住宅ローン控除のやり方は？申請手順や確定申告の流れを解説

住宅ローン控除とは

はじめに住宅ローン控除のおさらいをしていきましょう。
ここでは控除額や適用条件などについて紹介します。

（1）住宅ローン控除の控除額

住宅ローン控除の控除額は「借入額に対して0.7％をかけた値」です。
残債が3,000万円であれば、21万円が住宅ローン控除額になり、所得税・住民税から差し引くことができます。

正式には「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」といい、「住宅ローン減税」とも呼ばれることがあります。

住宅ローン控除は、住宅ローンを借入してマイホームを購入された方を対象に、新築住宅であれば13年間、中古住宅であれば10年間控除できます。
さらに建物の種類によって借入額の上限が以下の表のとおり定められているのです。

一般的な住宅は住宅ローン控除の対象外です。
控除を受けるためには、長期優良住宅や省エネ住宅など、何かしらの認定を受けた住宅であることが条件です。

（2）住宅ローンの適用条件

住宅ローン控除の適用を受けるための条件は以下のとおりです。

上記のとおり、通常の住宅ローンの借入であれば決して難しい条件ではありません。
一方中古住宅の場合、新耐震基準に適合していること（1982年以降に建築されていること）も条件に含まれます。

（3）2024年以降クリアする必要がある省エネ基準

2024年以降、その他の新築住宅は住宅ローン控除の対象外になります。
控除を受けるためには、最低限省エネ基準適合住宅に該当しなければいけません。

省エネ基準適合住宅の基準とは「断熱性能等級4級以上」「一次エネルギー消費量等級4級以上」を満たした住宅です。

断熱性能等級4級以上とは、住宅の断熱性能を示すもので、1〜7段階あります。
2025年（令和7年）4月以降、すべての新築住宅は断熱等級4以上に適合することが義務付けられ、これが住宅建築時の最低基準となります。

一次エネルギー消費量等級とは、国が定めた建物のエネルギー効率を評価する指標の1つです。
等級3〜等級6まであり、等級が高いほど一次エネルギー消費量が少ないことを指します。

4以上の基準を満たすためには、高効率給湯器や太陽光発電など省エネ性能の高い設備機器を使用しなければいけません。

断熱性能等級4級以上と同様に、2025年（令和7年）4月から、建築物省エネ法の改正によって等級4の取得が義務化されているのです。

つまりこれから新築住宅を建てる方は、省エネ基準適合住宅の要件を満たした建物になるのです。
すなわち住宅ローン控除の要件を満たすことができるでしょう。

住宅ローン控除の申請は？

では住宅ローン控除の申請はいつ行うのでしょうか。
会社員などの方は、初年度と2年目以降で手続きが異なるので確認していきましょう。

（1）初年度は確定申告をする

住宅ローン控除を受けるためには、新たに購入した住宅の翌年に確定申告をしなければいけません。

2026年度に住宅ローンを借入してマイホームを購入された方は、2027年度の確定申告で手続きします。
これは、普段源泉徴収をされている会社員の方も手続きの対象です。

なお住宅ローンの還付金は、通常3月下旬から6月頃までに振り込まれることが一般的です。

（2）2年目以降は年末調整で申請できる

2年目以降に関しては、年末調整で住宅ローン控除を申請できます。
以下の書類を勤務先に提出します。

毎年10月から11月上旬にかけて、住宅借入金等特別控除証明書が税務署から送られてきます。
年末残高等証明書は金融機関から送られてくるので、確認しておきましょう。

確定申告はいつどうやるの？

では確定申告はいつどうやるのかについて紹介します。

（1）確定申告は毎年2月中旬〜3月中旬に実施

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日頃から3月15日頃までです。

ただし、開始日や終了日が土日・祝日に重なる場合は、翌営業日となることがあります。

万が一、期限内に確定申告ができなかった場合は、できるだけ早く税務署へ相談しましょう。

住宅ローン控除の手続きを忘れてしまっても、翌年以降に手続きをすれば還付金を受け取ることが可能です。
ただし、5年を過ぎてしまうと申告はできず、還付金を受け取れなくなるので注意しましょう。

（2）確定申告には3種類の方法がある

確定申告には「インターネット」「郵送」「持参」の3種類あります。

インターネットで申告する場合は、細かく分けると3つの方法があります。

郵送の場合は国税庁のホームページで確定申告書をダウンロードして記入し、郵送する流れです。
持参は郵送の代わりに税務署へ提出する方法です。

自分が申告しやすい方法で手続きしても構いませんが、不安がある方は税理士などの専門家に依頼するのもおすすめです。

住宅ローン控除の確定申告のやり方【5ステップ】

住宅ローン控除を初めて利用する場合は、入居した翌年に確定申告を行う必要があります。

会社員であっても初年度は年末調整では手続きできないため、忘れずに申告しましょう。

2年目以降は勤務先の年末調整で手続きできるケースが一般的ですが、初年度のみは税務署への確定申告が必要です。

ここでは、住宅ローン控除を受けるための確定申告の流れを5つのステップで解説します。

STEP1. 必要書類を準備する

まずは、確定申告に必要な書類を揃えましょう。

事前に準備しておくことで、申告手続きをスムーズに進められます。

主な必要書類は次のとおりです。

金融機関や不動産会社から受け取る書類もあるため、紛失している場合は早めに再発行の手続きを行うことが大切です。

STEP2. 確定申告書を作成する

書類が揃ったら、確定申告書を作成します。

現在は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで申告書を作成できます。

住宅ローン控除に関する項目では、住宅の取得日や入居日、住宅ローンの年末残高などを入力します。

入力内容に誤りがあると控除額に影響する可能性があるため、契約書や残高証明書を確認しながら正確に入力しましょう。

STEP3. e-Taxまたは税務署へ提出する

申告書が完成したら、期限内に提出します。

提出方法は、主に次の3つです。

近年は、自宅から手続きできるe-Taxを利用する人が増えています。

マイナンバーカードなどの利用環境が整っていれば、税務署へ行かなくても申告できるため、忙しい人でも手続きを進めやすいでしょう。

一方で、入力方法に不安がある場合は、税務署の相談窓口を利用する方法もあります。

STEP4. 還付金を受け取る

申告内容に問題がなければ、審査後に所得税の還付金が指定口座へ振り込まれます。

還付までの期間は申告方法や申告時期によって異なりますが、e-Taxで申告した場合は比較的早く処理される傾向があります。

なお、提出書類に不備があると手続きが遅れる可能性があるため、提出前に書類の不足や入力漏れがないか確認しておくことが重要です。

STEP5. 2年目以降は年末調整で手続きする

住宅ローン控除は、初年度のみ確定申告が必要です。

会社員の場合は、2年目以降は税務署で確定申告を行う必要はなく、勤務先の年末調整で控除を受けられるケースが一般的です。税務署から送付される「住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から届く年末残高証明書を勤務先へ提出することで手続きできます。

ただし、転職や個人事業主への変更など状況が変わった場合は、再び確定申告が必要になることもあります。

手続き方法に不安がある場合は、国税庁や税務署へ確認すると安心です。

持参・郵送で住宅ローン控除の確定申告をする場合

次に持参・郵送で住宅ローン控除の確定申告をする場合の手続き方法を紹介します。
大きく分けると4つのステップに分かれます。

持参・郵送を検討している方は1つずつチェックしておきましょう。

（1）必要書類を用意する

はじめに必要書類を用意しておきましょう。
基本的に書類はコピーを提出するので、1枚ずつ用意しておきましょう。

（2）住宅借入金等特別控除額の計算明細書の記入

はじめに、住宅ローン控除の申請書である住宅借入金等特別控除額の計算明細書の記入からスタートします。
令和6年度に関しては「令和6年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 」からダウンロードできます。

書類には1面と2面があり、それぞれ記載していきます。

これらを記載することで、住宅借入金等特別控除額を算出することができます。

（3）確定申告書の作成

住宅借入金等特別控除額の計算明細書の作成が完了した後は、確定申告書の作成を行います。
申告書には「A」「B」の2枚を作成します。

それぞれ計算しながら申告書を作成するのが確定申告です。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書や源泉徴収票を見ながら作成するので、不安な方は税理士に依頼するのも良いでしょう。

（4）書類と申告書を提出する

最後に作成した確定申告書と必要書類を住所地を管轄する税務署へ提出します。

提出時には身分証明書やマイナンバーカードが必要となるので忘れないように注意しましょう。

初年度と2年目以降で住宅ローン控除の手続きはどう違う？

住宅ローン控除の手続きは、初年度と2年目以降で方法が異なります。

特に会社員の場合、「毎年確定申告が必要」と思われがちですが、確定申告が必要なのは原則として初年度のみです。

初年度は、住宅ローン控除の適用を受けるために、税務署へ確定申告を行う必要があります。

住宅ローンの年末残高証明書や売買契約書の写しなど、必要書類を準備し、確定申告書とあわせて提出します。

一方、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きできるケースが一般的です。

税務署から送付される「住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から届く年末残高証明書を勤務先へ提出することで、住宅ローン控除を受けられます。

なお、個人事業主や年末調整を受けない人は、2年目以降も確定申告が必要です。

また、転職や退職などで年末調整を受けられない場合も、状況に応じて確定申告が必要になることがあります。

自身の働き方や収入状況を確認し、適切な方法で手続きを進めましょう。

まとめ

住宅ローン控除は住宅ローンを借りて居住した翌年の確定申告で手続きします。
初年度は必ず確定申告が必要となりますが、2年目以降は年末調整で対応できます。

確定申告は書類を用意して、必要な内容を記載していきます。
近年ではスマホで申告することもできるので、より確定申告はスムーズになりました。

しかし、確定申告に不安がある方は、税務署や税理士に聞きながら作成してみると良いでしょう。