家計簿が節約につながる理由

家計簿は、毎月のお金の流れを記録することで、いつ、何に、いくら使ったかなどを把握することに役立つツールです。

家計簿をつけずに日々の生活を送っている場合は、余程の注意や意識を持っていない限りついつい使いすぎてしまうことがあったりするのではないでしょうか。

毎月のお金の流れを把握し、収支のバランスをしっかりと管理しておくことが大切になります。

（１）家計管理のスキルが身につく

一人暮らしだけではなく、結婚や家族が増えた場合には、生涯にかけて家賃や光熱費などの固定費、食費や日用品費用などの変動費などをしっかり管理していく必要があります。

そんな中、家計簿は毎月の収入と支出が一眼で分かるようなツールになっているため、時系列的なお金の流れを把握することに役立ちます。

例えば、毎月の収入から家賃や通信費などの固定費を引いても生活に余裕があるにも関わらず、月末にはお金が足りなくなるという人は明らかに変動費の支出が多いことが考えられます。

このような場合、家計簿で支出の項目や金額を記録しておくことで、何に、いくら使っているかが一目瞭然となります。

さらに、定期的に家計簿をつける、確認する習慣を身につけることで、支出の見直しや無駄遣いの防止にも繋がるなど、お金に対する意識が高まることもメリットとなります。

一度身につけた家計管理のスキルは、生涯に渡って活用できるものなので、一人暮らしなど早いタイミングで習得しておくと良いでしょう。

（２）無駄な支出を把握・改善できる

家計簿をつけることは、支出の金額や項目を明確にすることで、何に、いくら使っているかを把握することができます。

また、支出を時系列で比較することもできるため、自身の無駄遣いの費用や節約できる支出などを見つけるために非常に有効です。

例えば、毎月通信費で6,000円程度の出費をしていることが家計簿で分かった場合、格安スマホなどを活用すれば約3,000円程度で契約できることを知ることで半額の節約が可能になります。

さらに、自分の支出を前月や過去と比較することはもちろんのこと、一般的な一人暮らし・家族との支出費用と比較することなどでも家計の無駄な支出の把握に役立てることができます。

（３）計画的な資産管理ができる

家計簿の活用は、お金の流れの把握や無駄遣いの改善ができるようになるため、余ったお金を貯金や投資などに回すことができます。

また、毎月の目標金額を決めた上で貯金を行う場合などでも、家計簿は非常に効果的です。貯金のためには、収入＞支出が成立することが大前提であり、家計簿で記録することで、無駄な支出の管理を行うことができます。

節約につながる家計簿のつけ方5ステップ

節約につなげるための家計簿のつけ方とは、どのように始めればいいか分からない人も多いかもしれません。

ここでは、家計簿のつけ方を5つのステップでご紹介します。

（１）使いやすいツールを選択する

家計簿のつけ方には、いくつかの種類があるため、自分に合った家計簿ツールを選択することが継続する上では大切です。

ストレスなく継続できるおすすめの家計簿ツールをいくつかご紹介します。それぞれメリット・デメリットがあるため、自分で続けられそうなツールや方法を選んでみましょう。

家計簿アプリ：スキマ時間にスマホで簡単入力ができる

家計簿をつける上で最もおすすめなのが、家計簿アプリの活用です。

家計簿アプリは、使ったその場やスキマ時間を活用して場所を選ばず記録することができます。そのため、煩雑なレシート管理や月末のまとめての記載など、忙しい人でも続けやすい特徴があります。

金額と支出項目を入力することで、アプリが自動計算、グラフ化などによって収支を簡単に可視化・分析してくれます。また、レシートを撮影するだけで、家計簿に反映されるもの、クレジットカード、銀行口座と連携して自動反映されるものなど多種多様なアプリがあります。

忙しい人や手書き等で家計簿をつけることがめんどくさい人などにとっては、ぜひ家計簿アプリの利用がおすすめです。

エクセル家計簿：オリジナルな項目管理ができる

Excelを活用した家計簿は、項目を自由にカスタマイズできることからオリジナルな家計管理が可能です。

将来的にはより詳細な家計管理や項目管理を目指している場合などは、既製の家計簿ではできない自由な項目追加などがエクセル家計簿では実現します。また、Excelの表計算機能を活用することで、収支などを簡単かつ正確に計算することができます。

一方で、ある程度のExcelに関する知識が必要となるため、パソコンが苦手な人やパソコンを持っていない人には向かないツールかもしれません。

現在では、無料でダウンロード可能な家計簿のフォーマットなども多く公開されています。初めのうちは、既存の書式やフォーマットを活用して、慣れてきたら自身で項目の増減をカスタマイズしてみるのが良いでしょう。

パソコンやExcel操作に慣れている人や細かな家計管理を目指している人は、ぜひ活用してみてください。

手書き家計簿：振り返りをじっくりできる

スマホやパソコン操作にあまり自信がない人は、手書き家計簿がおすすめです。

手書きといっても、最初のうちは上記で挙げた5項目程度をメモを取る感覚で始めることで継続しやすいでしょう。

手書き家計簿の最大のメリットは、1つ1つの項目を手書きでつけることで支出の振り返りをじっくりすることで支出の問題点や無駄遣いの実感などに気づきやすくなります。

さらに、書くことによって使った費用が記憶に残りやすいことで、次月以降の節約行動などにつながりやすい特徴があります。

一方で、手書きが故に、支出内容を自分で計算しなければいけないこと、支出項目が多い場合は書くこと自体が面倒になってしまうことなどがデメリットとして挙げられます。

書くこと自体を楽しめるマメな人や日記帳の代わりなど楽しみながら家計簿をつけれる人などは、手書き家計簿の活用がおすすめです。

（２）家計簿の開始日を決定する

次は、いつから家計簿の記録を始めるかを決定しましょう。

記録を始めるタイミングを週の途中や、月の終わりごろにしてしまった場合、収支の計算や記録が中途半端になってしまう可能性があります。

よくあるパターンは、「毎月1日始まり」「給料日始まり」の2つです。特に、一人暮らしの方におすすめなのは、「給料日始まり」であり、理由は給料日から始められることや1ヶ月の収支の差額を把握しやすいことが挙げられます。

給料日から支出を管理していくことで、使える金額や手元に残る金額などを把握・管理しやすいでしょう。

また、「毎月1日始まり」は、副業などで複数の収入がある方におすすめです。

なお、いずれの開始日を選択したとしても、家計管理という点では問題ありません。自分のライフスタイルに合わせて、最もやりやすい方法で試してみると良いでしょう。

（３）家計簿の項目を決定する

家計簿をつける目的は、家計の収支を見える化することで問題点や無駄遣いの改善のきっかけを見つけることです。

そのため、家計簿上でしっかりと把握しておくべき項目を押さえておく必要があります。ここでは、家計簿を継続する上で押さえておくべきおすすめ項目をご紹介します。

なお、家計簿をつける上で優先すべき項目は、「固定費」の次に「変動費」を管理すると良いでしょう。

一人暮らしの場合は、はじめから項目数を増やしすぎるのではなく、支出の金額が大きいものから５〜6項目程度を選んで始めることがおすすめです。それ以外の細かい支出は、「その他」などでざっくり計算することで楽に支出管理が可能になります。

（４）家計簿を記録する

実際に家計簿の記録を始めることになりますが、家計簿をつける頻度を決めておくと良いでしょう。

一般的には、「毎日」「2〜3日に1回」「週に1回」「月末に1回」など様々なパターンがありますが、自身の好みや家計簿に当てれる時間などから決定しましょう。

高頻度の記録は、日々のお金の動きを把握しやすいメリットがあり、週に1回や月に1回などまとめての記録は記入の手間を省くことができます。

家計簿の記録が初めての人は、「週に1回」がおすすめの頻度です。平日は忙しいけれど、週末などの休みの日にまとめて記入ができ、さらに1週間の振り返りにも繋がるメリットがあります。

しかし、最も大切なことは記録する頻度を固定するのではなく、記録を毎月継続していくことが大切です。無理のない頻度での記録を継続することを重視するようにしましょう。

（５）家計簿の内容を振り返る

家計簿の記録において最も重要なことは、記入した家計簿を振り返ることです。

家計簿の目的は、収支を見える化することで、無駄な支出や節約できる項目を把握することです。

月に1度など、締め日（「給料日始まり」で記録している場合は給料日など）に1ヶ月の収支を確認するようにしましょう。前月との支出の比較や収支のバランスなどを確認することで、次月の支出をコントロールしたり、計画的な支出を心がけることにつながります。

家計簿を継続させるコツ

簡単に家計簿を継続するための5つのコツをご紹介します。

家計簿を始めてつける人、一度付けたが続かなくて悩んでいる人は、次の4つのコツを試してみてください。

（１）家計簿をつける目的や目標を明確にする

家計簿をつける目的は、一般的に家計の収入と支出のバランスを記録して見直すことです。

一方、上記のような当たり前のような目的では「家計を見直すことで何を達成したいか」という目標がないため、途中で家計簿をやめてしまうことになる可能性があります。

そのため、「家計簿によって無駄な出費を節約する」「家計の貯蓄額を増やすために見直す」「子どもの教育費を貯める」などの具体的な目標を立てていくと良いでしょう。

さらに、目標を設定する時には以下の3つを明確にしておくことで、モチベーションを高く維持しながら家計簿を継続できます。

目的や目標が具体的であるほど、家計簿を継続する原動力につながります。一度家計簿を断念した方でも、今一度目標を達成するためのツールとして家計簿に取り組んでみましょう。

（２）家計簿をつける項目を大まかに設定する

家計簿を始める際は、家計をざっくり把握するために項目数を減らして開始することがおすすめです。

最初の段階から、細かな項目を設定してしまうと、仕分けの手間や煩雑さによって継続が困難になりがちです。

最初のうちは、支出の大部分を占めるであろう以下項目を押さえておくだけで十分です。一例として、5つの管理項目を以下にご紹介します。

家計簿を始めたタイミングでは、詳細な金額を把握することではなく、ざっくりとした項目分類でも良いので継続することが大切です。

ある程度の家計簿の継続習慣ができた場合は、必要に応じて項目数を増やすなどすることでより詳細な家計管理から出費などの節約につなげることも可能です。

家計簿の項目を増やす場合は、家計の中でも出費が多い項目や特に見直しが必要と考えられる項目を優先的に検討することがおすすめです。

（３）家計簿を定期的に見直す習慣を作る

家計簿をつける目的を達成するために、定期的に家計簿の内容を見直し、改善することが効果的です。

繰り返しになりますが、家計簿をつける目的は「無駄な経費を減らしたい」「節約して貯金を増やしたい」といった家計の改善がゴールです。そのため、家計簿をつけるだけではなく、家計の状況に応じて改善の箇所などを分析することが大切です。

家計簿の見直しの頻度は、月1回程度がベストでしょう。手作業や手入力で家計簿をつけている場合は、月末などの家計簿の作成が終わったタイミングで、当月の家計内容を確認、分析することをおすすめします。

例えば、各項目の収支を見直すことや前月と比較することによって、無駄な支出や赤字の原因が見えてくることがあります。その原因を翌月以降に改善することで、節約効果を得ることができ、家計簿の継続のモチベーションなどにもつながります。

家計簿は、単に収支を記入して満足するものではなく、家計における”気づき”をもたらし、家計の改善のきっかけを与えてくれるため、継続してつけていくことが大切です。

（４）利用明細が残る支払い方法を活用する

家計簿は全て自分自身でつけるのではなく、利用明細が残る支払い方法を活用することでその手間を省くことができます。

例えば、固定費や日用品などの支払いをクレジットカードを利用することで、1ヶ月間の利用明細をまとめて確認することができます。現金支払いの場合などは、都度レシートを保管しておく必要があるため、それらの手間を省くことが可能です。

また、この方法を利用する際のコツは、クレジットカードなどを利用できる場面をあらかじめ決定しておくことです。クレジットカードは、カードによって利用金額の0.5〜1％程度のポイントが付与されるなど、お得に買い物ができることもおすすめな理由の1つです。

なお、注意点として、リボ払いなどの分割払いは手数料が発生するため極力利用しない事を押さえておきましょう。

さらに、最近ではスマホ決済（QRコード決済など）も普及しており、多くの店舗等で利用が可能です。スマホ決済もクレジットカード等と同様、「いつ」「どこで」「いくら」利用したかをスマホ内で確認できます。

利用明細が残る支払い方法は、買い物の記録や支出内容をまとめて簡単に管理できるため、積極的に活用する事をおすすめします。

節約を効果的に行うポイント

節約を効果的に実施する際は、固定費＞変動費の順番に見直しをすると良いでしょう。

特に、家計の見直しにおいては、必ず確認すべき優先順位の高い7つの項目を厳選してご紹介します。

（１）保険の見直し

一つ目は、「保険」の見直しです。ポイントは、以下の2つです。

保険は、家庭の状況等によって必要な保障（補償）が様々でありことなります。加入している保険の保障内容と生活環境や背景を照らし合わせた上で、適切な内容に見直すことが大切です。

一方で、家計の見直しだけを目的（保険料の減額を目的）として、加入している保険を安易に変更・解約することはお勧めできません。

保険を見直す場合は、次の見直しポイントを確認して、慎重に行うようにしましょう。

【「生命保険」の見直しポイント】

生命保険を見直す際は、以下の3つが適切かどうかを確認するようにしましょう。

生命保険は、死亡保険や医療保険、がん保険、個人年金保険、学資保険など様々な種類が存在し、家族構成によって複数の保険に加入する場合もあります。

例えば、自分が万が一の状態になった際、家族がいないにも関わらず多額の死亡保障に加入している場合は死亡保障額が適切でない可能性などがあります。

また、公的医療保険や高額療養費制度などを考慮せずに、過度な医療保険やがん保険に加入している場合なども保障内容が適切でない可能性があります。

生命保険の見直しは、人によって最適な組み合わせや状態が異なるため、ご自身が置かれた状況や環境に合わせて、最適な保障内容や金額などを判断することが大切です。結果、見直しによって保険料を削減できるかもしれません。

なお、終身保険のような貯蓄型保険に加入している場合は、払済保険や延長（定期）保険へ変更するなども1つの方法です。

【「損害保険」の見直しポイント】

損害保険（自動車保険）は、大きく分けて「代理店型」と「通販型（ダイレクト型）」の2種類に分けられます。

２つの加入方法の特徴や違い、メリット・デメリットは次のとおりです。

一般的には、代理店型よりも通販型（ダイレクト型）の方が割安な保険料なため、毎月の保険料を抑えることができます。そのため、通販型への乗り換えを実施することで保険料を削減できる可能性があります。

一方で、通販型の自動車保険に加入する際は、補償内容を自分で選択する必要があり、事故に合って保険金を請求するときも自分で保険会社に連絡、手続きする必要があります。

損害保険も生命保険と同様、「万が一の事態に備えるための保険」であるため、保険料の節約だけを目的にするのではなく、最も重要な補償内容が適切であるかをしっかり確認するようにしましょう。

（２）住居費の見直し

二つ目は、「住居費」の見直しです。

家賃・住宅ローンを始めとする居住費は、支出の中でも非常に大きな割合を占めることが多く見直しをすることで固定費を大きく削減できる可能性があります。

まず、家庭の収入に対する住居費の最適な割合はどの程度かご存知でしょうか？

国土交通省が行なっているが行なっている「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によれば、賃貸物件を借りている人の平均年収499万円に対して、月間家賃負担は82,905円（※）との結果でした。

※月間家賃：家賃（78,069円）＋共益費（4,836円）の合計金額

つまり、1ヶ月あたりの家賃負担の平均金額は、以下のとおりの計算になります。

全国の収入及び家賃負担から算出した平均値から、家賃負担の支出割合は約20％前後が妥当と考えられます。

まずは、現在の収入と家賃の比率を確認してみて、住居費が高くなっていないかを検討するようにしましょう。

次に、賃貸と持ち家の2つのパターン別に、見直しのポイントを解説します。

【「賃貸」の見直しポイント】

賃貸物件に住んでいる方は、単純に家賃を下げることで支出を大幅に減らすことができます。

なお、家庭環境や仕事の都合などによって引越しができる・できないがあるため、引越しの実施有無別に考慮するポイントをご紹介します。

また、すぐに引越しの検討が難しい方の場合は、居住環境や居住場所の状況に応じて、家賃交渉（値下げ）をすることも住居費を抑える方法の1つです。

【「持ち家」の見直しポイント】

持ち家に住んでいる方は、多くの場合住宅ローンを借り入れて住宅を購入していると思います。

見直しのポイントは、現在の契約金利よりも安い住宅ローンに借り換えることで返済負担や金額を下げられる可能性があります。

しかし、住宅ローンの借り換えには手数料が必要になるため、借り換えによって金銭的なメリットが得られるかどうかをしっかりと確認した上で、実施することが大切です。

住宅ローンの借り換えを実施する場合、以下の条件を目安に、借り換えのシミュレーションを実施してみましょう。

2023年11月現在、住宅ローンの変動金利は低い状態が続いていますが、直近では固定金利が徐々に上昇傾向にあります。

しかし、固定金利型住宅ローンの1つである「フラット35」の金利は、以下のとおり約15年間で約1％低下しているため、長い目で見ると低金利であると言えるでしょう。

例えば、10年以上前に住宅ローンを借りている方などは、適用されている金利タイプや金利の値などを確認してみることをおすすめします。

また、住宅購入時に加入する「団体信用生命保険」と生命保険の保障が重複している場合などもあるため、余計な保障内容を削減することでお金の節約にもつながります。

（３）通信費の見直し

三つ目は、「通信費」です。

スマホ料金や自宅のネット回線・Wi-Fiなどを始めとする通信費は、見直すことで大幅に家計を節約できる可能性があります。

総務省統計局「家計調査」によると、世帯人数別の通信費の平均額は次のとおりでした。

本統計からは、1人世帯では1ヶ月に約7,000円を通信費で支出していることが分かります。通信費の平均額は、世帯人数が増える程に増加し、6人以上世帯では約17,000円を支払っていることになります。

1つの目安として、ご自身の通信費の支払額と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

実際に通信費を見直すポイントを「スマホ」と「ネット回線（Wi-Fi）」に分けてご紹介します。

【「スマホ」の見直しポイント】

現在契約しているプランにおいて、通信容量や無料通話の条件などがご自身の利用時間や状況に適しているかを確認し、必要に応じてプラン変更を検討しましょう。

また、格安SIM（MVNO）への乗り換えは、月額料金を大きく節約することにつながります。一方で、通話・通信頻度、時間や電波の状況、アフターフォロー（店舗の展開状況など）などを踏まえて検討することが大切です。

また、後述するネット回線（Wi-Fi）との使い分けや組み合わせによって料金プランを安くしたりできないかも検討すると良いでしょう。

【「ネット回線（Wi-Fi）」の見直しポイント】

セット割とは、インターネット回線とスマホをセットで契約することで適用される割引のことです。

例えば、大手キャリアにおいてはインターネット回線とスマホをセットで契約することで、家族全員のスマホ料金が最大1,100円（税込）が割引されるセット割を提供しています。

※細かな契約条件や適用条件等があるため、詳細は各会社HPを参照ください

特に、世帯人数が多い場合などは、上手にセット割などを活用することで通信費の節約が可能になります。

また、サポートサービスやセキュリティサービスなど、あれば便利だが全く利用していない不要なオプションサービスなども見直すことで通信費の節約につながります。

（４）水道光熱費の見直し

四つ目は、「水道光熱費」の見直しです。

毎月必ず負担することになる水道光熱費を上手に節約することができれば、年間で数万円以上のお金を浮かせることができます。

具体的な水道光熱費を節約する方法は、以下のとおりです。

総務省が公表する2022年度の家計調査によると、世帯別に１ヶ月あたりの水道光熱費が報告されており、平均すると1ヶ月あたりの水道光熱費は単身世帯で13,000円程度、2人以上世帯でおよそ22,000円となっています。

住環境や使用頻度などによって水道光熱費は増減しますが、1つの目安として、どの項目が効率よく節約できるかどうかを確認の上、節約方法を検討してみてください。

出典｜家計調査「家計収支編 総世帯 詳細結果表2022年」

（５）自動車費の見直し

五つ目は、「自動車費」の見直しです。

自動車を所有すると、駐車場代や自動車保険料、自動車税、ガソリン代などの様々な維持費が発生します。さら、数年おきの買い替えなどを踏まえると出費は非常に大きなものになります。

そのため、車をあまり利用しなくても不便のない地域に住んでいる場合などは、車を手放すことも選択肢の1つでしょう。

最近は、個人の移動手段としてレンタカー以外にも、カーシェアリング、シェアサイクル、電動キックボードなどのサブスクリプションサービスなどが充実してきており、車を所有せずに移動できる手段が増えています。

自動車を所有するコストと電車、バスなどの公共交通機関やタクシーによる移動のどちらが適しているかを今一度検討することがおすすめです。

なお、車を所有する際の維持費を節約するためのポイントを以下にご紹介します。

（６）教育費の見直し

六つ目は、「教育費」の見直しです。

教育費の削減は、子どもの将来の夢ややりたいことなどによって左右されるため、非常に削減の難しい項目です。

そのため、教育費用として進学に必要な費用や習い事などの費用の概算を把握しておくこと、子どもの成長に合わせて教育内容や方法を見直すことが重要です。

一例として、子どもの「習い事」に関する統計結果や費用感についてご紹介します。 

2023年に取得されたアンケート調査（※）では、約85％もの家庭で子どもは習い事を実施しており、最も多かった習い事の数は2つという結果が得られていました。

また、通わせている習い事上位10位に入っているものは、水泳、サッカー、英会話、ピアノ、学習塾など、将来のスキル獲得や体力づくりを目的とした習い事が多く見られていました。

出典｜株式会社イオレ「子どもの習い事に関するアンケート（2023年版）」

ここでは、人気の習い事の目安費用についてご紹介します。習い事を検討する際の、目安として参考にしてください。

（７）食費の見直し

最後は、「食費」の見直しです。

食費は、これまで紹介してきた固定費と比べると1回あたりの節約効果は小さいですが、継続することで大きく家計を改善することにつながります。

しかし、家族構成やストレス発散など、「食べること」を過度に制限するだけでは、絶対に継続することはできません。

無理なく食費を節約するコツと食費改善のポイントを、以下に紹介します。

おすすめの家計簿アプリ

様々な種類の家計簿アプリが存在する中、どの家計簿アプリを使用すれば良いか悩まれる人も多いでしょう。ここでは、おすすめかつ人気のある家計簿アプリをご紹介します。

（１）MoneyForward

マネーフォワードは、連携している金融機関の多さが特徴の家計簿アプリです。

クレジットカードや銀行口座などと連携することで、利用額や口座残高を自動で分類、連携してくれるため家計簿作成の手間が非常に少なくて済みます。

マネーフォワードのメリット・デメリットは以下のとおりです。

（２）Zaim

Zaimは、マネーフォワード同様に、家計簿機能及び10年以上の実績などが豊富な家計簿アプリです。

レシート読み取り機能やクレジットカードとの連携など、基本機能が無料で利用できることから、家計簿作成の手間隙を大幅に削減しながら家計の見直しを行うことができます。

Zaimのメリット・デメリットは以下のとおりです。

（３）Moneytree

Moneytreeは、連携機能などの基本機能を備えつつ、広告が表示されない非常にシンプルな家計簿アプリです。

資産管理における収支を簡単かつざっくり管理したいという人にとっておすすめのアプリです。一方で、レシートの読み取り機能が備わっていないため、現金支払いの場合は手入力が必要となります。

Moneytreeのメリット・デメリットは以下のとおりです。

まとめ

本記事では、家計簿を継続するための具体的な作成方法やコツに加えて、無駄な支出を節約する具体的な方法をご紹介しました。

家計簿は、節約を行うための支出把握をするために必要不可欠なツールであり、家計簿を継続的に記録できている方の多くは、無駄な出費を把握し、節約につなげられています。

また、最近では家計簿アプリなどの普及によって、手書きなどと違って記録する手間が大幅に省かれており、クレジットカードや銀行口座連携なども充実してきているため、家計簿を始めやすい環境と言えるでしょう。

家計簿を活用した上で、固定費と変動費をざっくりと支出項目として整理した上で、毎月の収支を定期的に確認することで家計の無駄や節約できる支出の発見などにつなげることができます。

本記事の家計簿作成の具体的なステップや家計簿作成のコツを参考に、ご自身の無駄な支出を把握の上、紹介した節約術を駆使して節約を成功させてください。

また、 「どのように家計管理をしたらいいか知りたい？」「ライフプランのシミュレーションに関する相談に乗ってほしい？」という人は、ぜひココザス株式会社へお問い合わせください。

専門のコンサルタントがあなたの疑問や質問に適切かつ丁寧にお応えいたします。あなたの人生をより良いものにするために、一歩踏み出してみませんか？

専業主婦になるには年収いくら必要？

専業主婦になるためには、夫にいくらの年収があればよいのでしょうか。ここでは目安年収と年代別の生活モデルについて紹介します。

（1）専業主婦になるなら夫の年収は700万円以上

専業主婦になるためには、夫の年収は「700万円以上」が目安とされています。2023年度、厚生労働省が公表した「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況」を確認すると、日本人の男性の年収は「464万円」です。

平均年収と比較すると、年収700万円は高額です。なおかつ年収700万円の税金などを差し引くと、手取り金額はおおよそ500万円〜550万円となり、1月当たり40万円〜45万円ほどの手残りになります。

一方、総務省が発表している「2023年度家計調査（家計収支編）調査結果 」を確認すると、1世帯当たりの月平均支出額は以下の表のとおりです。

おおよそ20万円〜30万円前後の支出額となるため、年収700万円程の収入があれば、月々10〜20万円近くの資金余裕が生まれ、夫の収入だけでも生計を立てることが可能です。

そのため年収700万円あれば、専業主婦としても生計が成り立つでしょう。

（2）【年収別】専業主婦世帯の生活モデル

もちろん月々の支出額を抑えれば、年収700万円を超えていなくても専業主婦になることは可能です。

とはいえ、支出額を抑えられない世帯もあるでしょう。そこで、年収別の専業主婦世帯の生活モデルを以下の表にまとめました。

当然ながら年収が高くなると、手残り金額も多くなるため、生活にも余裕がうまれます。しかし年収400万円台の方は、支出額を抑えなければ、生活が厳しくなる可能性も高いです。

専業主婦になる3つメリット

そもそも専業主婦になるメリットはどのような内容が挙げられるのでしょうか。ここでは3点紹介します。

1つずつ確認していきましょう。

（1）子育てに注力できる

専業主婦になれば、子育てに費やせる時間も増えます。日本で共働きしている世帯は1,200万世帯ほどあると、厚生労働省の「共働き等世帯数の年次推移｜令和3年版厚生労働白書」で発表されています。

全世帯からの割合で表すと、共働き世帯は7割近い数値であるため、小さな子どもは保育園や幼稚園などの託児所が利用されていることが想定でき、子どもと過ごす時間も少なくなってしまいます。

しかし専業主婦になれば、子どもとの時間も増え、成長過程を見守ることができます。なおかつ炊事、洗濯、掃除などの家事にも専念することもできるでしょう。

（2）自分の時間も確保できる

子育てや家事をする時間もでき、なおかつ自分の時間も確保することができます。子どもが小さいうちは、お昼寝している時間を活用して趣味などに回すことができたり、小学校などに通い始めると、より自分に使える時間が多くなります。

（3）保険負担費が小さい

専業主婦になると、夫の扶養に属することができるため、年金や保険料を支払う必要がなくなり、月々の支出額を抑えることが可能です。

さらに、夫も扶養控除が適用されるため、所得税や住民税などの節税に繋げることが可能となり、節税効果も見込めます。

専業主婦になるデメリット

一方専業主婦になることはメリットだけではありません。デメリットも3点挙げられます。

専業主婦に憧れを持つ方も多いですが、デメリットもあるため、1つずつ確認しておきましょう。

（1）社会との関りが薄くなる

専業主婦になると、自宅で過ごす時間も増えるため、社会との関わりが薄れていく可能性も高いです。

以前は企業に勤めていた方も、社会から離れた時間が長くなると、夫や子供意外と話をしない時間も増え、社会の動きを把握できない状態にもなる方も多いです。

さらに、社会人としての夫の大変さと、主婦の大変さをお互い理解できない状態となり、夫婦間の関係が悪化する可能性も考えられます。

また子どもが大きくなってきた段階で、社会に復帰しようと思っても、以前のスキルが通用せず、役に立たないず社会復帰が難しくなる方も多いです。

（2）夫の収入が減った時のリスクが高い

夫の収入が減った時は、生活が苦しくなるリスクが高いです。当然ながら、専業主婦の家庭の収入は夫です。

しかし、降格や減給などの処分を受けてしまったりした場合は、生活にも支障をきたす可能性も高まります。

（3）自由に使えるお金が少ない

専業主婦は、夫の扶養に属するため、自分自身の収入が0円になり、自由に使えるお金が少ないというデメリットが生じます。

多くの家庭では、妻がお金の管理を行うケースが多いですが、自分で稼いだお金ではないため、夫婦間で使い方について決めごとをしておく必要があります。

専業主婦の方は、夫が稼いだお金を勝手に使うことが忍びないと思う方も多いです。そのため、お金を使いたくても使いにくいと考える専業主婦もいらっしゃいます。

専業主婦になるためには？

専業主婦は社会復帰が難しくなったり、金銭面でのリスクが高まりますが、それでも「子どもと過ごせる時間を増やしたいからなりたい」と考える方もいらっしゃることでしょう。ではどのようにして、専業主婦になればよいのでしょうか。

専業主婦は、単純に仕事を辞めて子育てと家事に従事するだけでなく、以下の3つのステップを踏む必要があります。

1つずつ確認しておきましょう。

（1）夫の収入を増やす

最も重要なのは、夫の収入を増やすことです。現在の収入を増やせれば、専業主婦への道が近づきます。

とはいえ、収入を増やす方法は簡単ではありません。夫が会社員の方は、簡単に昇進できるものでもなければ、転職して給与が上がるという保証もありません。

また、企業によっては副業を禁止している場合もあるため、夫の収入増加方法は選択肢が狭いです。そのため、夫の収入を増やす方法より、次の項で紹介する方法を試してみましょう。

（2）毎月の支出額を抑える

夫の収入を増やすのが難しい方は、毎月の支出額を抑えるようにしましょう。専業主婦になるための目安年収は700万円ですが、支出額を抑えることができれば、年収が低くても専業主婦になることは可能です。

支出額を抑えるためには、はじめに支出項目を確認し、それぞれの費用を算出していきます。支出項目は「固定費」と「変動費」に分かれ、主に以下の項目が該当します。

上記の項目ごとに支払っている金額をまとめ、ノートやメモに残していきます。その後は、節約できる項目を探していきましょう。

食費や交際費などの変動費は、自分で節約できますが、住居費や通信費などの固定費は専門家の相談が必要です。

例えば住宅ローンの返済額を圧縮するためには、複数の金融機関に相談し、金利の安いところを見つけなければいけません。自分で行うには、時間と手間がかかるがかかるうえ、金利を安くするための手数料は各行異なるため、見極めが難しいです。

しかしファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談すれば、おすすめな金融機関を紹介してくれるため、固定費を安くすることができます。

（3）資産形成で収入を確保する

支出額の節約と同時に一緒に行いたいのは、資産形成で収支を確保する方法です。資産形成を行えば、安定的な貯蓄ができ、専業主婦になる夢が近づきます。

節約して貯蓄をすることはもちろん、お金を増やす資産形成を行えば、効率よくお金を貯めることができるため、専業主婦になる可能性も高まることでしょう。

とはいえ、どのような資産形成を行えばよいかわからない方もいらっしゃることでしょう。次の項ではおすすめな資産形成方法を紹介します。

おすすめな資産形成方法3選

ここではおすすめな資産形成方法を3つ紹介します。

1つずつ確認しておきましょう。

（1）新NISA

新NISAとは、毎月積立投資をする際に利用できる少額投資非課税制度のことです。毎月一定額分の金融商品を自動的に買い続けて利益を増やしていく方法であり、なおかつ利益に関しては非課税となる特徴があります。

新NISAは月々100円から始めることができるだけでなく、夫の年収に合わせた金額（年間投資上限枠はあり）で始めることができるため、夫の収入の一部を新NISAに回して利益を増やしている世帯も多いです。

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類に分類され、それぞれ年間に運用できる金額や投資対象商品が以下の表のとおり異なります。

もちろん併用することも可能であるため、最大1年間で360万円まで運用できます。

平成29年に金融庁が発表した「つみたてNISAについて」を確認すると、20年間の長期保有することで平均利回りが2％〜8％に集約されます。（下図参照）

仮に利回り5％と仮定して運用すると、月々の掛金ごとの利益は以下の表のとおりとなります。

もちろん投資する金融商品によって利回りは異なるため、上記のような金額になるとは限りません。

しかし、20年間他の投資と分散すれば、元本割れするリスクを無くすことができるため、資産形成の中ではお金を増やしやすい方法です。

とはいえ、すぐに利益がでるとは限らないため、長期計画で運用し、夫の収入の安定とある程度新NISAで利益が出た段階で専業主婦になるのを目的としても良いでしょう。

（2）投資信託

投資信託は、専門家であるファンドが複数の投資家から資金を集め、株式や債券などに投資し、運用して得られる利益を投資家へ還元する方法です。

投資の専門家が運用を行ってくれるため、投資経験がない夫婦でも始めることができます。

投資信託は100円からスタートすることもできれば、最低購入株数が設けられている場合もあります。1株1,000円で100株からの場合、10万円から始められるということです。そのため夫の収入に合わせて運用することが可能です。

とはいえ専門家であっても必ず増えるとは言い切れません。株価や金利などが暴落してしまうと損失が生じる可能性もあるため、少額から始めることが大切です。

（3）積立保険

積立保険とは、毎月の保険料が積み立てられる保険のことで、途中解約した場合は解約返戻金、満期時まで保険を支払った際は満期保険金やお祝い金が受け取れる特徴があります。そのため、10年ほどの長期運用を行える方に向いています。

なおかつ保障も受けられるため、万が一夫に何かあった時の備えとしても有効です。さらに家の主収入だった方が死亡した場合、残された家族の生活が困難になる可能性も高いですが、保険金が下りれば、少しは家族も安心します。

ココザスは、ファイナンシャルプランナーとしてお客様の保険の相談や、お客様に合った資産形成方法をご提案しております。

また家計の見直しなども行っており、相談料も無料なので、専業主婦になりたい方は、ぜひご相談ください。

まとめ

専業主婦になるためには、年収700万円が1つの目安です。とはいえ、各家庭によって支出額が異なるため、節約すれば、年収が高くなくても専業主婦になることは可能となるでしょう。

ただし、節約だけでは夫の収入が低下した時のリスクが高いです。資産形成を行えば、効率よくお金を貯めることができ、専業主婦になることは可能性を高めることが可能です。

自分に合った資産形成を見つけるためにも、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してから始めることをおすすめします。

お金がなくても家を建てることは可能！状況別に紹介

実はお金がなくても家を建てることは可能です。とはいえ誰でもというわけではありません。ここではお金がない3つの状況別で、家を建てられるケースを紹介します。

（1）年収が低い

年収が低い方であっても、収入が安定している方であれば、家を建てることはできます。住宅ローンは年収だけでなく、安定した収入であるかどうかも審査ポイントです。

高収入であっても、半年や1年で転職を繰り返している方は、収入が安定しないと判断され、ローンの審査が通らないことがあります。

そのため、年収が低くても勤続年数が長い方は、金融機関の信頼度も高まるため、ローンを組むこともできるでしょう。

ただし、住宅ローンの借入限度額は、年収が1つのポイントになるため、エリアや家の広さなどに制限は生じます。

（2）頭金が出せない

頭金が出せない人は、建物に関わる費用をすべてローンで賄うフルローンが利用できる場合があります。もちろん金融機関によって異なるため、誰しもができるというわけではありません。

通常、住宅ローンを組むときは「頭金が2割から3割必要」というイメージがある人も多いです。フルローンであれば、頭金を出さずにローンを組めるため、お金がなくても家を建てることができます。

ただし、頭金がないということは住宅ローンの借入額も増えるため、月々の返済額が高額になるデメリットがあります。

そのため、できるだけ頭金を用意できる段階で住宅ローンを組んだ方が良いでしょう。

（3）非正規社員

非正規社員でも、住宅ローンを組める可能性があります。住宅ローンは申込者の年収や勤続年数、家族構成から審査が行われます。

そのため契約社員や派遣社員などはローンが通らないと思っている方も多いです。もちろん正社員と比較すると、審査は不利に働きますが、勤続年数や企業の規模に安定性があれば、住宅ローンの審査を通ることができます。

自己資金を多く用意できない人は物件を再検討しよう

住宅ローンを組む際は、出来れば自己資金を用意した方が、後々の返済や借入限度に余裕が生まれます。しかしそれでも「自己資金は多く用意できない」という方もいらっしゃることでしょう。

自己資金の用意が難しい方は、以下の物件を検討してみても良いでしょう。

通常の家の住宅ローンと、どのように異なるのか。1つずつ確認してみましょう。

（1）都心部ではなく郊外で検討する

郊外の物件は、都心部と比較すると土地代金が安いため、住宅ローンの借入額が低くなる特徴があります。

都心部になるほど、土地代金が高額となるため、自然と住宅ローンの借入額も大きくなります。一方、郊外であれば、比較的土地代金を抑えられるため、ローンの審査も有利に働くケースが多いです。

基本的には、都心部と郊外の建築代金は大きく変わりません。重機などが入っていける前面道路の広さや、各自治体の条例によって建築代金は変わることがありますが、住宅ローンにおいては土地代金の差額が大きいです。

そのため、都心部から離れた場所を検討すれば、お金がなくても家を建てることができる可能性は高まります。

（2）建売住宅を検討する

注文住宅ではなく、建売住宅を検討するのも1つの選択肢です。建売住宅とは既に完成している住宅のこと。自由に間取りや設備を決めることができませんが、すぐに入居できるメリットがあります。

さらに以下の画像のとおり、建売住宅は、土地付注文住宅と比較すると、全国平均所要資金は約1,000万円ほど低い特徴があります。

引用｜2022年度 フラット35利用者調査

所要資金とは住宅取得に関わる資金のことで、建売住宅の方が借入額が低くなります。そのため、自己資金が出せない方は、建売住宅を検討するのもおすすめです。

（3）新築ではな中古を検討する

当然ながら新築住宅より中古住宅の方が、取得費用が低いため、自己資金のねん出ができない人にはおすすめです。

近年では中古住宅を取得し、リノベーションする方も増えています。さらに自治体によっては中古住宅の取得やリフォームに対して補助金や助成金を交付しているケースも多いです。うまく利用できれば、自己資金をほとんど出さずに取得することもできるでしょう。

ただし築30年や40年などの建物は、資産価値が低いため、そもそも住宅のローンの対象外になる可能性もあります。

また借入れできたとしても返済期間が5年や10年だと短く設定される場合もあるため、「古すぎる物件」を取得する場合は、金融機関に相談してからにしましょう。

お金がない人が家を建てるための3つのステップ

お金がない人でも家を建てることは可能ですが、自己資金を用意できた方が、建てられる家の幅が広がります。

ではどのようにお金を貯めたら良いのでしょうか。ここではお金がない人が家を建てるための3つのステップを紹介します。

（1）ステップ1　毎月の収入を支出額を把握する

そもそも、お金が貯められない人は、毎月の収入と支出額を把握していない傾向にあります。お金の流れを把握しないと、毎月いくら貯蓄に回せるのかわかりません。

多くの方は、収入に関しては把握されておりますが、支出額についてはわからない人が多いです。支出額を抑えることができれば、自然と貯蓄に回せる金額も増えるため、まずは支出項目と金額の把握が大切です。

支出項目は「固定費」と「変動費」に分かれ、主に以下の項目が該当します。

項目を把握した後は、それぞれの支出額を確認し、次の「ステップ2」へ移行します。

（2）ステップ2　家計の見直しで支出額を抑える

支出額を把握した後は、家計の見直しで節約できる項目を探しましょう。食費や交際費など変動費以外にも、固定費の節約も検討します。

通信費や保険料などの固定費は、自身で節約しよう思っても、難しく、なおかつ各社比較する手間がかかるため、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。

ファイナンシャルプランナーはお金の悩みを解決してくれるアドバイザーです。具体的な節約方法の提案だけでなく、節約金額などを教えてもらうことができます。

ココザスはファイナンシャルプランナーとして、お客様の家計の見直しを行っております。具体的に「どれくらい節約できるの？」「どんな方法があるの？」というご相談も多数頂いております。

相談は何度でも無料であるため、ぜひ一度ご連絡下さいませ。

（3）ステップ3　妥協できる点を見つける

住宅を取得する際は、ある程度妥協できる点を見つけ、建築コストを抑えるようにしましょう。

自己資金がある程度溜まってきたとしても、住宅取得費用にすべて回してしまうと貯蓄がなくなってしまいます。後で家具家電などを購入しなければいけないことを考慮すると、ある程度資金を貯めておいた方が良いでしょう。

そのため、自己資金をねん出する金額を抑えるためにも、妥協する点を見つけ、建築コストを抑えるようにしましょう。

家を建てるための自己資金を貯める資産形成方法

家を建てるための自己資金は貯蓄だけでは簡単に貯めることは困難です。住宅取得のための、自己負担額は、平均して300万円〜800万円であると、「2022年度 フラット35利用者調査」が発表しています。

すぐに貯められる金額ではないですが、以下の3つの方法を利用すれば、より効率よく自己資金を貯めることができます。

1つずつ確認しておきましょう。

（1）新NISA

新NISAは2024年度より新たにスタートした少額投資非課税制度の一種です。本来投資で得た利益に対しては、20.315％の税率をかけた税金を納めなければいけません。しかし新NISAは非課税となるメリットがあります。

新NISAは、一年間に120万円まで運用することができる「つみたて投資枠」と、240万円まで運用できる「成長投資枠」の2種類あります。どちらも併用できるため、一年間で最大360万円の運用が可能です。

とはいえ、お金のない方がそれだけ運用するのは困難でしょう。新NISAは100円から始めることができるため、自分の収入に合った金額から始められます。

新NISAは、金融庁が発表した「つみたてNISAについて」を確認すると、以下の画像の通

り、20年間運用することで2％〜8％に集約されることがわかります。

保有期間5年未満であっても、元本割れのリスクが伴うものの、安定した利回りとなっているため、家を建てるための資金確保にもなる方法です。

（2）投資信託

投資信託は、専門家であるファンドが複数の投資家から資金を集め、株式や債券などに投資し、運用して得られる利益を投資家へ還元する方法です。

100円から始められるうえに、専門家に運用を任せることができることから、リスクを抑えて始められる資産形成方法として人気があります。

投資信託は、平均して利回り5％前後の銘柄が多いですが、中には10％を超える商品も多いです。そのため短期間で住宅取得費用の自己資金分を用意することもできます。

ただし、専門家にまかせるからといって100％増えるとは限りません。急激な株価変動や為替変動があった場合、プロでも対処が難しいです。

そのため、投資信託は少額から始めてみることをおすすめします。

（3）財形貯蓄制度

財形貯蓄制度とは、国と企業が連携して従業員の資産作りをサポートする制度です。

本制度には「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類に分かれています。中でも財形住宅貯蓄は、新築住宅の建築や購入、リフォームに特化した制度です。

財形年金貯蓄と合わせて元利（預け入れ額＋利子）合計550万円まで（保険型の場合は払込累計額が550万円まで）の利子には税金がかからないという特徴があります。

給与から自動的に引き落とされる天引きとなり、毎月一定額が積み立てられていきます。さらに解約手続きも面倒なため、半ば強引に住宅取得費用の自己資金を貯めることができます。

ただし、本制度を利用できるのは「財形貯蓄制度を導入している企業の社員で55歳未満の人」と定められているため、勤務先に確認しておきましょう。

まとめ

お金がなくても状況次第では、家を建てることはできます。しかし自己資金が用意できれば、より好きな建物を建築できるなど、自由度が高まるメリットがあります。

お金を貯めるには、毎月の収入と支出を確認し、節約できる項目を専門家に相談します。具体的な方法を教えてもらったら、月々の貯蓄を資産形成に回し増やしていきましょう。

ココザスではお客様の家計の見直しから資産形成のサポートまで、効率よく自己資金を貯める方法をご提案しております。これから家を建てたいと考えている方は、ぜひ一度ご相談くださいませ。

固定費を節約する方法6選

固定費を節約する方法は以下の表のとおりです。

1つずつどのような節約方法なのか、確認しておきましょう。

電気の節約方法

電気の節約方法は「電力会社の契約を見直す」「省エネ家電に買い替える」の2方法あります。

• 電力会社の契約を見直す

現在の電力会社の契約を見直しすることで、電気代を抑えることも可能です。供給される電気量を抑えたり、お得なプランなどに加入すれば、電気代の節約にもなります。

また電力会社を切り替えたりすることでも、節約になる場合もあります。切り替えはインターネットから申込するだけで可能です。一般的には、切り替えする電力会社が現在の解約手続きなどを行ってくれます。

ただし、電力会社を切り替える際は、事務手数料や解約違約金などの費用が掛かる場合もあります。その費用も含めて節約になるのかをチェックしてから検討しましょう。

• 省エネ家電に買い替える

使用している家電を省エネ家電に切り替えることで、電気代の節約ができます。現在の家電は省エネ製品が多く、古い家電を使っている人は高い電気代を支払っている可能性も高いです。

以下の表は、パナソニックの冷蔵庫の年式別年間の電気代の比較表です。

もちろん、消費電力は各家庭によって異なりますが、省エネ家電であるほど抑えることができるため、電気料金の節約になります。

消費電力は、各メーカーだけでなく製品によっても異なるため、買い替え時にチェックしましょう。

水道代の節約方法

水道代は水道会社の切り替えなどはできないため、「節水」を心がけることが大切です。節水方法は主に以下の方法が挙げられます。

例えばシャワーを15分間出しっぱなしにした場合、約180リットルの水を使用することになります。東京水道局の水道代が1リットル0.24円であるため、15分で43円の水道代がかかります。

一か月で計算すると、1,320円となりますが、家族4人で計算すると、5,280円になることが想定できます。

しかし節水シャワーヘッドは、おおよそ30％〜50％ほど水量を減らすことができるため、1か月で1,500円〜2,500円ほどの節水になります。

もちろん水道局によって水道代が異なり、シャワーヘッドによって節水量に違いがあるため、上記の節約になるとは言い切れませんが、普段から節水を心がければ、大きな金額の節約が可能となるでしょう。

住宅ローンの節約方法

住宅ローンがある人は、「借り換え」を行えば、月々の返済額を節約することができます。借り換えとは、現ざおのローンを返済して別の金融機関で新たな住宅ローンを借りることです。

借り換えすることによって現行のローンの金利より低い金利で借りることができれば、返済額も圧縮されます。

上記の例では、金利が0.2％下がったことにより、月々約2,000円の返済額を圧縮できることが分かります。25年という期間で考えると約60万円近くの節約になります。

とはいえ、住宅ローンの借り換え時は、諸費用の手数料が数十万円かかるケースが多いです。そのため一概に借り換えればよいというわけではなく、諸費用なども含めてメリットがあるのかを見極める必要があります。

通信費の節約方法

スマホやインターネットなどの通信費は、キャリアやプランを変更することで節約することが可能です。

大手キャリアである、ドコモ・au・ソフトバンクではなく、楽天やワイモバイルなど格安スマホも増えています。

また、ドコモでは「ahamo」、ソフトバンクでは「LINEMO」、auでは「povo」など、大手キャリアの中でも格安専用プランが提供されているため、現在のスマホ代から安くなるプランを検討してみても良いでしょう。

一例として、以下の表にデータ通信量3GBを基準として音声通話対応プランを比較しました。

上記の中には通話料や通話オプションなどは含まれていません。なおかつ事務手数料や初期費用、端末代なども含まれていないため、あくまで月額料金で比較した場合のものと認識しましょう。

保険料の節約方法

保険料の節約は「見直しする」ことで可能です。医療保険や生命保険、がん保険や火災保険など、複数の保険に加入されている方も多いのではないでしょうか。

保険に加入するほど、負担する保険料は増えてしまい、節約はおろか生活が圧迫される可能性も高まります。そのため、自分に合った保険を見直しするようにしましょう。

保険を見直しする際は、「優先事項を決める」「重複していないかをチェックする」ことから始めます。

一般的には、生命保険や火災保険など、トラブルが起きた時に損失が大きいものを優先します。

万が一家計の主収入である夫が無くなると、残された家族の生活も難しくなるため、生命保険は必須です。しかし十分な貯蓄があるのであれば、生命保険の優先順位を低くしたり、加入するプランを変えて保険料を抑えるなどの方法も取ることができます。

その他にも保険の見直し方はさまざまあります。個人事業主やフリーランスの方は、公的医療保険だけでは病気・ケガの際の収入減をカバーできなくなるため、医療保険や収入保障保険の優先順位が高くなります。

さらに、知らぬ間に複数の保険に加入しており、保障内容が重複しているケースも多いです。

ライフスタイルやライフステージの変化によって、必要な保険は変わってきます。自分にあった保険を見直しすることで、保険料を大きく節約することも可能です。

自動車維持費の節約方法

自動車の維持費も節約することが可能です。例えば自賠責保険は、長期契約を結ぶと総支払額が安くなります。

三井住友海上の自賠責保険を例にすると、37カ月24,190円に対して12カ月11,500円で、1カ月換算にすると304円の節約になることが分かります。（下図参照）

引用｜三井住友海上 「自賠責保険料｜個人のお客さま」

任意で加入している自動車保険も、必要以上の保証・特約がついているようなら見直しをすると固定費の節約につながるでしょう。

また、ガソリン代もセルフサービスを利用したり、クレジットカードでポイントを貯めたりするなどの方法も有効です。

1年以上無事故無違反であれば、自動車安全運転センターが発行する「SDカード」を取得することができます。ENEOSであれば、ガソリンが会員価格になる優遇も受けることができ、自動車維持費を節約することが可能です。

その他にも使える節約術

固定費の節約方法を紹介しましたが、その他にも使える節約術はさまざまあります。ここでは以下の3つの節約術を紹介します。

自分も使える節約術であるのか、確認してみましょう。

食費・日用品代の支出額を把握する

食費や日用品代などの変動費は、始めに現状の支出額を把握し、節約できる項目を見つけていくことで、出ていくお金を抑えることが可能です。

変動費とは、月々によって金額が変わる項目のことです。一般的には以下の項目が変動費に該当します。

上記の項目ごとに支払っている金額をまとめ、ノートやメモに残すことで、お金の流れが見える化ができるようになります。

いわゆる「家計簿」などを作ることで、具体的にどの項目をいくら削減できるのかを検討することが可能です。

ただ節約を意識するだけでは、どれくらいの金額を抑えられているのかが分かりません。しかし家計簿を付けておけば、節約できた金額が明確となり、節約するモチベーションの維持にもつながるため、まずは変動費の把握を行ってみましょう。

無駄なサブスクリプションを解約する

使っていないサブスクリプションがあれば、解約しましょう。サブスクリプションは定められた期間の利用権利に料金を支払うモデルのサービスのことです。

代表的なサブスクリプションを上げると以下の項目が当てはまります。

上記の項目のサブスクリプションをしている方は、本当に必要なのかをチェックしてみましょう。

例えば動画配信サービスであれば、Amazonプライムやネットフリックス、Huluなどが挙げられます。提供している動画が異なるため、別々に加入されている方も多いです。

しかし、複数に加入していると、その分月々の支払額も高額となってしまうため、本当に見る動画サービスだけを残し、不要なものは解約しましょう。

ふるさと納税で所得税を抑える

ふるさとの納税を利用すれば、所得税・住民税の節税につながります。ふるさと納税とは、選んだ自治体に寄付することで返礼品をもらうことができ、なおかつ所得控除ができる制度です。

所得税や住民税の課税対象額を圧縮することができるため、納税額を抑えられる方法として人気があります。

ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除く寄付金が課税対象額から控除されますが、各人の年収に合わせて控除できる上限額が定められています。

さとふるの「ふるさと納税の控除上限額（限度額）が分かるシミュレーション＆早見表 | ふるさと納税サイト」を利用すれば、控除上限額を算出することができるため、利用してから計算してみることをおすすめします。

固定費を節約する際の注意点

固定費の節約方法を紹介しましたが、注意しなければいけない点が3つあります。

1つずつ確認しておきましょう。

比較したうえで検討する

当然ながら、固定費を削減する際は比較してから検討しましょう。「安くなる」という憶測だけで切り替えるのではなく、金額を見て確認してから判断する必要があります。

例えば通信費であれば、スマホのキャリアを変更すれば安くなるケースがある一方で、違約金や端末代が発生すると、トータルの金額が高くなる可能性もあります。

また、住宅ローンの金利が安くなることで、月々の返済額を抑えることができる一方で、事務手数料や登記費用、印紙代金などさまざまな費用が掛かります。

結果、固定費の削減をしようとしたけど、「ほとんど変わらなかった」「むしろ増えた」という事例も少なくありません。

そのため、固定費を削減する際は、初めに金額の比較を行っておくことが大切です。

利便性が下がらないようにする

固定費の削減をする際は、利便性の低下にも注意です。使い勝手が悪く、「やっぱり前に戻そう」となると、さまざまな手数料や違約金が発生する可能性も高くなるでしょう。

特にスマホのキャリアを変更する時には、データ通信量などに注意しなければいけません。普段使っているデータ通信量から大幅に下がったプランに加入すると、ネット環境が遅く、使い勝手が悪いということにもなりかねません。

何度もキャリアを変更したり、プランの変更をすると、さまざまな手数料がかかってしまい、結果節約にならなかった事例も多いです。そのため、利便性に注意してから固定費の削減を行いましょう。

ファイナンシャルプランナーに相談する

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、具体的な固定費削減方法を提案してくれるため、自ら比較する必要もなくなります。

ファイナンシャルプランナーはお金に関するスペシャリスト。生活や住宅、貯金や資産形成など、さまざまな分野のアドバイザーであり、節約方法なども提案してくれます。

具体的に、相談すればどのようなメリットがあるのでしょうか。次の項で詳しく紹介します。

ファイナンシャルプランナーに相談する3つのメリットとは

ファイナンシャルプランナーに相談するメリットは以下の3点挙げられます。

相談を検討している方は、1つずつ確認しておきましょう。

具体的な節約額が分かる

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、具体的に固定費の節約金額を教えてもらうことが可能です。

例えば住宅ローンの借り換えを検討している場合、各行に必要な書類を何枚も用意して金利の相談を行わなければいけず、手間がかかります。

また、住宅ローンに知見がない方は、「金利が0.1％下がります」と言われても、どれくらいの返済額が圧縮されるのか分からない方も多いのではないでしょうか？

しかしファイナンシャルプランナーに相談すれば、必要書類さえ渡してしまえば、金融機関へ相談を行ってくれるうえ、月々の返済額と必要な手数料なども比較してくれます。

固定費だけでなく変動費などの節約方法も分かる

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、固定費だけでなく変動費の節約方法を紹介してくれます。

ファイナンシャルプランナーはさまざまな家庭の変動費を確認しています。家計簿を提出すれば、どの項目の金額が平均より大きいのかを即座に判断してくれるでしょう。

その経験からベストな節約方法を提案してくれるため、より大きな節約が可能となります。

お金を増やす方法を提案してくれる

節約方法だけでなく、お金を増やす資産形成や投資についても紹介してくれます。固定費を節約しても、大きな金額を圧縮できない可能性もあります。

しかし、資産形成などを行えば、効率よくお金を増やすことができるため、節約しつつも、多少贅沢な生活ができたり、将来使えるお金を確保できたりします。

とはいえ、初心者の方からすると資産形成には抵抗がある人もいらっしゃることでしょう。ファイナンシャルプランナーはお金のスペシャリストであるため、資産形成にも強い特徴があります。

初心者の方でも資産を増やせる方法や基礎知識など、さまざまなサポートを行ってくれるため、安心して始めることができます。

ココザスはファイナンシャルプランナーとして、固定費や変動費の削減はもちろん、資産形成の運用サポートや具体的な節税方法の提案を行っております。

これまで数多くの方のサポートを行ってきており、資産を増やせた方も多くいらっしゃいます。相談料も無料ですので、ぜひ一度お問い合わせくださいませ。

まとめ

本記事では固定費の節約方法を6つ紹介しましたが、他にも節約方法はたくさんあります。しかし、正しい比較を行わないと、支出額が増えてしまう可能性もあるため注意が必要です。

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、固定費だけでなく、変動費の節約サポートを行ってくれます。

さらにお金を増やす資産形成のアドバイスももらえるため、ぜひ一度ご相談くださいませ。

年収700万円の人の税金はいくら？

年収700万円の人の税金は、社会保険料も含めるとおおよそ「150万円〜180万円」ほどになります。年収の約20％〜25％ほどの金額です。

税金は家族の有無や保険料などによって異なるため、同じ年収700万円であっても、納税額に違いがあります。

一例として、「配偶者と子どもが2人いる方」と「独身の方」で比較してみましょう。

上記のとおり、家族がいるAさんの方が納税額は安くなります。家族がいると、さまざまな所得控除が適用されるため、同じ年収でも税金は変わります。

では具体的にどのような所得控除があるのでしょうか。次の項では所得控除を含めた税金の計算方法について紹介します。

税金の計算方法

ここでは以下の3つの税金の計算方法を紹介します。

ひとつずつ確認しておきましょう。

（1）所得税の計算方法

所得税の計算は以下の手順で行います。

引用｜所得税のしくみ｜国税庁 を参考に弊社作成

1：所得金額の計算

はじめに、所得金額の計算を行います。具体的には、個人事業主の方は「総収入金額－必要経費」、会社員は「給与収入－給与所得控除（収入から差し引かれる金額）」で計算します。

個人事業主の方は、事業に対する経費を差し引くことができますが、会社員の方は以下の計算式で算出できる給与所得控除を差し引くことができます。

仮に年収700万円のサラリーマンの場合、「700万円×10％+ 110万円＝180万円」が給与所得控除となり、所得金額は「700万円－180万円＝520万円」となります。

2：課税所得金額の計算

所得金額の算出ができた後は、所得控除を差し引きます。所得控除は以下の表のとおり全部で15種類挙げられ、それぞれ控除額が異なります。

引用｜国税庁『No.1100 所得控除のあらまし』

所得控除項目は、各人によって異なります。結婚している方であれば配偶者控除が適用されたり、16歳以上の子どもを扶養していれば扶養控除などが適用され、課税所得金額を圧縮することができます。

また、支払った医療費や生命保険料、社会保険料などによって所得控除額にも違いが生じます。

そのうえ、控除を利用するためにはさまざまな条件が設けられているため、該当するかわからない方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。

3：所得金額の計算

課税所得金額がわかった後は税率を掛け、控除額を差し引きます。課税所得金額によって税率と控除額が以下の表のとおり異なります。

年収700万円で、所得控除を加味せずに課税所得金額が520万円の場合、「520万円×20％－42万7,500円=61万500円」が所得税となります。

しかし先程のAさんの所得税は23万円でした。そのため、いかに所得控除が重要であるかがお分かりになるでしょう。

4：税額控除を差し引く

納税額の算出ができた後は、税額控除を差し引きます。

税額控除には以下のとおりさまざまなものがあります。

代表的な控除を上げると、住宅ローンを借入している方は「住宅借入金等特別控除」が該当します。住宅ローン控除は借入残高に0.7％を掛けた値を所得税から13年間（新築の場合）差し引くことが可能です。

それぞれの税額控除は細かな条件が設けられているため、詳しくはファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。

（2）住民税の計算方法

住民税は所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」に分かれます。

税率や金額は、住んでいる都道府県や市区町村により異なるため、正確な住民税を計算したい場合は、住んでいる自治体のHP等で確認する必要があります。しかし、所得割で計算する場合、所得に対して10％を掛けた金額で計算できます。

（3）社会保険料の計算方法

社会保険料は、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険によって計算方法が異なります。労災保険は全額事務所が負担し、それ以外の保険料は、事業所と従業員とで保険料を折半となります。

ここでは以下の4つの計算方法を紹介します。

1つずつ確認しておきましょう。

1： 健康保険料の計算方法

健康保険料は以下の計算式で算出します。

標準月額報酬については、健康保険組合の団体ごとに規定があり、常時700人以上の従業員の規模の大企業が加盟しています。

一方、中小企業などは全国健康保険協会に加入し、都道府県によって料率が定められています。詳しくは「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 」で確認することが可能です。

2：厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料は以下の計算式で算出します。

厚生年金保険料の計算については、健康保険料と同様に標準月額報酬をもとに計算します。税率は2017年9月より18.3％と固定となっています。

3：介護保険料の計算方法

介護保険料は以下の計算式で算出します。

介護保険料率は、2023年3月分（5月1日納付期限分）より一律で1.82%となりました。なお満40歳に達した時に徴収され、0歳から64歳までは「第2号被保険者」として介護保険料も納める必要があります。

4：雇用保険料の計算方法

雇用保険料は以下の計算式で算出します。

雇用保険料は、業種ごとに異なる保険料率が定められており、被保険者個人の賃金総額と掛け算で算出します。

雇用保険料率は令和6年4月より以下の画像のとおりとなります。（なお令和5年4月1日から令和6年3月31日までも同率です）

引用｜令和5年度雇用保険料率のご案内

会社員ができる節税方法

年収700万円の方の税金について紹介しましたが、少しでも節税したいという方もいらっしゃることでしょう。ここでは以下の3つの節税方法を紹介します。

どれくらい節税になるのかも含めて確認しておきましょう。

（1）ふるさと納税

ふるさと納税とは、選んだ自治体に対して寄付した場合、返礼品がもらえるうえ、所得控除ができる制度です。所得控除の中では寄付金控除に該当します。

ふるさと納税は2,000円を除く寄付金が所得の課税対象額から寄付金控除として差し引くことができます。例えば、5万円の寄付を行った場合、4万8,000円分課税対象額が減るということです。

またふるさと納税には家族構成や収入などによって異なりますが、上限額が設けられており、以下の計算式で算出することができます。

上記の計算式が複雑で難しいという方は、ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表 | ふるさと納税サイト「さとふる」 を利用して計算してみるとよいでしょう。

（2）iDeCo

iDeCoの掛金は全額所得控除となるため、所得税・住民税の節税につながります。所得控除とは、給与所得や不動産所得など、さまざまな所得から一定額差し引くことができます。

iDeCoでは5,000円から掛金を設定でき、以下の表のとおり掛金の上限額も定められています。

例えば、会社員の方が月額20,000円の掛金を運用した場合、年間24万円の所得控除が可能となります。

iDeCoは節税だけでなく、資産運用によって利益を増やすこともできます。節税しながら資産を増やせる方法としても人気が高いです。

（3）住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンの借入がある方が、ローン残債額に対し0.7%を掛けた金額を所得税から直接差し引きすることができる制度です。

ふるさと納税とiDeCoは課税対象額を圧縮する方法ですが、住宅ローン控除は所得税額から直接差し引くことができます。

住宅ローン控除は新築住宅取得のための借入である場合13年間、中古住宅取得の場合は10年間適用されます。

ただし、対象となる借入額は、住宅の分類によって以下の表のとおり上限があるため注意しましょう。

また住宅ローン控除の適用を受けるためには以下の条件を満たしている必要があります。

住宅ローンを借入している方は、本制度を必ず利用しましょう。先ほどのAさんの所得税が23万円であったので、3,300万円の借入額があれば納税額を0円にすることもできるということです。

年収700万円の方が手取りを増やす方法

節税方法を3つ紹介しましたが、人によっては大きな圧縮にはならない可能性もあります。その場合はお金を増やしたり、貯金を増やすなどの方法も考慮しておくべきでしょう。

ここでは貯蓄を増やすための方法を紹介します。

（1）家計簿を見直しして節約する

毎月の収入と支出額が分かる家計簿を付け、具体的に節約できる項目を見つけます。収入を把握している方は多いですが、支出額については把握していない方も多いです。

そのため、お金の流れを見える化するためにも、家計簿を付けておきましょう。

家計簿は、収入はもちろん、以下の表のとおり「固定費」と「変動費」の支出項目を出し、それぞれ金額を明記しておきます。

固定費とは、月々の支出額がある程度一定な項目であるのに対し、変動費は月々によって支出額が変わる項目です。

収入と支出がわかれば、毎月の余剰金を把握することができるだけでなく、「どの支出項目の金額が大きいか」が分かるようになります。

その箇所を節約出来れば、貯蓄額も増えるため、家計簿の作成から始めましょう。

（2）節税だけでなく収入を増やす

節税だけを考えるのではなく、収入を増やすことも検討しましょう。先程紹介した節税方法を試しても、大きな金額が圧縮できないのであれば、収入を増やすことも1つの選択肢です。

収入を増やす方法としては、副業などが挙げられますが、おすすめなのは資産形成です。資産形成は、自分のお金を10年や20年と長期運用してお金を貯めていく方法です。

節約して貯蓄しても、銀行の定期預金の金利が低いため、増えることはほとんどありません。しかし資産形成は1年間で約3％〜5％ほど増えていくため、将来的に大きな資産になる可能性も高いです。

なおかつ課税されない資産形成もあるため、税金を気にする必要もありません。そのため、資産形成で収入を増やすようにしましょう。

ただし、資産形成にはさまざまな種類があるため、自分に合った方法を見つける必要があります。

（3）ファイナンシャルプランナーへ相談する

自分に合った資産形成を見つけるためにも、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するようにしましょう。

ファイナンシャルプランナーとは、お金に関するスペシャリストで、家計の見直しから節約方法の提案、資産形成のアドバイザーなどを行ってくれる業種です。

資産形成にはさまざまな方法があり、それぞれ運用方法や運用額、利益率が異なります。そのため、「資産形成を始めてみたけど利益が出ない」というケースも少なくありません。

しかしファイナンシャルプランナーに相談すれば、年収に見合った方法や、目標利益などから適切な方法を提案してもらうことが可能です。その結果、利益がでる可能性も大いに高めることができます。

ココザスは、ファイナンシャルプランナーとして資産形成の運用サポートや具体的な節税方法の提案を行っています。

相談料は何度でも無料となっているため、「これから資産形成を始めたい！」「節税方法を紹介してほしい！」という方はぜひ一度ご相談くださいませ。

お金を増やす方法

ここでは年収700万円の方におすすめな資産形成を4つ紹介します。

それぞれ運用方法は異なるので、1つずつ確認しておきましょう。

（1）新NISA

新NISAとは、毎月積立投資をする際に利用できる少額投資非課税制度のことです。本来投資で得た利益に対しては、20.315%の税率をかけた税金を支払わなければいけませんが、新NISAは課税されることがありません。

新NISAは毎月一定額分の金融商品を自動的に買い続け、利益を増やしていく方法です。そのため、定期的な金融商品の見直しさえ行えば、ほったらかしもできます。

利益も安定しやすいです。平成29年に金融庁が発表した「つみたてNISAについて」を確認すると、20年間の長期保有することで平均利回りが2％〜8％に集約されます。（下図参照）

さらに20年間他の投資と分散すれば、元本割れするリスクがありません。そのため10年や20年と長期運用しても、生活に支障をきたさない方におすすめです。

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類に分類され、それぞれ年間に運用できる金額や投資対象商品が以下の表のとおり異なります。

もちろん併用することも可能であるため、年収700万円から増えた時も柔軟に運用額を増やすこともできます。

（2）投資信託

投資信託は、専門家であるファンドが複数の投資家から資金を集め、株式や債券などに投資し、運用して得られる利益を投資家へ還元する方法です。

投資の専門家が運用を行ってくれるため、仕事が多忙な方や資産形成初心者におすすめです。

注意しなければならない点は、「元本保障されていない」こと。専門家であっても急激な株価変動や金利変動に対処できない場合もあります。

そのため、ある程度リスクを取れる方や少額から始められる方におすすめです。

（3）積立保険

積立保険とは、毎月の保険料が積み立てられる保険のことで、途中解約した場合は解約返戻金、満期時まで保険を支払った際は満期保険金やお祝い金が受け取れるメリットがあります。

もちろん保障も受けられるため、貯蓄型保険とも呼ばれています。

年収700万円の方でも、万が一病気や自己によって手術することになれば、多額の医療費が発生します。その医療費の負担を軽減するうえでも、保険はおすすめです。

さらに家の主収入だった方が死亡した場合、残された家族の生活が困難になる可能性も高いですが、保険金が下りれば、少しは家族も安心します。

年収700万円の方のみの世帯収入で生計を立てている方におすすめです。

（4）株式投資

株式投資は、会社が発行する株式を購入し、価格が上昇したタイミングで売却することにより差額を利益として得る投資方法です。

他の資産形成と比較すると株式の値動きは大きいため、リスクが高い方法ですが、大きく増やすこともできます。

また株式投資は売却利益だけでなく、保有していることでの配当金や株主優待なども受けることができます。

とはいえ、株式投資は専門的な知識と、投資先の選定能力、経験が求められます。そのため短期間で勝てる方も少ないのが実態です。

年収700万円の方であれば、運用資金に注意しながら、日々勉強し、ファイナンシャルプランナーなどのサポートを受けることをおすすめします。

まとめ

年収700万円の方の税金は、おおよそ「150万円〜180万円」前後が一般的です。しかし、適用できる所得控除によって、納税額に違いが生じます。

所得税や住民税、社会保険料の計算方法を紹介しましたが、詳しくはファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、節税方法はもちろん、お金を増やす資産形成も一緒に学ぶことができます。

ココザスでは資産形成の運用サポートや具体的な節税方法の提案を行っており、相談料も無料です。ぜひ一度お問い合わせくださいませ。

独身の貯金額の平均値はいくら

はじめに独身の方の貯蓄額はどれくらいが平均なのでしょうか。ここでは年代別と年収別に分けて紹介します。

（1）年代別貯蓄

年代別の平均貯蓄を見てみましょう。以下の表は、金融資産を保有していない世帯の平均値と中央値です。

<金融資産を保有していない世帯>

出典｜家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和５年調査結果｜知るぽると 

中央値とは、データを小さい順（あるいは大きい順に）に順番に並べた時に真ん中に位置する値のことです。平均値は大きな貯蓄がある方も含まれてしまうため、中央値が真ん中の値として認知されています。

一方、金融資産を保有している世帯の平均値と中央値は以下の表のとおりです。

<金融資産を保有している世帯の場合>

出典｜家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和５年調査結果｜知るぽると 

年代によって貯蓄が異なることはもちろん、比較して分かるとおり、金融資産を保有している方の方が貯蓄額が大きいことがわかります。自分の年代の中央値と比較してみましょう。

（2）年収別貯金額

続いては年収別の平均貯蓄額を見てみましょう。

<金融資産を保有していない世帯>

上記の表を確認してみると、年収が高い人ほど貯蓄額が多くなっていることがわかります。次に金融資産を保有している方も見てみましょう。

<金融資産を保有している世帯の場合>

年代別と同様に、金融資産を保有している方は中央値も大きくなる傾向にあります。自分の年収に合わせて確認してみましょう。

独身の人はどれくらいの貯金額を目標にすればいよい？

年代と年収別の平均貯蓄額を紹介しましたが、金融資産を保有していない方の中央値の金額では今後の生活は安泰とは言い切れません。

そのためどれくらいを目標にすればよいのでしょうか。ここでは家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和５年調査結果をもとに、「年齢別目標貯蓄額」と「年収別目標残高」を紹介します。

（1）年齢別目標貯金

年齢別目標金額は以下の表のとおりです。

30代以降は1,000万円という結果でした。なにかあった時に備えられる金額が1,000万円と認識されているのでしょう。

（2）年間収入別目標残高

続いては年収別の目標残高について紹介します。

年収に合わせて、目標残高も大きくなる傾向にあります。ただし1,200万円以上の方は、特別残高を大きく設定しているわけではないことがわかります。

これから貯蓄を始めたい方は、年代別や年収別の目標金額をゴールに設定しても良いでしょう。

貯蓄がない独身の人が行うべき3つの行動

貯蓄がない独身の方が、これから貯蓄を行う際は、以下の3つの行動を行うようにしましょう。

多くの方は、「とりあえず節約するか」という気持ちで始めますが、具体的な行動計画が必要です。その計画を立てるためにも上記の3点は重要なため、1つずつ確認しておきましょう。

（1）家計の見直しを行う

これから貯蓄を始める際は、月々の収入と支出額を把握し、家計の見直しからスタートしなければいけません。

意識として節約を心がけるのではなく、具体的にどの項目をいくら節約するのかを明確にすることが大切です。

収入に関しては、給与等の金額を把握されている方がほとんどですが、支出額については把握されていない方も多いでしょう。そのため、支出額の把握から始めてみましょう。支出は、主に以下の項目が該当します。

支出項目が確認できた後は、レシートなどで支出額を把握します。その後節約できる項目をチェックし、どのような方法で取り組むのか、計画を立てていきましょう。

例えば月々の食費が5万円の方が、節約して3万円にするためには、1日1,000円までしか使えないという計画を立てることができます。計画を立てることで無駄な支出を抑えることになるため、貯蓄に繋げることができます。

（2）貯蓄のゴールを決める

つぎに、貯蓄金額のゴールを設定しましょう。ゴールを設定することでモチベーションの維持にもつながり、お金を貯めるのが楽しくなります。

目標金額は年代別や年収別の目標金額に設定しても構いませんし、まずは「100万円や200万円」と決めてもよいです。

また貯蓄は節約以外にもさまざまな方法があります。資産形成や投資によって効率よく貯蓄することも可能です。

ゴールを決めれば、自分に合った方法で運用を行うことができ、成功する確率も大きく高まることでしょう。

とはいえ、すぐに資産形成や投資を始めてはいけません。知識もなく始めてしまうと、大きな損失が生まれる可能性も高いです。

そのため、これから貯蓄を行いたい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してから

（3）ファイナンシャルプランナーへ相談する

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、家計の見直しから貯蓄方法、資産形成や投資に関するアドバイスをもらうことができます。

ファイナンシャルプランナーはお金に関するスペシャリストであり、生活や年金、貯蓄などの相談をすることができます。「どうやって貯蓄したらいいの？」「家計の見直しを手伝ってほしい」という方に向けて、一からサポートを行ってくれる業種です。

ココザスは、ファイナンシャルプランナーとしてお客様の貯蓄サポートや節約方法の提案を行っています。

貯金0からスタートした人も、「数年後には年代別の目標金額を達成した」という方も多いです。相談料も無料なのでぜひ一度ご相談くださいませ。

おすすめな資産形成方法

月々の支出額を抑えて貯蓄することも可能ですが、より効率よくお金を貯めたい方は、資産形成がおすすめです。ここでは代表的な資産形成方法を3つ紹介します。

どのような資産形成方法があるのか確認してみましょう。

（1）新NISA

新NISAとは、毎月積立投資をする際に利用できる少額投資非課税制度のことです。毎月一定額分の金融商品を自動的に買い続け、利益を増やしていく方法です。

新NISAのメリットは、利益に対して非課税という点です。本来投資で得た利益に対しては、20.315%の税率をかけた税金を支払わなければいけませんが、新NISAは課税されることがありません。

また利益も安定しやすい特徴があります。平成29年に金融庁が発表した「つみたてNISAについて」を確認すると、20年間の長期保有することで平均利回りが2％〜8％に集約されます。（下図参照）

さらに20年間他の投資と分散すれば、元本割れするリスクがありません。そのため長期投資を行う方に向いている方法です。

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類に分類され、それぞれ年間に運用できる金額や投資対象商品が以下の表のとおり異なります。

もちろん併用することも可能であるため、自分の年収に合わせた金額で運用できます。

仮に利回り5％と仮定して運用すると、月々の掛金ごとの利益は以下の表のとおりとなります。

もちろん貯蓄がない方は、大きな金額の運用は難しいでしょう。新NISAは100円から始めることができるため、貯蓄を始めたい方におすすめです。

（2）iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことを指します。私的年金制度の1つであり、老後資金の備えとして運用している方が多いです。

iDeCoは5,000円から始めることができますが、職業や勤め先の年金制度によって以下の表のとおり、上限額が設けられております。

さらに、iDeCoの掛金は全額所得控除できるため、節税しながら資産形成することができます。

iDeCoの平均利回りは企業年金連合会が発表した確定拠出年金に関する実態調査｜統計資料によると、以下の画像のとおり、1％〜5％前後が平均です。

新NISAと比較すると、利回りは低くなる傾向にありますが、その分節税も可能なため、独身の会社員の方におすすめです。

ただし、iDeCoは原則60歳まで運用益は引き出すことができません。そのため、「途中でお金が必要となった」という事態に対応できないデメリットがあります。

とはいえ長期間運用すると、60歳になったタイミングで大きな利益になる可能性も高いです。月々5,000円程度であれば運用できるという方に向いています。

（3）投資信託

投資信託は、専門家であるファンドが複数の投資家から資金を集め、株式や債券などに投資し、運用して得られる利益を投資家へ還元する方法です。

投資の専門家が運用を行ってくれるため、投資経験が少ない方に向いています。100円から始めることができる証券会社も多いため、貯蓄が少ない方でも始めることが可能です。

とはいえ専門家であっても必ず増えるとは言い切れません。株価や金利などが暴落してしまうと損失が生じる可能性もあるため、少額から始めることが大切です。

まとめ

独身の方の貯蓄は、金融資産の保有の有無によって大きく異なります。自身の貯蓄が平均に達しているか確認してみましょう。

もし不足している方は、月々の支出額を確認し、家計の見直しを行って節約をして貯蓄しましょう。

また効率よく貯蓄額を増やしたい方は、資産形成がおすすめです。ココザスではお客様に合わせた資産形成方法のご提案を行っております。

これから貯蓄額を増やしていきたいという方は、ぜひ一度ご相談くださいませ。

貯金出来ない人に共通する3つの事項とは？

貯蓄が出来ない人は、以下の3つの項目に該当しているケースが多いです。

自分が該当しているのか、確認してみましょう。

（1）毎月の給与を全部使ってしまう

当然ながら、毎月の給与を全部使ってしまっている方は、貯蓄ができない傾向にあります。特に独身の方に多く、給料日前になると「お金がなくてカツカツな生活になってしまう」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

貯蓄が出来ない人は、「買い物を多くする」「趣味に費やすお金が多い」「外食が多い」などの要因が挙げられます。

もちろん上記の他にもさまざまな要因が挙げられ、給与に見合った支出額ではないことが考えられます。

（2）長期的なライフプランをあまり考えていない

貯蓄が出来ない人は、長期的なライフプランを考えていない傾向にあります。将来必要なお金を把握せず、今の生活だけを意識している人は、お金を多く浪費してしまう傾向にあり、貯蓄ができていません。

毎月の光熱費や家賃など、短期的な支払い額は把握しておりますが、5年後や10年後に必要な結婚資金や住宅取得資金などを想定されている方は少ないです。

そのため、いざ必要となった時に貯蓄がなくて困ったというケースも多く受けられます。

（3）クレジットカードやキャッシュレスの使用額を把握していない

貯蓄が出来ない人の多くは、クレジットカードやキャッシュレスの使用額を把握しておらず、毎月引き落としによって口座残高が無くなっている傾向にあります。

どちらも手元の現金が減らないまま使用できるため、お金を使っているという感覚がない方も多いです。

計画性もなくクレジットカードなどを使用してしまうと、高額すぎるがゆえにリボ払いなどで対応される方もいらっしゃいます。しかしリボ払いは分割払いと比較して手数料も高いため、結果使用した金額より多くなります。

そのため、自分がいくら使用したかを把握していない人ほど、貯蓄ができなくなる連鎖につながります。

貯蓄が出来ない人が把握すべき3つのお金事情

貯蓄が出来ない人は、現在の状況だけでなく将来のお金事情を把握しなければいけません。

把握するのは上記の3点です。1つずつ確認しておきましょう。

（1）同世代の平均貯蓄額を把握する

貯金が出来ない人は、同世代の平均貯蓄額を把握してみましょう。金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］（令和4年）」を確認すると、年代別の平均貯蓄額は以下の表のとおりです。

中央値とは、貯蓄額の多い順に並べたときに、真ん中に位置する値であるため、平均貯蓄額は中央値の方が近いとされています。とはいえ、ある程度まとまった金額が平均となっています。

上記の表と自分の貯蓄を比較してみましょう。

（2）将来かかるお金を把握する

年代によって異なりますが、将来「子どもの教育資金」や「住宅資金」、「老後資金」などさまざまな費用が掛かります。

上記の費用は目安ですが、トータルすると、3,500万円〜5,000万円近いお金が必要です。さらに子どもが多くなるほどその金額は増えていきます。

そのため貯蓄がないと自身はおろか、家族を養っていくことも困難になることが予測できます。

（3）ケガや病気が発生した時の費用を把握する

ケガや病気が発生した時は、当然ながら入院や手術費用がかかります。生命保険文化センターが公表した「令和4年度　生活保障に関する調査」のデータを見ると、以下の画像のとおり、自己負担額の平均は19万円になります。

引用｜令和4年度　生活保障に関する調査

また入院日数は病状や人によって異なるため、１日あたりの自己負担費用もみてみましょう。

引用｜令和4年度　生活保障に関する調査

1日当たり、平均して20,700円と、決して安い価格ではありません。もちろん保険に加入していれば、さらに自己負担額を抑えることもできますが、医療の支払いは診断書と請求書を保険会社に返送してから数日後です。

そのため貯蓄がない方は、すぐに退院する際の医療費が支払えない恐れもあるということは注意しなければいけません。

貯蓄が出来ない人が始めるべき3つの事項

貯蓄がないと、さまざまな支出に耐えられない状態にもなりかねません。そのため、これから「しっかり貯蓄を始めよう」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

貯蓄をする際は、ただ節約をするのではなく、以下の3つの事項を意識する必要があります。

より確実に貯蓄をするために必要なポイントです。1つずつ確認していきましょう。

（1）毎月の収支を把握する

これから貯蓄を始める際は、まずは毎月の収支を把握する必要があります。収支を把握しないと、具体的な節約ができないためです。

意識として節約を心がけるのではなく、具体的にどの項目をいくら節約するのかを明確にすることがうえでも大切です。

そのためには、支出額の把握から始めるようにしましょう。支出額は「固定費」と「変動費」に分けることができ、以下の項目が該当します。

固定費とは、月々の支出額がある程度一定な項目であるのに対し、変動費は月々によって支出額が変わる項目です。変動費の金額を算出し、節約できる項目がないかチェックしましょう。

固定費に関しては、簡単に節約できる項目ではありませんが、ファイナンシャルプランナーに相談すると、具体的な節約方法を示して金額を算出してもらえます。

固定費は変動費より支出額が大きい項目も多く、節約できれば大きな金額を圧縮することが可能です。

ココザスではお客様の家計の見直しアドバイザーを行っており、固定費と変動費の節約術を紹介しております。具体的な節約金額を知りたい方は、ぜひ一度ご相談くださいませ。

（2）貯金の目的と目標額を決める

毎月の収支を把握した後は、貯金を行う目的と目標金額を決めていきます。目的を設定しないと、貯蓄が溜まってきた段階で、「少しなら使ってもいいか」という気持ちにもなりかねません。

何のために貯蓄を行うのかを明確にしておくことで、貯蓄への意識を高めることができます。

また目標金額の設定も大切です。どれくらいの金額まで貯蓄するのかは人それぞれです。家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和５年調査結果を確認すると、年代別に目標金額の貯蓄を主計したデータが公表されています。

おおよそ1,000万円近くの貯蓄を目標にしている方が多いですが、「自分にはちょっと難しいかも」と思う方もいらっしゃることでしょう。

もちろん自分で目標金額を設定してもかまいません。しかし目標が低すぎると短期間で達成してしまい、すぐに浪費して再度貯蓄を行っていかなければいけない状態となるため、ある程度高めに設定しておくことをおすすめします。

（3）半ば強制的に貯蓄する

貯蓄が出来ない人は、半ば強制的に貯蓄をするのも1つの方法です。貯蓄と言えば、毎月節約して口座にお金を貯めるイメージが強いですが、その他にもさまざまな方法があります。次の項で半ば強制的に貯蓄ができる方法を3つ紹介します。

毎月確実に貯められる貯蓄方法

以下の3つの方法は、確実に貯蓄できる方法です。

それぞれ特徴が異なるため、ひとつずつ確認しておきましょう。

（1）個人年金保険

個人年金保険とは私的年金の1つで、契約時に定めた期間まで保険料を支払い続け、その後所定の年齢に達すると年金が受け取れるようになる保険のことです。

毎月口座から保険料が引き落とされるため、貯蓄が出来ない人でも始めやすい特徴があります。

個人年金保険は支払った保険料の金額に応じて生命保険料控除の対象となります。そのため、所得の圧縮もでき、所得税や住民税の節税につながります。

もちろん保険料の払込期間が10年以上や個人年金保険税制適格特約がつけられる保険などの条件が定められておりますが、長期間の運用ができる方におすすめです。

（2）財形貯蓄制度

財形貯蓄制度とは、国と企業が連携して、給与から一定額を天引きして貯蓄する方法です。そのため貯蓄が出来ない人でも確実にお金を貯めることができます。

財形貯蓄制度を利用する際は、「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」の3種類からひとつを選択することになります。

積立期間が短い一般財形貯蓄から始めてもよいですし、将来的に「住宅を取得したい」「老後に備えておきたい」という方は、2つの貯蓄を選択してもかまいません。

ただし企業が財形貯蓄制度を導入している条件があるため、勤務先に確認しておきましょう。

（3）積立保険

積立保険とは、毎月の保険料が積み立てられる保険のことで、「学資保険」「養老保険」「終身保険」などが挙げられます。

毎月口座から保険料が引き落とされるため、貯蓄が出来ない人でも始められます。積立保険は途中解約した場合は解約返戻金、満期時まで保険を支払った際は満期保険金やお祝い金が受け取れることも可能です。

なおかつ保障が付いてくるため、万が一の備えにもなります。

保険は簡単に解約できてしまったり、預金口座に残高がないと保険料が支払えなくなってしまうため、給与日などを引き落とし日にしておくことをおすすめします。

貯蓄ができた後はお金を増やす資産形成へ

ある程度貯蓄ができた段階で、資産形成を始めるのも1つの方法です。資産形成は節約などと比較すると、効率よく貯蓄を行うことができます。

いくら節約したとしても、大きな金額を圧縮するのは困難です。食費や日用品を抑えたとしても、月々数万円貯蓄出来たらいいところかもしれません。

資産形成は、自分の資金を金融商品などに換えて運用します。株価や為替、金利の値動きによって大きく増やすこともできるため、節約より早くお金を貯めることが可能です。

また、近年の資産形成は、100円から始められる方法も増えているため、貯蓄が少ない方や収入が低い方でも始めることができます。

次の項では、貯蓄代わりとなるおすすめな資産形成方法を3つ紹介します。

おすすめな資産形成方法3選

ここでは貯蓄が出来ない方に向けた3つの資産形成方法を紹介します。

どのような資産形成方法なのか、1つずつ確認しておきましょう。

（1）新NISA

新NISAとは、毎月積立投資をする際に利用できる少額投資非課税制度のことです。専用の口座から毎月一定額分の金融商品を買い続けて利益を増やしていく方法です。

新NISAは100円から始めることができるうえ、利益に関しては非課税となります。そのため、納税せずに運用できる資産形成方法として人気が高いです。

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類に分類され、それぞれ年間に運用できる金額や投資対象商品が以下の表のとおり異なります。

100円では大きな利益は見込めませんが、上限額が高いため、自分の収入に合わせて運用することが可能です。

平成29年に金融庁が発表した「つみたてNISAについて」を確認すると、20年間の長期保有することで平均利回りが2％〜8％に集約されます。（下図参照）

仮に利回り5％と仮定して運用すると、月々の掛金ごとの利益は以下の表のとおりとなります。

新NISAは安定した利益を生み出すことができる資産形成方法です。ただし、5年ほどの短期間の運用では元本割れする可能性もあるため、長期運用ができる人におすすめです。

（2）iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことを指します。私的年金制度の一つであり、老後資金の備えとして運用している方が多いです。

iDeCoは原則60歳まで引き出すことができず、最低でも5,000円からの運用額となります。そのため、新NISAと比較すると、運用額も大きく、始める年齢によっては30年や40年近い運用が必要となります。

一方で、iDeCoの掛金は全額所得控除ができるため、節税しながら運用することが出来る方法です。また、運用利益に関しても非課税となるため、人気のある資産形成方法です。

iDeCoは新NISAと比較すると、平均利回りは低くなります。企業年金連合会が発表した確定拠出年金に関する実態調査｜統計資料によると、以下の画像のとおり、1％〜5％前後が平均です。

平均すると、1％〜5％前後となります。その分節税ができるため、iDeCoと新NISAを組み合わせて運用する方も多いです。

また、iDeCoは職業や勤め先の年金制度によって以下の表のとおり、上限額が設けられております。

つまり、iDeCoで節税できる上限額も決まっているということでもあるため、掛金額には注意しましょう。

（3）投資信託

投資信託は、専門家であるファンドが複数の投資家から資金を集め、株式や債券などに投資し、運用して得られる利益を投資家へ還元する方法です。

投資の専門家が運用を行ってくれるため、投資経験が少ない方に向いています。近年では100円から始めることができる証券会社も増えており、少額投資も可能です。

また、投資信託は投資先によって利回りが大きく異なります。2％や3％の商品だけでなく、10％を超える銘柄もあります。

とはいえ専門家であっても必ず増えるとは言い切れません。株価や金利などが暴落してしまうと損失が生じる可能性もあるため、上記の2つと比較すると、多少リスクを取って増やしたい方におすすめな資産形成方法です。

まとめ

貯蓄が出来ない人は、毎月の給与を使い込んでしまったり、長期的なライフプランをあまり考えていない傾向にあります。

そのため、月々クレジットカードやキャッシュレスを多用してしまい、給与日や月末になると貯蓄が溜まらないという状態になっている方も多いです。

貯蓄が少ないと、将来何かあった時に対処できません。そのため家計の見直しなどをファイナンシャルプランナーに相談して、節約を行うようにしましょう。

またファイナンシャルプランナーに相談すれば、自分に合った資産形成方法を見つけることができます。ぜひ一度相談料が無料なココザスへご相談くださいませ。

iDeCoの3つの節税とは

iDeCoでできる節税は以下の3点が挙げられます。

どのような節税が可能なのか、1つずつ確認していきましょう。

（1）掛金が全額所得控除となる

iDeCoの掛金は全額所得控除となるため、所得税・住民税の節税につながります。所得控除とは、給与所得や不動産所得など、さまざまな所得から一定額差し引くことができる控除制度のことです。

所得控除が大きくなると、所得税の課税対象額を減らすことができるため、所得税や住民税の圧縮につながります。(下図参照）

iDeCoでは5,000円から掛金を設定できるため、最低でも年間6万円の所得控除が可能です。さらに職業や勤務先によって、以下の表のとおり掛金の上限が定められています。

個人事業主などであれば、1年間で816,000円も所得控除ができるということです。

（2）運用益は非課税となる

iDeCoの運用によって得た利益は非課税となります。本来投資で得た利益に関しては、20.315％をかけた税金を納税しなければいけません。

しかしiDeCoでは運用益・利息の部分も非課税になるため、他の資産運用よりも実質的な利益を大きくすることもできます。

（3）受取時には控除が適用できる

iDeCoの受取金は「一括」と「分割」の2方法あり、どちらの方法で受け取るかによって所得控除の対象が変わります。

1：一括・・・退職所得控除

2：年金・・・公的年金等控除

退職所得控除では、iDeCoで運用していた年数を以下の計算式にあてはめて所得控除額を算出します。

引用：No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)｜国税庁 

上記の計算式であれば、iDeCoに20年加入していた場合は800万円、30年加入していた場合は1,500万円となり、その金額を超えない限りは一時金でiDeCoの利益を受け取っても税金がかからないということになります。

公的年金等控除では、厚生年金などと合算した年金額が、65歳未満は60万円まで、65歳以上は110万円までなら課税対象外となります。受取金額がそれ以上の場合は金額に応じて課税されるため、計画的に分割で受け取れば、課税されることはありません。

iDeCoはどれくらい節税になる？

3つの節税方法について紹介してきましたが、実際どれくらいの節税効果が見込まれるのでしょうか。ここでは具体的な節税シミュレーションを紹介します。

（1）所得控除による節税効果

以下の表は掛金と年間所得別の節税効果シミュレーションです。

上記の所得に関しては、他の所得控除を考慮していません。そのため1つの目安としておきましょう。

年間所得500万円の会社員が、毎月2万円のiDeCoを運用した場合、1年間で56,000円の所得税を圧縮できます。20年運用した場合は、112万円もの節税効果が期待できるということです。

もちろん所得の計算は複雑であるうえ、iDeCo以外にもさまざまな所得控除があります。そのため、上記の税金より安くなる可能性も高いです。

具体的な節税額を知りたい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。

（2）運用益の節税効果

投資によって得た利益（運用益）には通常20.315％の税金がかかりますが、iDeCoを利用すれば非課税となります。

そもそもiDeCoはどれくらいの利益が得られるのでしょうか。企業年金連合会が発表した確定拠出年金に関する実態調査｜統計資料によると、以下の画像のとおりiDeCoの平均利回りは、「1％〜5％」が平均です。

仮に利回り3％と仮定すると以下の表のとおり、運用利益と節税額をシミュレーションができます。

掛金が大きく、運用期間が長くなるほど、得られる利益も大きくなり、節税効果も高まります。そのため、20年や30年と長期運用が好ましいため、早い年齢から始めておく方も多いです。

さらに、iDeCoは元本が保証されているわけではありませんが、長期運用することで、利益の安定化が図れるため、元本割れする可能性も低くすることも可能です。

（3）非課税となる金額

iDeCoで積み立てた運用益を60歳以降に受け取る方法で、一括（退職金所得控除）と分割（公的年金等控除）によって非課税額が異なります。

1：退職所得控除の場合

退職所得控除の場合は、先程紹介した計算式で計算します。仮に30代の会社員がiDeCoを30年間運用した場合、「800万円 ＋ 70万円 × (30年 – 20年)」となり、退職金控除額は1,500万円まで非課税となります。

2：公的年金等控除

公的年金等控除の場合、公的年金等に係る雑所得以外の合計金額によって計算式は異なります。

仮に合計金額が1,000万円以下で65歳以上で分割受け取りをする場合は、以下の計算式で非課税額を算出します。

引用：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁 

1年間に400万円を受け取る場合、「400万円－（400万円×75%－27万5,000円）=127万5,000円」まで非課税になるということです。

分割受け取りをする際は、計算式をあてはめてから受取金額を決めた方がよいでしょう。

iDeCoで節税するまでの流れ

iDeCoを運用しておけば、勝手に節税できるというわけではありません。正しい方法を理解する必要があるため、ここでは節税するまでの流れを紹介します。

（1）iDeCoの加入手続きを行う

まずは、iDeCoを取扱いしている金融機関のホームページから加入手続きを行います。iDeCoは多くの金融機関で取り扱われているため、普段自分が使っている銀行などをチェックしてみましょう。

iDeCoは、申し込みから開設までの間に加入資格審査などが行われるため、2か月〜3か月前後時間がかかります。そのため時間に余裕をもって準備しましょう。

（2）運用していく

加入通知が届いた後は、運用商品と掛金を決めていきます。iDeCoは毎月自動で掛金が引き落とされ、指定商品を購入していく仕組みです。

そのため、ほったらかしにしていても資産は増えていくことがあります。ただし、運用商品を入れ替えることでより大きな利益を狙うことも可能なため、1年に1回程度は運用商品のメンテナンスを行うようにしましょう。

メンテナンスタイミングは、iDeCo初心者には難易度が高いです。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して見極めてもらうのもおすすめです。

（3）年末調整・確定申告で忘れずに所得控除申告する

iDeCoで節税するためには、年末調整または確定申告で所得控除申告をしなければいけません。

会社員の方は、年末調整のタイミングで以下の手順で手続きします。

一方、自営業などを行っている方は、確定申告で手続きをします。

上記の手続きを行わないと節税にはなりません。忘れないように注意しましょう。

iDeCoを始める際の3つの注意点

節税目的でiDeCoを始める方も多いですが、注意しなければいけない点もあります。

上記の点を理解せずに運用してしまうと、損をすることにもなりかねないため、1つずつ確認していきましょう。

（1）所得が低いと節税額が少ない

当然ながら、所得が低いと節税額も少なくなります。先程のシミュレーションで比較してみると、年間所得が300万円の人と500万円の人が、毎月2万円運用した場合、500万円の所得の人の方が節税額は大きくなります。

所得税は所得金額が大きくなるほど課税対象額が高くなり、納税額も高額になります。そのため、年間所得の低い人は節税額も小さくなってしまいます。

iDeCoを始める際は、どれくらいの金額が節税になるのかを考慮したうえで掛金の設定を行うべきです。具体的な節税額は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しましょう。

ココザスは、ファイナンシャルプランナーとしてiDeCoの運用サポートや具体的な節税額の計算などを行っています。

またiDeCo以外の資産形成や節税対策などのアドバイザーも行っているため、節税を検討している方は、ぜひ一度ご相談くださいませ。

（2）手数料が発生する

iDeCoは運用益に対しては非課税ですが、手数料が発生します。手数料自体は以下の表のとおり少額ですが、事前にチェックしておきましょう。

（3）元本割れのリスクが伴う

iDeCoは100％資産が増えるというわけではなく、元本割れのリスクが伴います。10年や20年と長く運用することで、そのリスクは軽減されていきますが、短期間では損失が生じる可能性も高いです。

そのため「iDeCoを始めたけど全然利益が出ない」「むしろマイナスになった」というケースはよくあることです。

とはいえiDeCoを始める以上、利益を出したいことでしょう。その場合はファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、正しい投資先となっているのかチェックしてもらいましょう。

まとめ

iDeCoは、毎月の掛金と運用利益、受取時の所得控除と3つの節税につながります。うまく運用することで、大きな節税効果が期待できるでしょう。

ただし、所得が低い方は大きな節税にはつながらない可能性も高いです。さらに元本割れのリスクが伴うため、掛金額は慎重に決めなければいけません。

これからiDeCoを始める人は、自分の所得に合った節税をするためにも、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してからにしましょう。