太陽光発電投資とは

太陽光発電投資は、専用のパネルに太陽光を当てて電気を発生させる太陽光発電を利用した投資です。
政府は2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度であるFIT制度を導入しました。
FIT制度は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを一定の期間決まった金額で買い取ってくれる制度です。
太陽光発電のための設備投資を行い、長期的に政府に電気を買い取ってもらうことで、かかった費用以上の収入を期待する投資を、太陽光発電投資といいます。

FIT制度と2022年4月から始まるFIP制度とは？詳しく解説！

太陽光発電FIT制度の年数と買取価格・売電価格

FIT制度は、家庭用太陽光発電のようなシステム容量10kW未満の場合は10年間、産業用などで10kWを超えるものになる場合は20年間有効です。
太陽光発電投資は、産業用となるためFIT制度の適用は20年間となります。
また、売電価格は設置した年度によって変わります。
設置・申請した年度に設定されている売電価格で10年〜20年の間、国に電気を買い取ってもらえる、ということです。

太陽光発電の買取価格・売電価格推移

政府がFIT制度を導入した2012年は、太陽光発電売電価格は10kW未満の場合1kWあたり42円、10kW以上の場合は40円（+税）と、非常に高額でした。
そのため、投資対象として大きな注目を集めたのです。

2012年～2021年の売電価格推移

それでは、2012年以降の売電価格の推移は1kWあたりどのようなものになっているでしょうか。
下記表をご覧ください。

2022年度の売電価格は？

表で確認する通り、2012年以降売電価格は徐々に下降傾向にあります。
そして2022年度の売電価格はこちらです。

このように、10kW以上の売電価格は1kWあたりの売電価格は2012年度のおよそ4分の1の価格になっています。

2023年度の売電価格は？

それでは、2023年の売電価格を見てみましょう。

2023年の売電価格は2022年よりもさらに下がり、50kW以上に至ってはついに1kWあたり10円を下回る金額になりました。

2022年以降に太陽光発電投資をするメリットとは？

売電価格の推移を見る限り、年々1kWあたりの売電価格が下がっています。
「そのため、太陽光発電投資は遅く始めれば始めるほど、損なのでは？」「今更、太陽光発電投資を始めてもメリットが無いのでは？」と感じる人もいるのではないでしょうか。
しかし、太陽光発電投資は2022年以降に始めても十分収益が期待できる投資です。
こちらでは、2022年以降に太陽光発電投資を始めるメリットを紹介します。

太陽光発電の初期費用が安くなった

まず、今から太陽光発電投資を始めてもメリットが期待できる理由として、太陽光発電のための初期費用が2012年と比べて安くなっている、ということが挙げられます。
政府が設定している売電価格は、10年〜20年を通した売電価格が初期費用を上回るように考えられています。
つまり、年々売電価格が下がっているのは、それだけ太陽光発電の初期費用が安くなっている、ということなのです。

初期費用には膨大な金額がかかるため、多くの場合金融機関から融資を受けることが予想されます。
現在、初期費用が以前と比べて安いため、融資を受ける金額も減り、その分利息なども安くなることが期待できるのです。

継続的で安定した収益が期待できる

太陽光発電投資で得られる収益の元は、太陽光です。
太陽光はどのような場所でも年間を通して安定的に降り注ぎます。

不動産や株式、経営などは社会情勢に大きく影響される投資手段です。
2020年は新型コロナウイルスの影響で、飲食店やホテル経営、旅行関連会社の株式が大幅に打撃を受けました。
また、人口減少により不動産需要も減りつつあります。
しかし、太陽光発電投資は国によって買取価格と買取年数が定められているうえ、年間を通して安定した発電量が望めます。

高利回りが期待できる

太陽光発電投資は、平均して10％前後の利回りが期待できる投資方法です。

一般的に、不動産投資の利回りは3〜4％、株式投資は5％が理想と言われています。
このことからも、太陽光発電投資は高利回りが期待できる投資といえるでしょう。

利回り10％ということは、1,000万円の費用がかかっていれば年間100万円ほどの利益が期待できるということです。
つまり、10年で初期費用を回収でき、残りの10年で得られる1,000万円はそのまま収益になります。

メンテナンスを委託すれば不労収入にもなり得る

太陽光発電投資は、設備点検やソーラーパネルの清掃、草刈りなどの定期的なメンテナンスが必要になります。
メンテナンス業務を代行してくれる業者を利用すれば、委託費用はかかるものの、労働の必要がなくなります。
つまり、太陽光発電投資は不労所得が期待できる投資方法なのです。

買取期間が終了しても売電できる

政府の買取期間は10kW未満の場合10年、10kW以上の場合は20年です。
期間が過ぎると政府に売電はできなくなりますが、引き続き電力会社などに売電できます。

太陽光パネルは一般的に20年〜30年は利用できると言われており、25年保証のものも多く出回っています。
設備等に問題が無い場合、期間を過ぎても売電し続ければ収益を得られるのです。

政府の買取価格とは違い、電力会社による買取価格は1kWあたり数円低く設定されているため、収入は期間中よりも下がります。
しかし、国による買取期間中に設備投資のローンを完済していれば、売電機関終了後は月々の収益から返済額を支払う必要がなくなるため、買取期間よりも利回りが良くなります。

環境問題に貢献できる

政府は、2050年までに脱炭素社会を実現することを、基本理念として法律に位置付けています。
また、再生可能エネルギーを2030年までに電源構成の36〜38％にすることを目標に掲げており、そのうち太陽光発電によるものを14〜16％にする予定です。

2019年時点での再生可能エネルギーはおよそ18％、太陽光発電は6.7％なので、より太陽光発電を増やしていく必要があります。
投資と環境問題は、なかなか関連づけるのが難しいものですが、太陽光発電投資は、環境問題に貢献できる投資としても注目度の高い投資なのです。

太陽光発電投資で気をつけるべきリスクと解決策

これまで、2022年・2023年に太陽光発電投資を始めるメリットを紹介しました。
しかし、リスクゼロの投資は存在しません。
こちらでは、太陽光発電投資で気を付けるべき点やリスクを紹介します。

出力抑制

出力抑制とは、電気の需要に対して供給が多すぎた場合に行われるものです。
出力抑制が必要かどうかは、電力会社が判断し、火力発電など優先順位の高い発電方法から順番に行われます。

太陽光発電は比較的優先順位の低い発電方法ですが、2015年10月には九州電力、2022年4月には東北・四国・中国電力によって太陽光発電の出力抑制が行われました。
電力会社は年間360時間までであれば、発電設備へ補償する必要なく出力抑制が行えます。
そのため、出力抑制により売電ができなくなっても年間360時間以内ならば予想していた収益が見込めなくなってしまうのです。

解決策としては出力抑制保険に加入することです。
出力抑制時間に応じて売電できなかった分の金額を補償してもらえます。
出力抑制の可能性と保険料を天秤にかけ、加入した方が良いかどうか考えましょう。

自然災害や人災

日本の場合、台風や地震、津波などの災害リスクは避けられません。
もし太陽光発電装置の場所で災害が起こり破損した場合は、収入が得られなくなります。
また、太陽光パネルの盗難や破損などの人災リスクもゼロではありません。
こちらも解決策は、あらかじめ自然災害や人災に対応した保険に加入しておくことです。
年間の保険料は設備の大きさにより、数万円〜数十万円かかります。

ずさんな施工業者や管理委託業者に当たってしまう

太陽光発電のための設備は、専門の施工会社に頼む場合がほとんどです。

しかし、工事費を支払ってもなかなか工事を始めてくれない、工事内容がずさんである、費用を支払った後に業者が倒産してしまう、といったケースもあります。

施工が問題なく完了しても、太陽光パネルの管理を委託している業者の対応がずさんだったり、支払後倒産してしまったり、という可能性もあります。
その場合は太陽光発電、売電ができなくなり、設備投資が回収できない危険性があるのです。
解決策は、なるべく信頼できる大手の業者に依頼することです。
施工契約の際に施工保証の有無や範囲を調べておくことも重要といえます。

まとめ

太陽光発電投資のメリットとリスクを見て、なかなか自分では決められない・考えることが多すぎる！と思う人もいるでしょう。
かかる費用に対しいくらの収益が見込めるかの計算や、リスク回避のための保険の手配、信頼できる施工業者の見極め…太陽光発電投資を始めるためには、多くの情報を仕入れて自分に向いているかどうかを考えなければいけません。

太陽光発電投資は中古物件も多く出ており、これから参入する場合は売電価格が高い時にFIT制度が適用された物件も出てきています。
FIT制度の適用期間が短いなどデメリットと感じられますが、初期費用が安く売電量についてもすでにデータが蓄積されているためシミュレーションがしやすくリスクが低いなどメリットもあります。
これから太陽光発電投資に取り組まれる方は、知識のあるFP（ファイナンシャルプランナー）などに相談することもおすすめです。

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