【2019年】太陽光発電投資は今後も儲かる?5つの不安と5つの対策!

再生可能エネルギー普及のため、2012年に始まった「固定価格買い取り制度(FIT)」により一大ブームになった太陽光発電投資。

しかし、最近は「買取価格の低下」「台風や大雨による太陽光パネル損傷」「九州電力の出力抑制」など不安になるようなニュースを見ることが多くなりました。

ここでは太陽光発電投資の今後について、皆さんが不安に思われる点とその対策について解説します!

ますます低下する売電価格、もう太陽光発電投資は儲からない?

太陽光発電投資は電力会社による買取価格(=投資家の売電価格)が20年間固定で安定した収益が見込めることが最大の魅力です。

しかし、売電価格は2012年当初の42円/kWhから毎年下がり続け、2019年現在では14円/kWhと当初の半額以下まで下がってしまいました。

「売電価格が下がったからもう儲からない。」

との声も聞こえますが、実は利回り自体はそこまで低下しておらず、2019年現在も表面利回り10%以上の案件が多くあります。

その主な理由は「太陽光発電設備の価格低下」です。

固定買い取り制度のおかげで太陽光発電設備の販売が増えて価格が低下しており、売電価格の低下を差し引いてもまだまだ利益が出る状況です。

実は売電価格は国(経済産業省)が毎年の太陽光発電設備の価格低下を考慮して、太陽光発電事業者に適正な利潤(おおよそIRR5%程度)が出る程度に調整しています。

したがって、今後も固定買い取り制度が続く限りは、売電価格が低下しても適正な利潤が期待できると予想されます。

太陽光発電投資の今後で考えられる5つの不安と実情

固定買い取り制度という国の後ろ盾はありますが、太陽光発電投資は比較的歴史が浅く今後を不安視する意見もあります。

ここでは代表的な太陽光発電投資の今後の不安と、その実情について紹介します。

①自然災害は大丈夫?

日本は台風が多いことに加え、近年では集中豪雨も増えており、テレビのニュースで無残に吹き飛んだ太陽光パネルが報道されることもあります。

しかし、報道されるような太陽光発電所は、山の急斜面(土砂崩れリスク大)や河川敷(水害リスク大)のような高リスクな土地に無理やり設置されたものであったり、明らかに強度不足な架台を使っていたりすることが多いため、案件選定の段階で避けることが可能です。

また、2017年に経済産業省が太陽光発電の事業計画についてガイドラインを策定したため、現在はこれらのようなハイリスクな案件はそもそも認定が下りません。

太陽光発電設備は屋外にあるため自然災害リスクをゼロにはできませんが、信頼できる開発業者の案件をしっかり精査すれば、リスクは最小限で済みます。

②出力抑制のニュースが多いけど、、、

こちらも最近よく聞く収益に直結する話題ですが、そもそも出力抑制とは何でしょうか?

太陽光や風力のような再生可能エネルギーは、天候によって発電量(=出力)が変動してしまいます。

しかし、既存の大規模発電所(火力や原子力)は発電量の細かな調整は苦手なために、天候の良いときは再生可能エネルギーの出力増加によって、発電量が消費量を超えてしまう恐れがあります。

そして、厄介なことに、電力は足りない時だけでなく多すぎても停電してしまうため、電力会社は再生可能エネルギーの発電事業者に出力抑制(発電の停止や縮小)を命じることができます。

出力抑制が行われると売電量が減ってしまうため、予想していた収益が得られない可能性があります。

このように出力抑制は大きなリスクではありますが、電力会社のエリアによって対応が異なります。

2019年現在、関西・中部・東京電力管内では、50kW以下の個人投資家がメインとなる規模の太陽光発電に関しては出力抑制が課されていません。

それ以外のエリアは個別に出力抑制ルールがあるものの、九州電力が全国で初めて太陽光発電の出力抑制を数回発動した以外は、実施されていません(離島を除く)。

今後再生可能エネルギーの普及によって出力抑制の懸念が増える可能性はあります。

ですが、政府は再生可能エネルギー普及のために出力抑制を最小限にするよう電力会社に指示しており、実際に電力会社もそれに応えるために技術開発を進めています。

過度に恐れる必要はありませんが、しっかりと自分のエリアのルール確認と今後の状況を見守ることが重要です。

③人不足やインフレで初期費用が増える?

昨今では東京五輪や復興事業による建築業界の人不足が顕著で、人件費が高騰しています。

また、原油価格高騰や日銀の金融緩和によるインフレもあることから、太陽光発電投資の初期費用は今後高騰してしまうのでしょうか?

こちらに関しては、現状全く逆で初期費用は低下し続けています。

太陽光パネルやPCSといった主要設備が大量生産で値下がりしており、施工法や架台も最適化が進んでいるためです。

しかし、個人投資家向けの50kW以下の案件では、初期投資費用は毎年1800~2000万円程度で変わっていないように見えます。

これは設備の単価が下がった分、設備容量(パネルの設置数)を増やすことで利回りを向上させているからで、実質の初期費用はしっかり低下しています。

④メンテナンス費用が発生する

固定買い取り制度が実施された当初は粗悪な太陽光発電所が乱立し、まともなメンテナンスもされていいませんでした。

そのため、雑草・害虫・害獣の巣窟になり周辺住民に迷惑をかけることや機器不良で火災を引き起こすような事例が発生してしまいました。

このため2017年の法改正で「適切なメンテナンス」が義務付けられました。

太陽光発電は比較的メンテナンスが容易(除草・点検がメイン)なため、自分で行う人もいますが、業者に頼む場合は費用が発生してしまいます。

しかし、太陽光メンテナンス業界は競争が激しいため、月額1万円以下で引き受けてくれるケースもあります。またメンテナンスはトラブルを未然に防ぎ収益を安定化させる目的があるので、前向きに検討したい項目です。

⑤売電価格が下がり続けている

固定買い取り制度は、政府が再生可能エネルギー普及の後押しをすることにより最終的には火力発電などの既存の発電所と同じ売電単価(8~10円程度)で自然に事業として成り立つことを目指すものです。

その意味では太陽光発電の広がりにより設備費用も売電価格も下がっている中で、常に安定した利回りが期待できる現状は、固定買い取り制度の想定通りの状況といえるでしょう。

つまり、固定買い取り制度の売電単価の低下それ自体はあまり問題ではありません。

今後は固定買い取り制度がなくなる時がいつか来ますが、それは再生可能エネルギーが政府の助けなしで採算化できる新たなチャンスが生まれることを意味します。

まだまだチャンスがある太陽光発電投資!成功のための5つの対策

固定買い取り制度で適正な利潤が期待され、また市場も成熟してリスクも低下してきた太陽光発電投資にはまだまだチャンスがあります。

不安や実情を理解したうえで、具体的にどのように対策すれば成功に近づけるのでしょうか?ここでは具体的に5つの対策を紹介いたします。

①リスクは保険でカバー!

太陽光発電投資は個人投資家も多いことからリスクに対応する保険が充実しています。
代表的なものは以下の3つになります。

  1. 自然災害リスク→火災保険・動産保険
  2. 出力抑制や機器故障による収入減→出力抑制保障・休業補償
  3. 飛散パネルによる人的被害などの損害賠償→設備賠償保険

これらは保険料もリーズナブルで、案件によっては最初から付帯していることもあります。

太陽光発電投資は20年間の長期投資が基本なので、保険を活用してリスクをコントロールしましょう。

②信頼できる開発業者の案件を選ぶ

一時期は粗悪な開発業者が乱立していましたが、現在はかなり淘汰が進み真面目に実績を積み上げる業者しか生き残るのが難しくなっています。

それでも太陽光発電投資は案件選定の段階で20年の運命が大きく変わるので、信頼できる開発業者選びがなにより重要なことには変わりありません。

③遠隔監視やメンテナンス専門業者で維持費を節約!

メンテナンスは義務だから行うだけでなく、除草による発電効率アップや故障の未然防止、トラブルからの迅速な復旧のためにも重要なポイントです。

とはいえ、頻繁に太陽光発電所まで足を運んでメンテナンスを行うのは手間もコストもかかってしまいます。

そこで頼りになるのが、遠隔監視システムとメンテナンス専門業者です。

遠隔監視システムは手元のPCやスマホで発電状況がすぐにわかる装置で、現地に行かなくても異常があればすぐに気づくことが可能です。

また、メンテナンスも専門業者に任せれていれば、遠隔監視システムにより異常を発見した時に、現場に駆けつけて対応してもらうことも可能なプランもあります。

これらをうまく活用すれば、結果的にメンテナンスやトラブルに対する維持費を抑えることができるでしょう。

④できるだけ早く始める(高売電価格・低金利)

固定買い取り制度で適正な利潤になるようコントロールされているとはいえ、できるだけ売電単価は高いほうが事業計画が立てやすいのも事実です。

また、資金調達という意味でも、これほどの低金利で融資を受けられるのは今しかないかもしれません。

⑤消費税還付による消費増税対策

2019年10月には消費増税が予定されているために、それ以降に太陽光発電投資を行うと初期費用に掛かる消費税が増えるので、利回りが低下してしまう懸念があります。

しかし、「消費税還付」という方法を使うと、初期費用として支払った消費税を取り戻すことができるため消費増税の影響を減らすだけでなく、投資回収期間を短縮することもできます。

ただしこの方法は専門知識が必要でデメリットがあるケースもあるので、税理士等の専門家のアドバイスを聞くことをお勧めします。

太陽光発電投資の今後まとめ

いかがでしたでしょうか?

太陽光発電投資の今後を不安視する意見も多いようです。

ですが、固定買い取り制度は想定通りのシナリオで運用されており、リスクもコントロールしやすくなってきているので、まだまだチャンスがあることがお分かりいただけたと思います。

しかし、太陽光発電投資は20年の長期的な大型投資なので、信頼できる開発業者やメンテナンス業者を探し出して、税理士やその他の専門家にアドバイスを貰うことが大切です。

弊社では太陽光発電投資のご紹介も受け付けておりますので、気になった方はぜひご相談ください!

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