【老後資金は最低月14〜23万円必要! 】老後資金の目安を世帯別に紹介
世帯別に見る公的年金を基にした老後資金の目安は下記のとおりです。
平均収入：216,519円（公的年金額）
平均支出：224,436円
赤字：約7,917円
この場合、夫婦で老後を過ごすためには、公的年金を含めて毎月約23万円が目安となります。
平均収入：12470円（公的年金額）
平均支出：132,476円
赤字：約12,006円
独身・一人暮らしの場合、公的年金を含めて毎月約14万円が目安です。
金融庁の調査によると、65歳以上の夫婦で無職の場合、毎月平均で55,000円の赤字が発生しています。
この赤字を20年間積み重ねると約1,3084,800円、30年間で約1,9627,200円になります。
これを踏まえると、公的年金だけでは足りない資金として、目安として約2,000万円が必要になるでしょう。
これだけでは毎月の赤字が出る可能性が高いので、資産運用や保険などを活用して収入を増やす方法も検討することが重要です。
【老後に必要なメイン支出！】生活費を詳細解説
老後の生活費に関して、総務省統計局が発表している「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果概要」を基に詳しく見ていきましょう。
高齢単身無職世帯の平均支出は下記のとおりです。
月々平均 143,139円
食費：37,485円
住居費：12,746円
交通・通信費：約1万4,625円
・非消費支出（税金や社会保険料）
月々平均 12,356円
これらを合計すると、高齢単身無職世帯の月々の必要支出は約155,000円になります。
しかし、老後の独身・一人暮らし世帯の収入は平均で約135,000円であり、約2万円の月々の不足が出ることになります。その差額は貯蓄や他の手段で補わなければなりません。
基礎的な支出だけでも一人当たりの平均収入では賄えないことがわかります。
加えて、老後に必要な支出はここで紹介したものだけではないので、さらにお金が必要になります。
メインの支出以外にどのような費用が発生するのか次の章で確認しましょう。
【老後は生活費以外にもお金がかかる！？】さまざまな費用を詳細解説
老後の資産運用を考える上で、毎月の生活費だけを考慮するのは危険です。
予想外の支出が多くあり、それに備えなければ、資産が早く底をつく可能性が高まります。以下、老後に必要な主要な支出項目を紹介します。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| お祝い費用 | 子どもがいる場合、子どもの結婚や孫の誕生、新居購入の援助など、ライフイベントが起こる度に一定の費用が必要です。 |
| リフォーム費 | 家を持っている場合、老朽化によるメンテナンスやバリアフリー改造などが必要です。 リフォームの平均費用は、工事内容によって異なりますが、大体50万円未満が多く、全体で78.7%を占めています。 |
| 入院、手術費用 | 日本人の健康寿命は男性で約72歳、女性で約75歳とされており、その後は医療費がかさむ傾向にあります。 特にがんのリスクも高まるので、がん専用の保険に加入するなどの準備が必要です。 |
| 介護費用 | 75歳以上の人の約1/3が何らかの形で介護が必要とされています。 月々の自己負担額の平均は8万3,000円とされ、総額で約579万円にもなりえます。 |
| 葬儀代 | 自分が亡くなった際の葬儀費用も考慮する必要があります。 平均的な葬儀費用は約184万円とされています。 |
| その他の支出 | 車の買い替え、季節のイベント、旅行など、予想外の出費は多いです。 特に介護費用については、認定状態や家庭の状況によって大きく変動するため、十分な備えが必要です。 |
老後資金と一口にいっても様々な支出が潜んでいます。
一度自分自身でどのような支出があるのか想定して、おおよそのシュミレーションを立てることをお勧めします。
【初心者でもカンタン！】老後資金を具体的にシミュレーションする
老後の資金計画は非常に重要ですが、実際にはその準備をなかなか始めない人も多いのが現状です。
特に、日常の生活費以外にも考慮するべき項目が多いため、計画をする際には幾つかのポイントを抑える必要があります。
・お祝い費用
子どもの結婚や新居購入などで必要となります。
・リフォーム費
住宅の老朽化やバリアフリー対応が必要です。
・入院・手術費
平均寿命より前の8年〜12年は医療費がかかる可能性が高いです。
・介護費
年齢とともに必要な介護費用もあり、月平均で自己負担83,000円程度かかるとされています。
・葬儀代
自身の葬儀費用も必要です。平均で約184万円とされています。
これらを考慮に入れながら、具体的な数字でシミュレーションを行いましょう。
早めの準備をする
将来の公的年金は不確定要素が多く、介護人口の増加などで必要な資金は増える一方です。できれば60歳以降も働き続けるなどして、収入を確保する方法も検討するとよいでしょう。
資金計画のシミュレーションツールを活用
多くの金融機関やウェブサービスが、老後資金計画のシミュレーションツールを提供しています。これらを活用して、必要な老後資金とその準備方法を具体的に計算しましょう。
計画は早めに、そして具体的に行いましょう。これからの長い人生を安心して過ごすためにも、しっかりとした資金計画を立てることが大切です。
今すぐできる！老後資金の準備方法5選
老後に必要な資金や不足する可能性がある金額を理解したところで、具体的にどのように老後資金を準備するか、その方法に関して5つ紹介します。
（1）年金
公的年金は、多くの日本国民が老後の生活資金として頼りにしている収入源です。しかし、老後にどれだけの年金が受け取れるかは、一人ひとりの働き方や加入期間によって大きく変わります。
特に年金の種類別や性別によって大きく変動します。詳細は下記の表をご確認ください。
国民年金の平均的な受給額：月平均5.6万円
厚生年金の平均的な受給額：月平均14万円
男性の厚生年金の平均的な受給額：約16.5万円
女性の厚生年金の平均的な受給額：約10.3万円
年金の特徴とメリットは以下の1点です。
年金は一定の年齢になれば、労働の有無に関係なく受け取ることができる収入源となります。
これにより、ある程度の生活資金を確保できることが期待されます。
一方で、注意点は以下の2点になります。
生命保険文化センターの調査によれば、78.7%の人が「公的年金だけでは老後の家計がまかなえない」と感じています。
これを補完する方法として、貯蓄を増やす、働き続ける、資産を運用するという選択肢が考えられます。
2：夫婦間の受給額の差
特に夫婦間での年金受給額には大きなバリエーションがあり、この差が生活水準に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
公的年金だけでは老後の生活資金が十分でない場合、他の方法でしっかりと資産を増やすことが必要です。
そのため、公的年金の制度や受給額を理解した上で、自分自身のライフスタイルや資産状況に合わせた適切な資産運用を検討することが重要です。
（2）つみたてNISA
つみたてNISAは金融庁が定める「非課税少額投資制度」の一部として、2018年からスタートしています。
この制度では、毎年最大40万円までの投資が課税されず、その特典は最長で20年間享受できます。
特に、投資信託を定期的に小額積み立てる形で資産を増やすことができるので、投資の初心者でも始めやすい点が高く評価されています。
メリットは大きく3点。
つみたてNISAの1番の特長は、長期間にわたる非課税です。これにより節税効果が大きく、その節税分を再投資することで資産をさらに増やすことが可能です。
2：初心者でも始めやすい
最低積立額が低い場合も多く、手軽に始められます。
3：資産形成の加速
本来課税される分が再投資されるため、資産がより速く成長します。
一方で、注意点としては下記2点。
年間の積み立て上限が40万円と定められているため、それを超える部分には非課税の特典は適用されません。
2：投資先の選定
投資先を選ぶ際のリスクを理解し、自身の投資方針に合った商品を選ぶ必要があります。
たとえば、米国指数S&P500に毎年40万円投資し、その運用期間を20年、想定年利5%とした場合、金融庁の資産運用シミュレーションによれば、元本の約800万円（40万円×20年）が約1,370万円にまで増加する可能性があります。
老後資金の形成には長期の視点が必要ですが、つみたてNISAはその点で非常に有効です。手軽に始められ、節税効果もあり、資産を確実に増やすチャンスを提供してくれます。
（3）財形年金貯蓄
財形年金貯蓄は、正式には「勤労者財産形成促進制度」に含まれる1つの制度です。
この制度は国と企業が連携して、働く人々の資産形成を支援する目的で設立されました。
具体的には、勤務先から給与の一部を自動的に積み立てる形で、貯蓄を積み上げることができます。
メリットは以下の4点です。
給与から自動で一定額が積み立てられるので、意志力に頼らずに貯蓄ができます。
2：非課税優遇措置がある
財形年金貯蓄では、一定の条件下で利息などが非課税になるため、より効率的に貯蓄ができます。
3：給付金制度
会社が財形給付金制度や財形基金制度を採用している場合、一定のタイミングで給付金を受け取ることができ、貯蓄の加速が期待できます。
4：住宅ローンの負担軽減
財形貯蓄制度を利用すると、特定の公的住宅ローンを低金利で利用できる可能性があります。
一方で、注意点は以下の2点です。
各金融機関ごとに提供される商品やサービスが異なるため、選択には注意が必要です。
2：長期のコミットメント
財形年金貯蓄は、長期間継続することでその真価を発揮します。
特に60歳以降の受け取りが非課税となるため、早期の解約や中断は避けるよう心掛けることが重要です。
財形年金貯蓄は、特に自分での貯蓄が苦手な方や、積極的な投資を避けたい方におすすめです。
自分の生活費や他の貯蓄・投資とのバランスを考慮しながら、毎月の積み立て額を決定しましょう。
（4）個人年金保険
個人年金保険は貯蓄型保険の一種で、保険と資産運用を一度に行うことができます。
この選択肢は、万一の事態に備えつつ財産形成も目指す方、特に老後の資金準備に注力したい人におすすめです。
特徴とメリットは以下の3点です。
個人年金保険の返戻率は大体105％〜110％程度が主流です。
これは普通預金よりも効率よく資産を増やすことが期待できます。
2：途中解約が可能
必要に応じて途中で解約し、解約返戻金を受け取ることが可能です。
ただし、タイミングによっては返戻金が保険料を下回る可能性もあるため注意が必要です。
3：税制上の優遇
個人年金保険料控除を利用することで、年間の支払保険料に応じて最大4万円分の所得控除が受けられます。
一方で、注意点は以下の2点になります。
保険会社が倒産すると、解約返戻金や満期保険金が減少するリスクがあります。
そのため、保険会社の信頼性も確認が必要です。
2：プラン選択
各種の保険料、返戻率、契約期間、保障内容等をしっかりと確認し、自身のライフスタイルや資産状況に最適なプランを選ぶ必要があります。
個人年金保険は、資産を効果的に増やしながら、税金の節税効果も期待できるため、老後の資産形成に非常に効果的な手段となるでしょう。
（5）iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金の補完として利用できる私的年金制度です。
この制度を上手に活用することで、老後の安心資金を効率的に積み立てることが可能です。
特徴とメリットは以下の4点です。
掛金は全額が所得控除対象であり、所得税と住民税が軽減されます。
例えば、年間で27万3000円をiDeCoに掛けた場合、その金額が所得から控除されます。
2：運用益非課税
iDeCoの運用益は非課税であるため、通常の投資で課税される約20.315%の税金を気にする必要がありません。
3：受け取り時の税金軽減
60歳以降に一括または年金形式で資産を受け取る際に、さらなる税制上のメリットがあります。
4：選択の自由度
定期預金、保険、投資信託など、様々な運用商品から自分のリスク許容度や好みに合わせて選べます。
注意点は下記2点です。
選んだ運用商品によっては元本割れのリスクが存在します。
事前にしっかりとリスクを理解しておくことが重要です。
2：引き出し制限
原則として60歳になるまでiDeCoで運用している資産は引き出すことができません。
これにより、短期的なリスクを分散することが可能ですが、急な支出が必要な場合には注意が必要です。
iDeCoの最低掛金額は5,000円で、最大では年齢や所得により異なりますが、例えば40歳で年収500万円の場合、年間の上限は273,000円になります。そして、この掛金額は全額が所得控除の対象となります。
つまり、年間で273,000円をiDeCoに掛けた場合、所得からその額が控除されるため、所得税・住民税が軽減されます。
このように、iDeCoには、所得控除、運用益の非課税、受け取り時の税金軽減という三重の節税効果があります。これにより、効率よく老後資金を増やすことが可能です。
まとめ
老後に必要な資金は最低でも月14〜23万円とされていますが、これには生活費以外のさまざまな費用も加算する必要があります。具体的な数値を出すためにはシミュレーションツールを活用し、資産運用に取り組むべきです。
また、退職金や年金だけでは不足する場合が多いため、つみたてNISAやiDeCoなどの手段を活用して計画的に資産を増やしていくことが重要です。
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資産運用は長期間で見れば見るほど、その効果が大きくなります。早めの準備が安心の老後を手に入れるカギです。
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