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老後2000万円問題の対策とは?効率的な老後資金の作り方!

老後2000万円問題の対策とは?効率的な老後資金の作り方!

老後2000万問題と聞いてあなたは、何をイメージしますか?
そもそもこの問題を認識していない人もいらっしゃるかもしれません。
これからの未来を賢く・豊かに生きていくためにも、老後に向けた資産形成について考えていきましょう。

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この記事の監修者

持丸 雅士

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

持丸 雅士

Masashi Mochimaru

突如起きた父親の入院・手術をきっかけにお金に対する不安を感じ、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
ファイナンシャルプランナー技能士2級及びAFP認定を取得後、お金に対する正しい知識・情報を世の中に伝えていきたいと思い、個人向け資産形成コンサルティング事業を展開しているココザス株式会社へ入社。
個人ライフプランナーとして、資産形成で不安を抱えているお客様の視点に立ち、年間800人以上の資産形成のサポートを行っている。
また現在はセミナー講師として講演会を行うなど、正しいお金の知識を広げる活動にも取り組んでいる。

老後にどんな問題が待っているのか

老後にどんな問題が待っているのか

老後にどんな問題が私たちを待っているのでしょうか?
それはもちろん2000万円問題と言われているこの世の中ですので、お金の問題もあるでしょう。
その他には健康面の問題もありそうですね。
老後に2000万円持っていたら、健康的にいきられるのか…決してそうではないですよね。
お金だけ増やしたとしても、健康を疎かにしてしまう場合だってあるかもしれません。

だからといって、お金を使いすぎるのも良くありません。
若いころ健康でいても老後になると思うように体が動かなくなります。

(1)老後問題の背景

2019年に金融庁が発表した金融報告書の中に「老後2000万円問題」という文言が記述されており、それが世間で大変騒がれてしまいました。
「老後に2000万円ないと生きていけないの?」と、報告書が伝えたい内容とはまったく違った伝わり方をしてしまったのです。

その原因はメディアにもあるでしょう。
メディアは少しでも視聴率が取れそうなワードや、ネガティブなことを放送して関心を集めようとする傾向が見られるので、そういう風に誘導するのもあったと思います。

あくまでも金融庁が報告した内容によれば平均の収入、暮らしに必要な出費などを計算して算出したものです。
だからこそ、全ての人が2,000万円なければ生きていけないということではありません。

(2)豊かになる生活

そもそも何故このような議論がなされたというと、私たちの生活が豊かになってきて「これからの未来どういう風に生きていくのか」という視点になったことが背景です。

今の世の中は、非常に便利な社会となっていて、1日中家のなかにいても生きていけます。
最近では、ウーバーイーツなどの配送委託業務サービスも浸透し食べたいものは注文すれば自宅に届けてくれます。
お家の中にいても、欲求が叶えられるのです。

更に医療技術も進化していて、人間の寿命も伸びました。
そしていわゆる「人生100年時代」と言われるようにもなりました。

これももちろん、全ての人が100年生きる訳ではありません。
いつ何が起こるのが分からないというものが人生だからです。

資産形成をすることで2000万円増やせる?

資産運用することで2000万円増やせる?

昨今では新型コロナウイルスにより、命の危険が身近に感じるようにもなりました。
だからこそ、これからのことを考えて老後に備える為にも資産を増やしておこうと考える方が増えてきています。
それではどうやってお金を増やしていけばいいのでしょうか?
すでにお気付きだと思いますが、老後までにお金を増やす方法の1つとして大きく取り上げられているのが「投資(とうし)」です。

投資と聞くと、ほとんどの日本人がネガティブな印象を受けます。
「投資って大丈夫なの?あぶなくない?詐欺に遭いそう…」というようなバイアスがかかっている状態の方も多いのではないでしょうか?
投資は難しそうなイメージでリスクが高いと思われています。

なぜここまでこのようなイメージになってしまったのか?
それは、借金や大きな損失を出してしまった人たちのことを知っているからでしょう。
借金・損失を出してしまったら投資に再チャレンジできず「また失敗してしまう」と思うはずです。

人類最大の発明「複利」

人類最大の発明「複利」

どうすれば、安全でお金を増やすことができるのかここから解説していきます。
投資は実際に始めてみれば分かりますが、意外と簡単で初心者にも優しいものです。
論理的に考えれば、老後に備えてお金を増やしてくれるありがたい発明なのです。

投資には複利(ふくり)があります。
投資をしている人であれば皆さん分かると思いますが、投資で得た利益を元本として増えた資金でさらに投資できるというものです。
投資は投資する額が多ければ多いほど利益が増えるスピードも増えていきます。
いわゆる雪だるま式です。
この複利を利用することができれば、お金は自然と増えていきます。
この複利を最大限意識することが重要なポイントです。

複利の効果とは

例えば、現在のゼロ金利政策の環境下において貯金だけで2,000万円の資産を形成するためには、35歳から65歳まで毎月55,500円程度の積み立てをしなければなりません

しかし、35歳から65歳まで投資を行って利回り3%(年率)で複利運用したと仮定すると、毎月34,300円程度の積立金額で済みます。
1ヶ月で約20,700円、1年間で約248,400円という差は大きいのではないでしょうか。

このように、積立投資を活用することで、毎月の積立額は少なくても、長期的に大きな資産を形成できる場合もあります。
長く働くこと、貯蓄することは大切ですが、それだけがお金を増やす手段ではありません。
とくに、少額から始められて運用・管理の手間が少ない積立投資は、うまく活用すれば「お金に働いてもらう」資産形成の方法となり得ます。

税制優遇できる投資

税制優遇できる投資

日本には魅力的な投資制度があります。
この投資は税金が優遇されており、ベストパフォーマンスで投資できるような仕組みとなっているので初心者の方にも始めやすい投資の1つです。
今回は資産形成に役立つ魅力的な税制優遇制度として、NISA・つみたてNISA・iDeCoをご紹介します。

(1)NISA

NISA(少額投資非課税制度)は、日本に在住している20歳以上の個人投資家向け税制優遇制度です。
NISA口座で運用している株式・投資信託などの譲渡益や配当金・分配金は非課税になります。
非常にありがたいですよね。

ただし、「1人1口座」「非課税投資枠は最大600万円(新規投資額で毎年120万円が上限)」「非課税期間は5年間」といった制限に留意しましょう。
また、上場株式の配当金・ETF・REITの分配金は、配当金の受取方法として「株式数比例配分方式」を選択しなければ非課税にならない点にも注意が必要です。
定期的に配当金が貰えるような投資先を選ぶのも非常にニーズがあります。

(2)つみたてNISA

つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための個人投資家向け税制優遇制度です。
一般NISAと同様に日本に在住している20歳以上の個人が利用できます。
譲渡益や分配金は非課税ですが、投資対象は金融庁が認めた投資信託のみです。

なお「1人1口座」「非課税投資枠は最大800万円(新規投資額は毎年40万円が上限)」「非課税期間は最長20年間」といった制限があり、一般NISAと異なっているので注意してください。

ちなみに、一般NISAとつみたてNISAはどちらも少額投資を支援する制度ですが、いずれか一方しか利用できないので、ご自身の投資方針と照らし合わせてどちらかを選択しましょう。

まだ投資を1回もやったことのない初心者の方は、つみたてNISAがオススメです。
その理由はなんといっても、毎月少額でできる投資だからです。
少額だからこそ、リスクを許容でき、長期で投資することができればかなりの確率で損失もなくなります。
それまでの積立がスピードを増してお金が増えていくことは初心者にとって投資を続けるモチベーションにも繋がるからです。

(3)iDeCo

iDeCo(イデコ)とは、自分自身で決めた金額(掛金)を積み立てて運用し、資産を形成する個人型確定拠出年金です。

国民年金や厚生年金との組み合わせで豊かな老後の実現を支える私的年金制度であり、iDeCo加入者が拠出した掛金額は全額、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となり、所得税・住民税の軽減につながります。

ただし、原則として60歳まで運用する資産を引き出すことはできません。
これはiDeCoを始める上でのデメリットにもなるので注意が必要です。

税制面で大きな優遇を受けられるので、老後の公的年金(国民年金や厚生年金)の支給額に不安を感じる方はiDeCoに加入してみてはいかがでしょうか。
掛金の額を自分で決められるので、無理なく老後資金を積み立てられます。

老後に備えて資産形成を行う際は、NISA・つみたてNISA・iDeCoといった税金の面で優遇を受けられる諸制度の有効活用も併せて検討することで、短期での一時的な支出を抑えて効率的に資産を増やすことができるでしょう。

しかし、NISA・つみたてNISA・iDeCoは税制面で有利ですが、株式や投資信託の銘柄を自分自身で選択しなければなりません。
全く投資に関する知識が無い場合、銘柄選びに多くの時間や労力を費やすことになる可能性もあります。
分からないことはお金の専門家でもあるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することがおすすめです。
第三者目線の中立的な立場で、あなたに合う老後に向けた資産形成の提案をしてくれることでしょう。

まとめ

まとめ

老後に向けた資産形成の方法は様々です。
しかし、どのような投資をはじめるにも早めに開始することも需要になってきます。
資産形成を学び、個人のスキルを身に付け、副業・貯金・投資をして資産を増やしていきましょう。

今後は年金支給額が減少する可能性もあるため、早い時期から老後のライフプランを立てておくことが重要だといえます。
老後資金への対策としては、働けるうちはなるべく長く働くことや、節約して貯蓄しておくことができます。
さらに、若いうちから投資を始めることで、長期的に少しずつ資産を増やしていくとよいでしょう。

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この記事の監修者

持丸 雅士

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

持丸 雅士

Masashi Mochimaru

突如起きた父親の入院・手術をきっかけにお金に対する不安を感じ、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
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保有資格

AFP(日本FP協会認定)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

第一種証券外務員

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