年金が受給できない!?年金の受給資格とは何?

年金の受給には「資格」が必要ということはご存知でしょうか?資格といっても、試験があるわけではないので勉強をする必要はないです。むしろもっと厄介かもしれません。
それは「納付期間」です。では、どれだけの期間保険料を納めていれば受給できるのか?という点に注目してお伝えいたします。

65歳までに10年以上の納付が必要

法改正により、2017年(平成29年)8月1日より、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間の3つの合計が10年以上ある人が、原則65歳から受給できる様になりました。「25年」の要件は「10年」に短縮され、改正前に無年金者であった方でも改正後の要件を満たす場合は、施行日以降に受給することができます(引用)。

上記の受給資格期間が10年以上とは、保険料を納付した期間だけでなく、保険料免除期間と合算対象期間も含みますので以下の合計となります。

1. 国民年金保険料を納付した期間
2. 国民年金保険料を免除された期間(保険料の負担が困難な時に保険料を免除された期間
3. 船員保険を含む厚生年金保険や共済組合等の加入期間
4. 合算対象期間(カラ期間)

カラ期間とは、過去に国民年金に加入していなかった場合などでも、年金受給のために必要な加入期間にカウントできる期間を指します。2017年8月以前は「年金は25年加入しないと1円ももらえない」と言われてきましたが、現在は「10年以上」に短縮されているため受給資格期間は大幅に短縮されています。

10年に満たない人はどうなる?

では、上記の受給資格期間が10年に満たない場合は年金が貰えないのか?というと、そんなことはありません。任意加入制度と後納制度を活用することで、年金の受給資格を得ることが可能になっています。

任意加入制度

任意加入制度とは、65歳未満で受給資格期間が10年に満たない人や、年金額を増やしたい人のために設けられた制度で、最大70歳まで任意で加入することができます。この制度を利用することで不足期間を埋めることが可能になるため、年金を受給できるようになります。

後納制度

後納制度とは、過去5年以内に国民年金の保険料を納め忘れた人が、年金保険料を納めることができるという制度です。
しかし、生活保護を受けている場合は、年金受給分の金額が減額され支給も生活保護が毎月であるところ、年金支給が2か月に1度になってしまうというデメリットがあるので、この点については注意が必要です。

それでも年金はあてにならない

しかし、現在の年金制度は日本の人口構造に合っていません。受給資格が10年に見直された様に、更なる改正が必至と言えるでしょう。ところが、政府は経済や外交に力を注ぐばかりで年金問題は先送りされる一方です。法の改善を待つよりは、自らできることを今からコツコツ行っていくことが重要です。
最近よく耳にする人生100年時代とは、自分の身を自分で守る時代です。年金頼りにならない様に、投資や保険の見直しを含め、お金についてしっかりと計画的に人生設計をしていきましょう。

まとめ

年金の受給資格についてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか?「年金はいつか貰える」と考えている方が多い様ですが、そうではないということがお分かりいただけたと思います。年金受給については可否の問題はあれど、まずは年金を受給するための正しい知識を身に付け、自分なりの金銭的護身術を身に付けて行きましょう。

以上、あなたのライフプランナーがお伝えする「年金はいつもらえる?金額はいくら? 」でした。

Pocket