など、家族も安心できる保障内容であるかを確認しましょう。

(3)保険金の受取人が適切であるか

保険金の受取人が適切であるかも同時に見直すべきポイントです。20代などの時に加入した生命保険の場合、受取人が親などになっているケースも多いです。

そのままにしておくと、万が一があった際、親に保険金が支払われ、嫁姑問題がある家庭では保険金をもらうことができず、関係も悪化する可能性も高いです。

そのため家族がいる方は、配偶者や子どもへ受取人の変更をした方が良いでしょう。ただし受取人を誰にするかによっても課せられる税額は異なるため、ファイナンシャルプランナーに相談しておきましょう。

40代が保険を見直しする際の3つのポイント

40代が保険を見直しする際の3つのポイント

40代の方が生命保険を見直しする際は、以下の3つのポイントに注意しなければいけません。

(1)保険期間は適正であるのか
(2)解約返戻金はいくらになるのか
(3)掛捨て型と積立型はどちらにすべきか

毎月の保険料や保障内容だけを見直しするのではなく、上記のポイントも重要です。一つずつチェックしておきましょう。

(1)保険期間は適正であるのか

生命保険の保険期間も適正であるかを確認しておくべきポイントです。死亡保険の保険期間は「定期型」と「終身型」の2つがあります。

・定期型
一定期間のみ保障する保険。
そのため保険期間が終われば、保障もその時点でなくなります。
さらに一定の年齢になると更新できなくなり、保障がなくなってしまいます。

・終身型
一生涯保障を持ち続けることができる保険です。
生命保険を継続し続ける間は、ずっと保険料を支払わなくてはいけません。

定期型は保険料が安い傾向にありますが、保証期間に制限が設けられています。一方終身保険は一生涯保障を持ち続けられますが、保険料が割高です。

どちらのタイプを選ぶかによって保険料を支払い続ける期間が異なるうえ、払込総額にも相違があります。更新が来る前に保険を見直しておくべきポイントと言えるでしょう。

(2)掛捨て型と積立型はどちらにすべきか

生命保険は「掛捨て型」と「積立型」の2種類から選択することができます。掛捨て型保険は、毎月の保険料が安い分、解約返戻金がありません。

一方積立型の保険は一定期間保険料を支払続ければ、満期返戻金を受け取ることができますが、その分保険料が割高な傾向にあります。

保険を使って貯蓄を行いたい方は「積立型」がおすすめですが、保険料を少しでも抑えて節約したいという方は、掛捨て型を選択した方が良いでしょう。

どちらも併用して加入する方法もありますが、保険料に注意しなければいけません。見直し時にどれくらいの保険料になるのかを確認しておく必要があります。

(3)解約返戻金はいくらになるのか

現在、積立型の生命保険に加入している方が、見直しで違う保険に加入する場合は、解約返戻金を確認しておきましょう

解約返戻金は保険料を支払い続けた期間が短いほど、少なくなります。加入して2年や3年での解約の場合は、総支払保険料の半分も返戻されない可能性も高いです。

これまで支払ってきた保険料が無駄になる可能性も高いため、無理に解約せず、他の保険で補償を手厚くするなどの方法もあります。

積立型の生命保険に加入している方は、事前に解約返戻金を保険会社やファイナンシャルプランナーなどに計算してもらってから見直しを検討しましょう。

保険を見直す際の3つの注意点

保険を見直す際の3つの注意点

生命保険を見直す際は、以下の点に注意しましょう。

(1)新規への切替えか既存契約の増額かで比較する
(2)無保険期間を作らないようにする
(3)ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談する

正しい保険の見直しをするためにも3点は非常に重要です。ひとつずつ確認しておきましょう。

(1)新規への切替えか既存契約の増額かで比較する

保険の見直し方法は、新規の保険商品へ切り替えるか、既存で契約している保険を手厚くするかを選びます

当然ながら、必ずしも保険の見直しが必要というわけではありません。新規の保険に切り替えることで損をする可能性も十分考えられます。

そのため、現在契約している保険に足りない保障を付けるなどの方法も一つの手段です。どちらが自分のとってベストであるかを比較してから見直ししましょう。

(2)無保険期間を作らないようにする

新規の保険に切り替えるからといって、既存の契約をすぐ解約すると無保険期間が生じてしまう可能性があるため注意しなければいけません。

その期間内で何かあってしまうと、これまで支払ってきた保険が無駄になってしまいます。

保険の加入は申し込みから契約までタイムラグがあるうえ、健康状態に問題があると、審査が通らない場合もあります。

結果、保険に加入しようと思ったけどできなかったということになりかねないため、無保険期間を作らないようにしましょう。

(3)ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談する

保険の見直しはファイナンシャルプランナーに相談しましょう。相談先はさまざまありますが、ファイナンシャルプランナーであれば保険だけでなく、お金に関する悩みを解決してくれます。

保険料が高いと感じている方は、保険の見直しで保険料を下げるだけでなく、節約や収入アップなどの方法で対処することもできます。

ファイナンシャルプランナーであれば、お金に関するスペシャリストであるため、自分に合った方法を提案してくれるでしょう。

ココザスはファイナンシャルプランナーとして、お客様の保険の見直しから、家計の見直し、節約方法の提案などを行っております。

また保険料が高いと感じている方に、40代からでも始められる資産形成を紹介し、収入アップにつながる方法もご提案しております。ぜひ一度ご連絡下さいませ。

まとめ

まとめ

40代は病気になるリスクが高まり、なおかつ支出額が増減するタイミングであるため、生命保険を見直すタイミングです。

既存の保険から新たな保険に切り替えたり、保障内容を手厚くするなどの方法がありますが、自分に合った方法を見つけるためにもファイナンシャルプランナーへ相談しましょう。

ファイナンシャルプランナーであれば、正しい保険内容の見直しをしてもらうことができ、なおかつお金に関する悩みも解消できます。

ココザスでは相談料無料となっておりますので、ぜひ一度ご相談くださいませ。

エクセルで家計簿を作る流れ

エクセルで家計簿を作る流れ

すぐにエクセルで作成するのではなく、以下の4つの項目を確認してから作ります。

(1)作る目的を明確にする
(2)支出項目を決める
(3)年間収入を想定する
(4)年間収支を確認する

家計簿を作る流れを理解せずに作り始めてしまうと、家計簿を作るのに時間がかかってしまうため、1つずつ確認してから作業開始しましょう。

(1)作る目的を明確にする

始めに家計簿を作る目的を明確にすることが大切です。「お金の管理をしたい」という理由で家計簿を付ける方が多いですが、付けた先にどのような目的があるのかを決めておきましょう。

例えば家計簿を付けることによって、「毎月可能な貯金額を把握したい」「家計の見直しに利用して節約したい」などの利用が可能となります。

目的を作らないと、家計簿は長続きしない方も多いため、「なぜ家計簿を付けるのか」を決めておくようにしましょう。

さらに毎月の効果も重要です。ただ家計簿を付け続けるのではなく、毎月節約や貯金の効果が見て分かると、家計簿を付けるのが楽しくなる人も多いです。

そのため、長続きさせるためにも目的を明確にしておきましょう。

(2)支出項目を決める

目的を決めた後は支出項目を決めていきます。毎月支払う「固定費」や月によって支出額が異なる「変動費」をそれぞれ確認していきます。

一般的には以下の項目が当てはまります。

支出項目

もちろん各家庭によって支出項目は異なります。上記以外にも当てはまる支出がある場合は、追記していきましょう。ただし、項目が多くなりすぎると、入力するのが面倒になってしまうため、ある程度まとめておくと便利です。

支出項目が決まった後は、それぞれ毎月いくら支払っているのかをレシートや領収書で確認しましょう。

また月によって発生する「イベント(父の日・クリスマス・冠婚葬祭など)」などにかかる費用などがあれば、追記します。

(3)収入を確認する

支出項目の確認ができた後は、収入を確認していきます。

主な収入例

・給与
・収入
・バイト代
・補助金
・収入
・子供手当
・臨時収入
・副業アフィリエイト など

一般的な家庭であれば、給与収入が当てはまりますが、副業や投資などでも収入がある方は一緒に記載していきましょう。

また、複利で長期運用している資産形成などがある場合は、記載する必要がありません。資産形成は短期間で利益を確定するのではなく、10年や20年運用して成果がでるためです。

例え大きな利益が出たとしても、利益確定しなければ収入には当てはまらないため、家計簿とは別に収益表などを作っていても良いです。

支出項目と収入の確認ができた後は、エクセルに入力していきます。

(4)収支を確認する

家計簿の例

支出項目と収入をエクセルに入力した後は、収支を計算していきます。エクセルの場合、自動計算されるため、簡単に作成することが可能です。

上記の画像の例では、毎月26万円の余剰金が残ることがわかります。さらに毎月の余剰金の目標などを記載しても良いでしょう。

エクセルで作る際の3つの注意点

エクセルで作る際の3つの注意点

エクセルで家計簿を作る際の注意点を3つ紹介します。

(1)上書き保存には気を付ける
(2)Microsoftofficeの購入が必要
(3)途中で辞めてしまわないようにする

エクセルで家計簿を付ける際には大切なことですので、1つずつ確認していきましょう。

(1)上書き保存には気を付ける

エクセルで作った家計簿データに、新たに作ったデータを上書き保存してしまわないように注意しましょう

例えば2月になってエクセルで家計簿を作成する際、1月のデータの上から記入する方もいらっしゃいます。その際1月分のデータの上に上書き保存してしまい、データがきえてしまったというケースも多いです。

家計簿は月ごとに管理し、1年間でトータル収支を付けおくことが一般的です。そのため1つずつ保存するか、シートを分けて使いましょう。

(2)Microsoftofficeの購入が必要

エクセルは有料のMicrosoftofficeの購入が必要が必要です。エクセル自体の価格はネット販売で「15,000円〜20,000円程度」かかります。

エクセルに似たソフトであれば、「Office NEO7」などは4,000円〜7,000円前後、「Polaris Office」であれば、5,000円前後で購入することができます。

もちろんあらかじめパソコンに付与されているケースもありますが、基本的にエクセルは有料となるため注意してください。

なお、グーグルドキュメントであればエクセルとほとんど変わらない機能を無料で使用することができます。

(3)途中でやめてしまわないようにする

エクセルで家計簿を付ける際は、途中でやめてしまわないようにしましょう。人によって異なるものの、数か月で家計簿を付けることをやめてしまう人も多いです。

途中でやめてしまうと、家計簿でお金の管理ができなくなるうえ、節約や貯蓄の意識が低くなってしまう場合もあります。

その結果、老後資金や子どもの教育資金など、将来お金が必要となった際に困ることにもなりかねません。

節約や貯蓄は長期間行わなければ大きな効果が見込めません。そのため5年や10年など長期間家計簿を続けるように努力しましょう。

家計簿を続けるためには、毎月目標を設定して、効果を出すことが大切です。例えば「今月は20万円の貯蓄を目指す」「来月は節約できる箇所を増やす」など、自分の努力次第で成果がでると、家計簿を付けるのも楽しくなります。

また記載忘れをしないように、月末や月初に家計簿を付ける時間を決めておくのも良い方法です。

家計簿をつけた後の活用方法

家計簿をつけた後の活用方法

家計簿を付けることで毎月の収支を確認することができます。その他にも以下の3つの活用方法があります。

(1)節約できる項目をチェックする
(2)将来の貯蓄をシミュレーションする
(3)お金が必要なタイミングを想定できる

具体的にどのように活用するかチェックしていきましょう。

(1)節約できる項目をチェックする

家計簿を付けることで、支出項目の確認ができ、節約できる箇所はないかを調べることが可能です。

家計簿を付けていないと、どの項目にいくら支払っているか把握するのは困難です。支払ったタイミングは覚えているものの、「高かった・安かった」という感覚になる程度の方も多いのではないでしょうか。

しかし家計簿を付ければ、支出額の見える化ができるため、今月多く支払った費用を確認することができ、節約意識を高めることにもつながります。

とはいえ、節約は適切な方法で行わなければ効果が見込めません。Aさんは1万円の節約ができたのに対し、Bさんは5万円節約できたなど、人によって節約できる金額は異なります。

そのため節約する際は家計の見直し専門家であるファイナンシャルプランナーなどに相談することをおすすめします。

(2)将来の貯蓄をシミュレーションする

家計簿を付けることで将来の貯蓄シミュレーションを行うことができます。1年間家計簿を付ければ、おおよその貯蓄を算出することが可能です。

例えば毎月20万円貯蓄できた場合、1年間で240万円の貯蓄になります。さらに30年と換算すれば、7,200万円になると想定できます。

もちろん生活している以上イレギュラーな出費はあることでしょう。また途中で退職してしまったりすると、貯蓄シミュレーションは崩れてしまう可能性もあります。

しかし定年退職まで勤務することを想定すると、昇進による給与UPや退職金などプラスになる分を考慮していないため、十分シミュレーションとして活用することができます。

(3)お金が必要なタイミングを想定できる

家計簿を付け始めると、お金が必要なタイミングを想定することができます。タイミングが分かると、それに向けた貯蓄を行うことができ、「お金が足りない」という事態を未然に防ぐことが可能です。

家計簿を付け始める方の多くは、将来必要なお金を想定しています。例えば子どもが生まれると、幼稚園から教育資金が必要となります。家計簿を付けておくと、毎月の貯蓄で教育資金を支払うことができるか、シミュレーションする方も多いです。

家計簿はお金の流れが分かるだけでなく、お金に対しての意識も高まるメリットもあります。

家計簿を専門家に見せる3つのメリット

家計簿を専門家に見せる3つのメリット

家計簿を作った後はファイナンシャルプランナーなどの専門家に見せることをおすすめします。専門家に見せることで以下の3つのメリットにつながります。

(1)具体的にどの項目の削減をすればよいか分かる
(2)将来かかる費用が具体的になる
(3)貯蓄ができない場合の対策を教えてくれる

1つずつ紹介していきます。

(1)具体的にどの項目の削減をすればよいか分かる

ファイナンシャルプランナーに家計簿を見せることで、どの項目をいくら削減できるのかが明確になります。

家計簿を見て自分で節約方法を試行錯誤するよりも、ファイナンシャルプランナーに見せた方が効率よく支出削減などの方法を教えてもらうことが可能です。

自身で節約する場合、「食費」や「日用品」などの変動費を抑える方法を思いつく方が多いです。しかし専門家であれば、より節約できる金額が多い「固定費」の削減方法を提案してくれる場合があります。

例えば住宅ローンを借入している方であれば、他の銀行に借り換えをして金利を下げて、返済額を抑えるなどの方法が挙げられます。

一例を挙げると、以下の表のとおり、借り換えすることで1年間で5万円の削減が可能です。

住宅ローン金利の見直し例

借り換え後の返済額について分かる人も少ないのではないでしょうか。さらにファイナンシャルプランナーであれば、保険料が安い会社やスマホのキャリア変更による月額料金の差額なども算出してくれます。

最適な節約方法を知るためにも、家計簿ができたら専門家に相談しましょう。

(2)将来かかる費用が具体的になる

将来かかる費用についてもファイナンシャルプランナーに相談すれば具体的な金額を教えてもらうことが可能です。

「教育費用」や「老後生活資金」などが将来必要な費用として挙げられますが、実際どれくらいかかるか分からない方もいらっしゃることでしょう。

一般的に教育費用は子ども一人あたり「1,000万円〜3,000万円」必要です。これほどまで金額に差があるのは、入学する学校によって異なるためです。

また地域によっても教育費用に違いがありますが、ファイナンシャルプランナーに相談すれば、お住いの地域に合わせて入学する学校を想定してもらうことができ、明確な金額を算出してもらうことが可能です。

事前に費用がわかれば、将来かかる費用に備えておくことができます。

(3)貯蓄ができない場合の対策を教えてくれる

ファイナンシャルプランナーは貯蓄が苦手な人や収入が少ない人など、貯蓄ができない場合の対策アドバイスも行っております。

家計簿を付けても収入が少なく、貯蓄したくてもできないという家庭は多いです。その際ファイナンシャルプランナーは家計の見直しだけでなく、副業や投資などによる収入源の確保のサポートも行っています。

一般的に収入の少ない方は、転職して給与を上げようと考えます。厚生労働省が発表している「令和3年雇用動向調査結果の概要」を確認すると、転職して給与が「増加」した割合は34.6%、「減少」した割合は 35.2%、「変わらない」の割合は 29.0%となっています。

そのため100%収入が上がるというわけではないのが実状です。しかしファイナンシャルプランナーに相談すれば、別方法での収入UPを提案してくれるため、より確実に貯蓄対策が可能となります。

ココザスはファイナンシャルプランナーとして、お客様の家計の見直しから資産形成サポート、将来のライフプランニングなどを行っております。貯蓄がうまくできない方でも、お客様にあった方法をご提案させていただきます。

また家計簿の作り方から教えてもらいたいというご相談も頂いており、一緒に作成するなどのサポートも行っております。

相談料も何度でも無料となっているため、ぜひ一度ご相談くださいませ。

まとめ

まとめ

エクセルで家計簿を付ける際は、始めに目的を明確にし、支出項目と収入項目をまとめておきましょう。まとめずにエクセルで作成すると、項目がいくつも増えてしまい、分かりにくくなってしまいます。

またエクセルは上書き保存ができてしまうため、先月のデータなどに保存しないように注意してください。

家計簿が完成した後は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にチェックしてもらい、節約方法や収入改善などのアドバイスをもらうことをおすすめします。

自身で節約方法を検討しても良いですが、固定費など支出額が大きい項目の削減が可能となります。

ココザスでは家計簿の作成方法から家計の見直しなどのサポートを行っております。ぜひ一度ご相談くださいませ。

最新の人口移動報告

最新の人口移動報告

24年1月30日に、総務省統計局から住民基本台帳の基づく23年年間の「人口移動報告」が公表されました。
これによれば、2023年1年間に都道府県を跨ぐ移動をした方(日本人+外国人)は、254万4639人で前年からは-0.3%減りました。

人口の増減は、自然増減(出生数と死亡数の差)と社会増減(移動による出入りの差=転入者数と転出者数の差)により決まりますが、このうち社会増減の状況を示したのがこの「人口移動報告」です。

転入者が多いのは圧倒的に首都圏

転入者が多いのは圧倒的に首都圏

23年の1年間に転入者が最も多かったのは東京都で45万4133人、次に神奈川県23万6543人、以下、埼玉県、大阪府、千葉県、愛知県、福岡県と続きます。

この7都府県が10万人以上の転入者数で、全国の転入数の56.9%をしめています。
転入者数は10都府県で増加、増加数では東京都がトップ、増加率では沖縄県が+4.5%でトップでした。
トップ7に首都圏(一都三県)全てが入り、首都圏への人口集中の様子がうかがえます。

人口に対する転入者の割合では、東京都の23年11月1日時点の人口は約1,411万人でしたので、転入者割合は3.2%となっており、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めて首都圏では概ね2%台、つまり都県内人口の2%以上はその年に移動してきた転入者ということになります。

東京都の編入超過数は昨年の1.8倍!

東京都の編入超過数は昨年の1.8倍!

次に、転入者から転出者を引いた転入超過数(引き算がプラスの場合は転入超過、マイナスの場合は転出超過です)について見てみましょう。

転入超過数はコロナ禍で、一時減少

23年の年間で転入超過だったのは、全国47都道府県のうち、東京都・神奈川県・大阪府・埼玉県・千葉県・滋賀県・福岡県の7都府県で、これは昨年と同数でした。

このうち、東京都、神奈川県、大阪府では、転入超過数が増え、東京都では6万8,285人の転入超過、昨年よりも3万262人増、これは1.8倍になっています。転入超過数はコロナ禍で、一時減少しましたが、22年にはコロナ禍前に戻り、23年は超える水準となりました。

振り返れば、コロナ禍でリモートワークが進み、都市部から地方・郊外への移住がちょっとしたブームとなり、21年には東京23区では比較可能な2014年以降初めて転出超過(転入者―転出者がマイナス)になりましたが、22年にはコロナ禍前の状況に戻りました。
地方移住は短期間のブームだったと言えそうです。

移動の理由は就職と進学

移動の理由は就職と進学

移動者を5歳刻みの階級別で見れば、20~24歳が58万2,420人で最も多く、つぎに25~29歳が52万7960人、30~34歳が31万518人となっています。
最も移動が少ないのは、中学・高校生の年代で、その後20代・30代がピークとなり、その後はなだらかに減少し、65歳を超えるとかなりその数は少なくなります。

こうしてみれば、都道府県を跨ぐ移動は、進学や就職、転職での移動が大半だと思われます。

3大都市圏は全て転入超過か?

3大都市圏は全て転入超過か?

3大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)全体では10万7,635人の転入超過となり昨年よりも2万6,681人増えています。
大都市圏に人口が集中しているように見えますが、各圏別でみれば、転入超過は東京圏だけで、大阪圏、名古屋圏はともに転出超過となっています。

東京圏は12万6615人の転入超過(前年比+2万6,996人)、大阪圏は559人の転出超過(前年比-1,788人)、名古屋圏は1万8,321人の転出超過(前年比+2103人)となっており、東京圏(≒首都圏)だけに集中していることが分かります。

長期的な傾向

長期的な傾向をみれば、昭和30年代、40年代(1955年~75年)は都市への人口流入が進み、地方農村部から都市部への人口移動が進みました。
この時代は、3大都市圏全てが、同じような傾向で転入超過が続いていました。

しかし、この傾向はオイルショック前後からなくなり、大都市部の中でもとりわけ東京圏への人口移動に集中する傾向が続いています。

特に1990年代後半からは、地方圏から大阪圏や名古屋圏の流入もありますが、それ以上に大阪圏や名古屋圏から東京圏への転出が増えている、ということが3大都市圏の中で東京圏だけに集中している要因でしょう。

まとめ

まとめ

就職や進学により都道府県を跨いだ移動を行う場合、これらの方々の多くは移動先では賃貸住宅に住みます。
こうしたことから、人口移動の状況は、賃貸住宅需要動向がよく分かるデータと言えるでしょう。

つみたてNISAと新NISAの節税効果とは?

つみたてNISAと新NISAの節税効果とは?

2014年1月に始まった「NISA」(少額投資非課税制度)は、その名称のとおり「非課税」で投資を行うことができる制度です。

NISA制度を活用して投資をした場合は「配当金・分配金・譲渡益など」の運用益に対して税金がかかりません。通常の投資(NISA制度を活用しない)の場合は、運用益に対して約20%の税金がかかります。

そのため、NISA制度を活用して投資することで、普通に投資する場合と比べて約20%程度手元に残る資金が増えるため有利に資産を増やすことにつながります。

また、2024年1月からは「新NISA」として、NISA制度が新しく生まれ変わりました。

今まで「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つがありましたが、新制度の元では従来どちらか一方しか選択できなかった一般NISAとつみたてNISAは、新制度の元で1つに統合され、それぞれの仕組みを併用できることになりました。

現行NISA(2023年以前)と新NISA(2024年以降)の違いを表にまとめたので、以下の表を確認してみてください。

現行NISA(2023年12月31日以前)と新NISAの違い

※運用益:配当金、分配金、譲渡益など

つみたてNISAと新NISAによる具体的な節税効果

つみたてNISAと新NISAによる具体的な節税効果

つみたてNISA(新NISA含む)を活用することは、運用益が非課税になることで節税効果を得られることを紹介しました。

実際の「非課税のメリット」はどの程度大きいのか?
グラフを用いて確認してみましょう。

次のグラフは、米国を代表する株価指数に連動する「iFree S&P500インデックス(大和アセットマネジメント)」を2019年1月から2024年1月までの5年間、月初ごとの基準価額の推移を示しています。

iFree S&P500インデックス(大和アセットマネジメント)の基準価額の推移

出典|三菱UFJ信託銀行 iFree S&P500インデックス

例えば、この投資信託を2019年1月に120万円分投資した場合、運用益はどのように変化するでしょうか。

運用益に対して20.315%の税金が課税される一般口座や特定口座で運用する場合と運用益が課税されないNISAで投資する場合、最終的な利益の違いを見てみましょう。

なお、今回シミュレーションする投資信託の過去5年間の年率平均リターンは21.2%となっています。

iFree S&P500インデックスの期間別リターン

出典|myINDEX iFree S&Pインデックス 期間別リターン

(大和アセットマネジメント)に120万円分投資した場合

2019年1月に「iFree S&P500インデックス」を120万円分購入の上、2024年1月に売却した場合に投資家がもらえる利益は、一般口座や特定口座などの場合、税金が引かれて約177.9万円となります。

一方、NISAなどの非課税口座の場合、値上がり益全てである223.2万円をそのまま受け取ることができます。つまり、元本120万円に対して、受け取れる金額が約45万円も増加することは、NISAの節税メリットが非常に大きいと言えるでしょう。

次に、毎年NISAでつみたて投資を続けた場合のシミュレーションをご紹介します。

Free S&P500インデックス
(大和アセットマネジメント)に積立投資した場合

5年間の投資総額は420万円に対して、投資信託の値上がり益は約450万円でした。しかし、一般口座や特定口座など課税される場合は、約91万円もの税金を支払わなければなりません。

同じ投資信託を同じリスクで購入しているにも関わらず、5年間で総額100万円近いお金を税金で失うことは非常にもったいないと言えるでしょう。

投資における税率20%と0%の違いから、つみたてNISAや新NISAの節税効果の大きさを理解できたのではないでしょうか。

iDeCoとつみたてNISAどちらが節税効果が高い?

iDeCoとつみたてNISAどちらが節税効果が高い?

節税効果が期待できる投資制度の1つとして、「iDeCo」(個人型確定拠出年金)の存在を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

つみたてNISAや新NISAとiDeCoは、「節税効果」においてどちらの方がメリットが大きいのかを確認していきましょう。

税制メリットの比較

両制度の税制メリットを比較してみると、「運用益が非課税」となる点では、NISAもiDeCoも共通であり、拠出時及び受取時に税制優遇がある点が iDeCo特有のメリットとなります。

 iDeCoでは、拠出時に掛金が全額所得控除となります。その節税効果は所得水準によって異なりますが、iDeCoの最も大きなメリットの1つとしてあげることができます。

一方で、 iDeCoは受取時に退職所得や雑所得として受取金額に対して課税されます。しかし、退職所得控除や公的年金等控除によって課税額が大きく減額されることになります。

そのため、受取時の課税が発生する点はNISAと比べてデメリットにはなりますが、拠出時の掛金の全額所得控除や受取時の控除も踏まえると、NISAと比較して節税メリットが大きくなる傾向があると言えます。

ただし、所得水準や運用結果、資金の受け取り方によって節税メリットの大きさが変わることには注意が必要です。

iDeCoの掛金が全額所得控除された場合の節税効果はいくら?
iDeCoは、NISAにはない税制メリットとして「拠出時の掛金が全額所得控除」されることを紹介しました。

では、掛金が全額所得控除された場合、どの程度節税効果があるのか目安額をみていきましょう。

節税額早見表(扶養家族なしの場合)

※ 扶養家族なしの場合(年額)
※ 所得税と住民税の節税額の合計。社会保険料は年収の12%、住民税は10%で、独身の会社員の場合を想定して試算
※ ( )の割合は、拠出金に対する実質利回り

正確な節税額は年収や扶養家族の人数によって異なるが、一般的な年収の会社員(独身)であれば、年間の掛金の15〜30%程度が戻ってくることになる。

そして、年収が多くなるほど、同じ掛金でも節税効果が高くなる仕組みになっています。

一方、収入のない主婦や主夫は、iDeCoの掛金に対する控除が存在しないため、上述した節税効果は期待できないことになるため注意が必要です。

iDeCoとつみたてNISA・新NISAの選ぶポイント

iDeCoとつみたてNISA・新NISAの選ぶポイント

iDeCoとつみたてNISA(新NISA)の違いを比較して、どちらの制度を選べば良いかをご紹介します。

新NISAとiDeCo比較表

(1)iDeCoと新NISAのを選ぶポイント

1:加入できる年齢・投資可能期間
2:投資できる主な商品
3:拠出額の上限
4:資産の流動性
5:節税効果
6:手数料負担

1:加入できる年齢・投資可能期間

投資の対象年齢は、新NISAは18歳以上であり、iDeCoは基本的に20歳から65歳までとなります。

新NISAの場合は、18歳以上の日本在住者が対象であり、年齢の上限がないことが特徴です。また、iDeCoは、20歳以上から65歳までが加入対象者となっています。

なお、2022年の法改正で国民年金の第2号被保険者(会社員や公務員など)や国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方も加入が可能になっています。

つまり、上記の対象年齢に該当する期間が投資可能期間となるため、若いうちに取り組むことで投資期間を確保することができると言えるでしょう。

2:投資できる主な商品

新NISAとiDeCoでは、投資対象となる商品の観点でも異なっています。

新NISAのつみたて投資枠の場合、金融庁が定める基準を満たす投資信託が対象となり、従来のつみたてNISAと同様です。一方、成長投資枠の場合、除外条件があるもののそれ以外の投資信託や上場株式なども対象に含まれます。

iDeCoの対象商品は、投資信託と元本確保型商品の2つに大きく分類されます。

投資信託においては、金融機関によって異なりますが、10本から数十本程度の取扱金融機関が多くなっており、100本以上を超える投資信託から選べる新NISAと比較すると少ないと言えるでしょう。

また、元本確保型商品とは、定期預金や保険商品などの原則として元本が確保され、所定の利益が上乗せされる運用商品となります。金融機関にもよりますが、数本の取り扱いが一般的であり、新NISAでは運用することができない商品となります。

つまり、対象商品の観点からは、新NISAは多彩な商品ラインナップを運用が可能、iDeCoは元本確保型商品で手堅く運用が可能と言えるでしょう。

3:拠出額の上限

投資の拠出額の上限金額を見てみると、新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠を合算すると年間360万円まで投資が可能です。

iDeCoは加入資格によって拠出限度額が異なっており、最も掛金が多い自営業者などの場合でも年間81万6,000円になっています。したがって、年間投資上限額で比較した場合は、新NISAの方がより多くの投資が可能になります。

しかし、「生涯投資可能額」で比較した場合、新NISAの非課税保有限度額が1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)と設定されています。そのため、元本1,800万円以上の投資を行うことができません。

一方、iDeCoには「掛金の限度額」という考え方はないため、年間の拠出限度額をできるだけ長く積み立てることで運用総額を増やすことができます。

例えば、自営業者が20歳から60歳まで40年間投資上限額を拠出した場合、元本3,264万円を運用できる計算となります。また、会社員の場合は最大月2万3,000円(年間27万6,000円)の拠出となるため、40年間継続したとしても元本1,104万円しか積み立てることができません。

つまり、年間投資上限額を40年間継続した場合、自営業者が最も投資額が多くなり、会社員の方は新NISAの方が年間投資上限額や非課税運用総額ともに多くなることになります。

4:資産の流動性

資産の流動性、つまり投資した資金の引き出せるタイミングを比較してみます。

新NISAは、実際に投資を始めた後、好きなタイミングで売却(解約)することで資金を引き出すことができます。

一方、iDeCoは原則60歳になるまで資金を引き出すことができません。なお、掛金の減額はできるものの、一旦運用に回した資金は60歳までは手元に戻ってこない点には注意が必要です。

そのため、病気や怪我など突発的な資金が必要になった場合や教育費などの資産形成を考えている場合は、資産の流動性が高い新NISAの方が適していると言えるでしょう。

5:節税効果

節税効果については、すでに前述のとおりです。

両制度の税制メリットを比較してみると、「運用益が非課税」となる点では、NISAもiDeCoも共通であり、拠出時及び受取時に税制優遇がある点が iDeCo特有のメリットとなります。

節税効果の比較

一般的には、iDeCoは掛金の全額所得控除などが行われるため、新NISAと比較して節税メリットが大きくなる傾向にあります。

しかし、運用に回せる資金や所得水準によって、最終的な節税効果の高さが左右されるため、確認しておくと良いでしょう。

6:手数料負担

最後は、新NISAとiDeCoにおける手数料負担を比較してみましょう。

新NISAの場合、口座開設手数料等はかからず、商品を購入する際の手数料(投資信託:購入時手数料、株式:売買手数料など)が必要な場合があります。

一方、iDeCoは加入・移換時手数料(初回のみ)として2,829円が発生します。また、加入者手数料として国民年金基金連合会に105円(掛金納付の都度)と信託銀行に66円(毎月)かかる他、金融機関に支払う手数料も発生する場合もあります。

さらに、受取時に振込の都度440円が発生するなど、iDeCoの方が運用を行う上で多くの手数料がかかることがわかります。

(2)新NISAとiDeCoが向いている人の特徴

新NISAとiDeCoのそれぞれのポイントでの比較をご紹介しました。それらの違いを踏まえて、新NISAとiDeCoそれぞれに向いている人の特徴を見ていきましょう。

なお、新NISAとiDeCoは、「どちらかの制度しか利用できない」というルールはありません。それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、家庭の状況などに合わせてどちらも活用する、使い分けることが賢い資産形成につながると言えるでしょう。

1:新NISAが向いている人の特徴

・まとまった資金をより早く投資したい人
・幅広いラインナップから投資商品を選択したい人
・老後資金以外の目的で使う資金を運用したい人

新NISAは、年間投資枠が最大360万円であること、株式などを含む幅広いラインナップから投資商品を選択することができます。

また、好きなタイミングで売却できるため、ライフステージに合わせた運用が可能になります。

2:iDeCoが向いている人の特徴

・所得が高く所得控除を受けたい人
・不測の事態に対応できる資金に比較的余裕がある人
・老後資金の準備をしっかりと行いたい人

iDeCoは、所得控除などの税制メリットが大きく、元本確保型商品などを選択できるため、老後資金を準備する方法としては非常に心強い制度です。

一方、「原則60歳まで引き出し不可」という資金の流動性が低いことはデメリットになりうるかもしれませんが、強制的に老後資金を準備できる点ではメリットと言えるでしょう。

まとめ

まとめ

本記事では、つみたてNISAや2024年1月に始まった新NISAによる節税効果や同様の税制優遇制度であるiDeCoとの比較についてご紹介しました。

新NISAやiDeCoでは、投資によって得られた運用益が非課税になることから、手元に残る利益を一般的な課税口座で運用するよりも大きくすることができます。さらに、iDeCoでは掛金の全額所得控除など、より大きな税制メリットを受けることもできます。

資産運用は、同じ元本でもより効率よく資産形成につなげることが大切であり、税制メリットのあるNISAなどの制度を活用することは非常に重要です。

ぜひ、将来の漠然としたお金の不安や資産形成を目指しているのであれば、ぜひ少額・税制優遇が実現するiDeCoやつみたてNISAなどから始めてみてはいかがでしょうか。

 また、「専門家に一度相談してみたい?」「資産運用についてしっかりと勉強してみたい」という人は、ぜひココザス株式会社へお問い合わせください。

つみたてNISAとはどんな制度?

積立NISAとはどんな制度?

つみたてNISAとは、2018年1月からスタートした資産運用の方法の1つで、長期・積立・分散投資を支援する「少額投資非課税制度」です。

日本に住んでいる18歳以上の方であれば利用できる精度であり、若年層を中心に口座開設が増加しています。

また、つみたてNISAは金融庁が厳選した投資信託等の中から自分の好きな金融商品銘柄を選択し、年間40万円まで積立投資を行うことができます。毎月同額を積み立てる場合、上限は33,333円までの積立が可能になります。

また、つみたてNISAの非課税期間は最長20年間となっており、通常投資で得た分配金や譲渡益に20.315%の税金がかかりますが、非課税のメリットを受けられる魅力的な精度になっています。

現行NISA(2023年12月31日以前)と新NISAの違い

※運用益:配当金、分配金、譲渡益など

なお、2014年1月にスタートした一般NISAとの主な違いは、次の3点が挙げられます。

1:年間投資金額の上限
2:非課税期間
3:投資できる金融商品

一般NISAは、年間120万円までの投資が可能ですが、非課税期間は5年と短くなっています。また、投資対象商品としては、投資信託などに加えて株式も購入することができます。

つみたてNISAは長期保有によって資産形成を行うことに対して、一般NISAは短期間での資産運用に向いている制度と言えるでしょう。

積立NISAがやめたほうがいいと言われる4つの理由

積立NISAがやめたほうがいいと言われる4つの理由

つみたてNISAを始めた人の中には、「やめたほうがよかった」「思っていたのと違った」と後悔する人もいるようです。

今回は、多くの方に共通するその理由をご紹介します。

つみたてNISAがやめたほうがいいと言われる理由

(1)資産をすぐに増やすことができないから
(2)投資できる商品が限定されているから
(3)非課税枠の上限が少ないから
(4)損失が出た場合のメリットがないから

(1)資産をすぐに増やすことができないから

つみたてNISAは、少額で長期に渡って資産運用する制度のため、すぐにお金が増える投資方法ではありません。

一般的にリスクを小さくしながら運用する投資方法としては、長期・分散投資が挙げられますが、これらは最初の数年から10年程度は投資額の合計や利益も少ない状態です。

そのため、複利効果が十分に発揮されず、思っていたほど資産が増えていないと感じる方もいるようです。

しかし、つみたてNISAは長期で資産を成長させていく方法であることを理解しておくことが重要です。

(2)投資できる商品が限定されているから

つみたてNISAで購入できる投資商品は、金融庁が設定した条件をクリアした公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)のみです。

しかし、投資商品が限定されていることは、投資初心者の方にとっては選べる商品が限定されることによって始めやすいなどのメリットがあることも特徴です。

一方、つみたてNISAの対象外である「個別株式」「REIT(不動産投資信託)」などへの投資を行いたいとなった場合でも、つみたてNISAでは投資できない点がデメリットになります。

上記の商品に非課税で投資を行いたい場合は、一般NISAを利用する方法もありますが、一般NISAとつみたてNISAの併用は認められていないため、いずれかの制度を選択する必要があります。

(3)非課税枠の上限が少ないから

つみたてNISAの非課税枠は年間40万円であり、一般NISAは年間120万円と約3倍もの非課税枠の上限金額が異なっています。

より多くの余剰資金を使って効率よく資産運用を行いたいと思っていても、年間40万円しか投資枠がない場合は、どうしても効率性が下がってしまいます。

一方、1万円以内の少額投資や中長期的な資産形成を目標にしている場合や初心者の方などにはおすすめです。

(4)損失が出た場合のメリットがないから

つみたてNISAは、主に利益に対する非課税メリットはありますが、損失を補填する仕組みは備わっていません。つまり、元本保証がないため、損失を出してしまうこともあります。

「つみたてNISAでお金が増える」という口コミなどから、経済や市場の変化によって思わぬ損失を出してしまうこともあることを理解しておく必要があります。

また、つみたてNISAの口座内での投資において損失が出た場合、その損失を他の非課税口座や一般口座、特定口座との損益通算することはできません。

つみたてNISAで損する人の特徴

積立NISAで損する人の特徴

つみたてNISAはメリットも多い制度であると当時に、向いていない人(損をしやすい人)も存在します。

ここでは、つみたてNISAで損する人の特徴をご紹介します。

つみたてNISAで損する人の特徴

(1)短期間で資産を大きく増やしたい人
(2)価格変動などで途中で投資をやめてしまう人
(3)投資のリスクなどを理解できない人

(1)短期間で資産を大きく増やしたい人

つみたてNISAは、少額・長期・分散投資を支援することを前提とした非課税制度です。

長期投資で資産を大きく形成する方法のため、手っ取り早く一括投資で短期間に利益を得たい人には向いていません。

つみたてNISAで選択できる金融商品は投資信託が中心であり、その多くがインデックスファンドと呼ばれています。一般的にこれら投資信託のリターンは、年間5〜7%と言われており、現在の資産を倍にするためには数十年単位の期間が必要です。

短期間での資産形成を行うためには、値動きが激しい株式やFX、仮想通貨などのつみたてNISAとは全く異なる投資を検討する必要があるでしょう。

(2)価格変動などで途中で投資をやめてしまう人

つみたてNISAの非課税保有期間は20年間あります。その機会を最大限利用することで、複利効果で効率的に資産を増やすことにつながります。

一方、長期間運用する中で、金融ショックなどを含めて、投資商品の価格が大幅に下がるリスクもあります。また、日々の値動きにおいても、資産の価格変動は起こっています。

日々の価格変動に一喜一憂して投資を中断、やめてしまうと、複利効果の恩恵を十分に得ることができません。

つみたてNISAにおける長期投資の原則は、価格が高い時も安い時も一定間隔、金額で投資を継続することでリスクを抑えつつ、利益を確保することです。

金融商品の特性上、赫赫変動は当然起こるものと理解するとともに、正しい情報や知識を身につけて、投資を行うことが大切です。

(3)投資のリスクなどを理解できない人

つみたてNISAは投資の1つである以上、元本を大きく下回るリスクがあります。

例えば、2020年3月に発生したコロナショックでは、日経平均株価は約30%下落しました。
そのタイミングで投資を開始した人にとっては、投資元本の30%を失ってしまったことになります。しかし、このタイミングで「投資は損する」「投資は危険だ」といった形で投資をやめてしまってはもったいないです。

見方を変えれば、価格の暴落直後などは株式などの商品を安く購入できるタイミングです。投資をやめるのではなく、少額でも投資を継続しておくことで割安で購入でき、中長期的な利益の確保につながることもあります。

また、前述の日経平均株価は、2020年3月の暴落後、2020年11月には元の水準に戻っています。

投資においては、元本保証がなく、一時的な損失が発生するリスクがあることを理解し、長期視点で投資を行うことが大切です。

つみたてNISAで得する人の特徴

積立NISAで得する人の特徴

次に、つみたてNISAで得する人の特徴をご紹介します。

つみたてNISAで得する人の特徴

(1)投資の経験がない・少ない人
(2)長期投資を前提にコツコツ継続ができる人
(3)つみたてNISA以外の資産形成と組み合わせている人
(4)困った時に専門家に相談できる人

(1)投資の経験がない・少ない人

投資の経験がない、または少ない人は、つみたてNISAで得をしやすいと言えます。

なぜなら、つみたてNISAは金融庁が厳選した投資ファンドの中から投資商品を選択することができるためです。

つみたてNISAでは、金融庁がおよそ数千銘柄ある中から「長期・分散・積立投資」に適した約200銘柄に厳選しています。

そのため、手数料が高い投資信託、資産形成に不向きなファンドなどを未然に投資対象から除外しているため、初心者の方でも効果的に資産形成を行える環境が整っていると言えます。

(2)長期投資を前提にコツコツ継続ができる人

つみたてNISAでは非課税期間である20年間を目安に投資を行うため、長期投資を前提とした商品選択や積立設定を行える人が得をしやすいと言えるでしょう。

長期視点で成長する資産としては、世界株式などに投資することは、資産形成を効率的に行う上で大切な視点と言えます。

世界経済はリーマンショックなどの金融ショックを経験しながらも、長期的な視点で見ると右肩上がりに市場が成長を続けています。

また、前述の通り、一時期の価格変動が発生した場合でも、投資をコツコツ継続できることで最終的な利益を複利効果で獲得できます。

(3)つみたてNISA以外の資産形成と組み合わせている人

つみたてNISAは非課税メリットが得られるため、非常に有益な制度です。

一方で、老後資金や将来のお金の不安を本当に解消できるのでしょうか。仮に、つみたてNISAで毎月上限額の33,333円を年利5%で20年間運用した場合を考えてみます。

20年後の資産は、元本と運用益を合わせて約1,300万円となります。

なお、資産額が1,000万円に到達するのは投資開始後16年目になります。老後に必要な資産は家庭や状況によって異なりますが、つみたてNISAで確保できる1,300万円で足りない場合は、他の資産運用などを組み合わせて資産を作っていくことが大切です。

(4)困った時に専門家に相談できる人

つみたてNISAのメリットを最大限活かす上では、20年間の非課税保有期間を最大限に使って投資することが大切です。

しかし、つみたてNISAを長期間運用していく中では、購入する投資商品や売却のタイミングなど、はたまたつみたてNISA以外における資産形成へのチャレンジなどお金に関する悩みは増えることが考えられます。

そのように投資の判断に困った時などは、お金のプロや運用の専門家などに相談することも選択肢の1つです。投資経験の豊富なプロのアドバイスが、投資判断の手助けになることも多々あります。

店舗型の金融機関や独立系のFP(ファイナンシャルプランナー)など、様々な専門家がいるためご自身に合う担当者を探してみてはいかがでしょうか。

つみたてNISAで資産を増やすための3つのポイント

積立NISAで資産を増やすための3つのポイント

つみたてNISAを通じて、資産を増やすためのポイントをご紹介します。

資産運用において、必ず得する方法はありませんが、次にご紹介するポイントをしっかりと実践することでリスクを小さくしながら資産を増やすことにつながるでしょう。

つみたてNISAを成功させるためのコツ

(1)長期的な視点を持つ
(2)家計の見直しで余剰資金を増やす
(3)一定額を継続的に積立投資する

(1)長期的な視点を持つ

つみたてNISAを利用する場合は、長期的な視点で資産形成を考えておくことが大切です。

なぜなら、つみたてNISA自体が「長期・積立・分散」を推奨した上で、制度設計や対象となる金融商品を選択しているためです。

つみたてNISAでの失敗事例や損する人の特徴でご紹介した通り、つみたてNISAにおける短期的な価格変動によって売買を行なってしまうことは絶対に避けた方が良いです。

非課税投資期間である20年間という長いスパンで、投資を考えることが大切です。

(2)家計の見直しで余剰資金を増やす

そもそも投資に回す元本が手元にないという方も安心してください。家計の見直しを通して、少額でも余剰資金を増やすことで積立投資を行うことは十分可能です。

貯金や投資資金を貯めるために最も手軽かつすぐに取り組めることは、日々の生活費の見直しです。特に、食費や水道光熱費などの固定費を減らすことで、支出を削減することができます。

生活費を見直す場合は、①固定費、②変動費の順番に進めていくことがおすすめです。その理由は、固定費は家計の支出において大きな割合を占めるため、固定費の削減ができれば毎月の大きな節約効果が見込めるためです。

例えば、MMD研究所によると毎月の携帯料金は大手4キャリアの場合、平均8,913円となっていますが、MVNO(格安スマホ)であれば平均3,889円になっています。

携帯料金1つとっても、毎月約5,000円程の固定費の削減ができれば、年間6万円の資産が増えたことになります。

節約できたお金は、貯蓄や資産運用などに回すことで、効率的・効果的に老後資金の準備に活用しましょう。

代表的な固定費・変動費

(3)一定額を継続的に積立投資する

つみたてNISAを成功させるポイントとしては、毎月一定額を継続的に積立ることです。

なぜなら毎月積み立て続けることで、価格変動に伴うリスクを分散することができるためです。これは、「ドルコスト平均法」と呼ばれ、一定金額を定期的に購入することは投資における基本として言われています。

ドルコスト平均法を活用することで、銘柄の価値が高い時も安い時も買い続けることにつながり、リスクが平準化されます。相場を読んだり購入のタイミングを見極める必要がないため、投資初心者の方にとっても取り組みやすい方法です。

2024年から始まった新NISAとは

2024年から始まる新NISAとは

NISA制度とは、投資で得られた利益や配当金が非課税になる「少額投資非課税制度」のことです。

資産運用の1つである投資信託や株式投資などの仕組みを活用した制度の1つで、近年利用者数が増加傾向にある注目の制度です。

今まで「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つがありましたが、新制度の元では従来どちらか一方しか選択できなかった一般NISAとつみたてNISAは、2024年1月からは「新NISA」として、それぞれの仕組みを併用できることになりました。

現行NISA(2023年以前)と新NISA(2024年以降)の違いを表にまとめたので、以下の表を確認してみてください。(ジュニアNISAは当記事内では省略)

現行NISA(2023年12月31日以前)と新NISAの違い

※運用益:配当金、分配金、譲渡益など

新NISAの制度改正のポイントは、主に3つあります。

新NISAの制度改正のポイント

(1)投資枠の拡大
(2)非課税期間の無期限化(恒久化)
(3)投資枠の再利用が可能(翌年以降)

(1)投資枠の拡大

従来の一般NISAやつみたてNISAの年間投資枠は、それぞれ120万円、40万円と制限されていました。

また、従来は一般NISAとつみたてNISAの併用はできなかったため、どちらかの制度しか利用ができませんでした。

しかし、新NISAでは、年間投資枠上限はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円となっており、大幅に年間投資枠が拡大しました。

また、年間投資枠が拡大しただけではなく、生涯で投資できる総額も大きくなっています。非課税保有限度額は、1,800万円(内、成長投資枠は1,200万円)となっており、従来の一般NISAやつみたてNISAの生涯投資総額の2倍以上を非課税にて運用することができます。

(2)非課税期間の無期限化(恒久化)

投資枠の拡大に加えて、非課税で保有できる期間の制限がなくなることも大きな特徴です。

2023年までの制度では、つみたてNISAの非課税期間が最長20年間、一般NISAでは最長5年間でしたが、2024年からの新制度では非課税期間が無期限に変更となりました。

つまり、一度購入した投資商品が長期間に渡って利益を生み出した場合、その全ての期間において非課税にて手元に利益を得ることにつながると言えます。

(3)投資枠の再利用が可能(翌年以降)

2023年までの制度では、投資商品を一度売却した場合はその分の投資枠は再利用ができなかったため、購入商品やタイミングを慎重に検討する必要がありました。

一方、新NISAでは、売却した翌年に商品の元本分の生涯投資枠が再利用できるようになりました。そのため、ライフプランに応じて資金が必要な時は売却などで現金化を行い、資産に余裕がある時は再投資をすることで資産形成を行うなど、自由度が増したと言えるでしょう。

まとめ

まとめ

本記事では、つみたてNISAがやめた方が良いと言われる理由や損する人、得する人の特徴について実際の事例や口コミを踏まえてご紹介しました。

つみたてNISAは非課税メリットがある反面、積立・長期・分散投資を前提としているため短期的な資産形成には不向きな投資方法と言えるでしょう。一方で、老後資金などを着実に準備したい方などは、時間を味方につけることでリスクを下げながら資産形成できます。

また、2024年1月より始まった新NISAは、従来のNISAから比べて投資枠の拡大や非課税期間の恒久化、成長投資枠との併用可能などによって、投資の選択肢が大きく広がりました。

もし、将来の漠然としたお金の不安や資産形成を目指しているのであれば、ぜひ少額・税制優遇が実現するNISAや家計の見直しを含めたお金の専門家への相談から始めてみてはいかがでしょうか。 また、「専門家に一度相談してみたい?」「資産運用についてしっかりと勉強してみたい」という人は、ぜひココザス株式会社へお問い合わせください。

家計簿を作る3つのメリット

家計簿を作る3つのメリット

家計簿を作ることで「お金の流れの見える化」ができます。見える化することで以下の3つのメリットにつながります。

(1)お金の流れを把握できる
(2)節約項目を見つけられる
(3)お金に対する意識が高まる

家計簿を作って終わる方も多いため、具体的にどのように活用するのかを含めてメリットを確認していきましょう。

(1)お金の流れを把握できる

家計簿を作ることで、収入と支出の流れを把握することができます。毎月「どれくらいの収入があるのか」、「いくらお金が出て行っているのか」が明確になります。

収入は給与明細などで確認できますが、支出は項目が多いため、いくらお金が出て行っているのか分からない方も多いです。

食費などの支出額はおおよそ把握している方もいらっしゃいますが、日常品の購入費用や、外食費、保険料やガソリン代など、全ての支出額を分かっている人は少ないです。

「いつの間にかお金が減っている」と感じる方も多いですが、お金の流れを把握することができれば、「月々いくら余剰金があれば生活していけるか」を確認することにも役立たせることが可能です。

(2)節約項目を見つけられる

お金の流れを把握することができれば、節約項目を見つけることが可能です。何にどれくらいのお金を使っているかを確認できれば、支出の負荷が大きいものに対しては対策を打てます。

例えば住宅ローンを借入している方は、他の銀行に借り換えすることで、借入金利を下げることができ、月々の返済額を抑えるなどの対策を打てます。

また食費や外食費など、食事に関する支出額が大きければ、買い物先を変えたり、外出回数を減らしたりするなどの方法があります。

家計簿を作れば支出額が見える化でき、節約すべき項目がわかるようになります。

また支出額には「固定費」と「変動費」の2種類あります。

支出額

固定費は決まったサイクルで発生し、ある程度金額が決まっているものです。一方変動費は、支出するタイミングと金額が不確定なものです。

一般的には変動費を抑える方も多いですが、固定費の方が支出額が大きい傾向にあるため、節約すべき項目でもあります。

しかし固定費は「どれくらい安くなるのかわからない」項目も多いため、家計簿を作った後は専門家に確認してもらい、支出項目の見直しを行ってもらうことをおすすめします。

(3)お金に対する意識が高まる

家計簿を作ることで、お金に対する意識を高めることができます

「今月使いすぎたな」「いくら貯蓄できるかな」という曖昧な意識ではなく、家計簿があれば「先月は10万円貯蓄できたから、今月は11万円目指そう」など、目標を設定する意識になる方も多いです。

少しずつ節約できていくことで貯蓄額が増えていく状態が楽しいと感じる人もいらっしゃいます。

さらに家計簿をつけ、毎月や毎年の目標を設定するようになれば、今のお金の流れだけでなく、将来的に必要となる「老後資金」などの対策を検討するようになり、お金に対する意識を高めることにつながります。

手書き家計簿の作り方

手書き家計簿の作り方

ここでは手書きで家計簿を作る方法について紹介します。以下の3つの流れで進めます。

(1)収入と支出項目を決める
(2)金額を記載する
(3)余剰金を算出する

手書きでの家計簿のイメージとしては、以下の画像のようになります。(もちろん自身で作りやすい、見やすいように作成していただいて問題ありません。)

では一つずつ解説していきましょう。

(1)収入と支出項目を決める

毎月の収入と支出項目を決めていきます。基本的に収入は給与や副業、投資などの2・3項目となりますが、支出額を細分化すると、項目が多くなってしまうため、ある程度まとめておくことをおすすめします。

支出額の項目は以下のように分けると良いでしょう。

・住居費
・電気
・ガス(オール電化の方は不要)
・水道
・通信費(スマホやインターネット代金)
・保険料
・食費(外食費と分けてもよい)
・日用品
・クレジット
・その他(何か支出があった場合の費用)
・特別な支出(今月のイベントで発生する支出)

もちろん支出項目は各家庭によって異なります。しかし項目が多すぎると、記入するのが面倒になってしまい、家計簿を付けることが続かなくなる可能性も高まります。

そのため、まずは記載する収入と支出項目をまとめてから作成しましょう。

(2)金額を記載する

収入と支出項目がまとまった後は金額を記載します。収入などは給与明細などを確認すればすぐに記載できます。しかし支出額は、レシートや領収書などをまとめなければいけません。

そのため毎月レシートなどは捨てずに保管しておくようにしましょう。

また月によってはイレギュラーな支出が生まれる場合もあります。結婚式やお祝い事、葬祭などがあった場合、いくら支出したのかもチェックしておきましょう。

記載する際は、家賃や保険料などの固定費を最初から金額を記入しておくと家計簿をつける手間を減らせます。

(3)余剰金を算出する

支出額が分かった後は、収入から差し引いた余剰金を算出します。当然ながらプラスになっていれば生活上は問題はありません。

しかし余剰金が少ないということは、貯蓄できる金額も少なくなることを意味します。そのため月初に余剰金の目標を立て、月末に感想や反省点などを記載しておくと、よりお金に対する意識を高めることにつながります。

手書きで家計簿をつける際の3つの注意点

手書きで家計簿をつける際の3つの注意点

家計簿の作成方法を紹介しましたが、手書きでつける際は、以下の3点に注意しなければいけません。

(1)長続きさせる
(2)家計簿をつける目的を明確にする
(3)家計簿を作った後は専門家に見せる

家計簿のひな形を作って満足してしまう方も多いです。せっかく作った家計簿が台無しになってしまうため、上記の3点を意識して取り組みましょう。

(1)長続きさせる

家計簿は長続きさせる必要があります。人によって異なるものの、数か月で家計簿を付けることをやめてしまう人も多いです。

時にスマホやパソコンで作るより手書きの方が記入の手間がかかってしまうため、途中で挫折してしまうケースも少なくないです。

長続きさせるためには、毎月効果を出すことが大切です。効果がないと「全然貯蓄できないから家計簿を付けるのを辞めよう」「付けても意味がない」と感じてしまい、辞めてしまうことにもなりかねません。

しかし節約や貯蓄は長期間行わなければ大きな効果が見込めません。そのため5年や10年は家計簿を続けるように努力しましょう。

(2)家計簿をつける目的を明確にする

家計簿を付ける目的を明確にすることも大切です。なんとなく始めても途中で辞めてしまう要因にもなりかねません。

目的は各家庭によって異なるものの、「子どもの大学資金を貯めておきたい」「老後資金の備えを今のうちから行っておく」などが挙げられます。

なぜ家計簿を付けるのかを決めておくと、お金に関するゴールの設定も明確になり、長続きすることにもつながります。

(3)家計簿を作った後は専門家に見せる

家計簿を作った後は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に見てもらうようにしましょう。

ファイナンシャルプランナーに見せることで、「どの項目を節約すべきか」「どのような方法で支出額を削減できるか」を教えてもらうことが可能です。

家計簿を作って満足している方も多いですが、一度専門家に見せるだけで、より効率よく家計簿の活用を行うことができます。

そもそもファイナンシャルプランナーが分からないという方もいらっしゃるため、次の項で詳しく紹介します。

作成後にファイナンシャルプランナーに見せる理由

作成後にファイナンシャルプランナーに見せる理由

ここでは「ファイナンシャルプランナーについて」と「ファイナンシャルプランナーに見せる理由」についてを紹介します。

ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナーとは生活やお金に関する相談やサポートを行ってくれる職業です。家計の見直しだけでなく、資産形成や投資、保険や住宅ローンなど、幅広いジャンルの相談ができます。

ファイナンシャルプランナーはお金の相談に関するスペシャリストです。実際に証券会社や保険会社出身の方も多く、知識だけでなく経験も豊富な特徴があります。

そのため、「これから資産形成を始めたい」「保険の見直しを行って保険料を安くしたい」という悩みがある方に向いています。

無駄な支出を削減できる

ファイナンシャルプランナーは家計の見直しを行っているため、無駄な支出を即座に見つけてくれるため、支出額の削減が可能です

自身で節約方法を検討しても問題ありませんが、より多く支出額を削減したい方はプロの意見を参考にすることをおすすめします。

ココザスではファイナンシャルプランナーとして、お客様の家計の見直しを行っております。「固定費や変動費を安くしたい」という相談も多く、実際に成果が出て毎月の貯蓄額が増えたという声も頂いております。

また手書きの家計簿の作成サポートも行っております。「支出項目が多くてまとめられない」「何から手を始めればわからない」という方に向けて、一から作成方法をご紹介しております。

相談料も無料ですので、ぜひ一度ご相談くださいませ。

収入を増やす資産運用方法を提案してくれる

家計の見直しをしてもらうだけでなく、収入を増やす資産運用方法も紹介してもらうことが可能です

家計簿を付けることで、毎月無駄な支出を見直しすることができ、節約して貯蓄に回すことができます。

しかし家庭によっては大きな削減ができない場合もあるでしょう。そのため資産運用を行い、効率よく貯蓄額を増やす人も多いです。

しかし資産運用は自分に合った方法を見つけ、正しい運用を行わなければ損失が増えてしまう可能性も高いです。

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、自分に合う方法を紹介してもらえるうえ、基礎知識や投資のイロハを教えてもらうこともできます。

将来的に不安視されている公的年金の受給問題や老後資金の不足を考慮すると、貯蓄だけでは生活できない可能性も高いため、早い段階から資産形成を行っておくとよいでしょう。

まとめ

まとめ

家計簿は「お金の流れを見える化」するために用いられます。毎月の収入と支出額を把握することができ、節約箇所の把握とお金に対する意識を高めることができます。

ただし、手書きで家計簿を付ける方は、目的と支出額を明確にする必要があります。さらに途中で家計簿を付けることを辞めてしまう方もいらっしゃるため、毎月効果が得られるようにしなければいけません。

家計簿を作成する際は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。自身で作成しても、見落としてしまう金額や節約が簡易になってしまう場合もあるためです。

専門家に家計簿を見せることで、より多くの支出額の削減やお金を増やす資産運用方法を提案してくれます。

家計簿を効果的にするためにも、専門家と一緒に作成してみてもよいでしょう。

ココザスではお客様と一緒に家計簿の作成サポートを行っております。「何から作ればよいかわからない」「どんな項目を記載すればよいかわからない」という方は、ぜひ一度ご相談くださいませ。

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