太陽光発電投資とは？
太陽光発電は、太陽光パネルに太陽光を当てることで発電する仕組みのことです。
原子力発電や火力発電のように二酸化炭素を排出しないので、環境にやさしい発電方法と言えるでしょう。
太陽光発電はFIT制度と呼ばれる再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって注目を集めています。
FIT制度のFITは、Feed-in Tariffの頭文字をとったもので、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを決まった値段で買い取る制度のことです。
「風力発電」「水力発電」「地熱発電」「バイオマス発電」などで発生した電力も国が買い取っています。
売電価格は次の表の通りで、金額は右肩下がりとなっています。
| 売電価格 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 売電期間 |
|---|---|---|---|---|
| 10kW未満 | 21円/kWh | 19円/kWh | 17円/kWh | 10年間 |
| 10kW以上50kW未満 | 13円/kWh | 12円/kWh | 11円/kWh | 20年間 |
| 50kW以上250kW未満 | 12円/kWh | 11円/kWh | 10円/kWh | 20年間 |
太陽光発電投資の3つのメリット
太陽光発電投資を始めるメリットは大きく3つあります。
（2）減価償却で節税できる
（3）太陽光発電設備は耐用年数が長い
メリット（1）利回りが高い
太陽光発電投資は利回りが高いというのがメリットの1つです。
先ほど解説したFIT制度によって20年間の買取価格の固定があります。
その為、今後20年間の見通しが立てやすく、また平均利回りも10%程度と言われています。
約10年程度で初期投資資金を回収でき、その後は安定して黒字経営が見込めるので、リスクも少なくなっています。
メリット（2）減価償却で節税できる
太陽光発電投資は、減価償却の対象です。
減価償却は、資産は時間が経つにつれて、価値が減っていくという考え方の1つで、耐用年数に応じて配分しその期に相当する金額を費用に計上する時に使う勘定科目です。
購入したその年に全てを経費にするのではなく、何年かに分割して経費計上を行います。
太陽光発電は、耐用年数が17年となっています。
定額償却率は0.059です。
つまり、1,700万円の太陽光発電設備を導入したときに、経費計上できる費用は定額法の場合、年100万円です。
中古・稼働済みの太陽光発電所も減価償却できますが、減価償却には次のルールがあります。
・購入価格が新品時の価値の50%以下で、耐用年数の一部を経過した場合は（17年ー稼働年数）＋（稼働年数×20%）
・購入価格が新品時の価値の50%以下で、耐用年数を全て経過した場合は3年
メリット（3）太陽光発電設備は耐用年数が長い
太陽光発電に利用されるソーラーパネルは商品自体の保証期間が10〜15年となっており、メーカーによっては25年保証していることもあります。
減価償却の17年よりも長い時間稼働させることができるのが大きなメリットです。
10年以上の長期的な投資で、安定していることが太陽光発電の特徴と言えるでしょう。
太陽光発電投資の3つのデメリット
一方で太陽光発電投資にもデメリットがあります。
（2）FIT制度からFIP制度へ移行する
（3）土地や地域によって発電量が低下・売電できなくなる可能性がある
デメリット（1）売電価格が低下している
先ほどFIT制度の買取価格について解説しました。
| 売電価格 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 売電期間 |
|---|---|---|---|---|
| 10kW未満 | 21円/kWh | 19円/kWh | 17円/kWh | 10年間 |
| 10kW以上50kW未満 | 13円/kWh | 12円/kWh | 11円/kWh | 20年間 |
| 50kW以上250kW未満 | 12円/kWh | 11円/kWh | 10円/kWh | 20年間 |
見て分かる通り、売電価格は年々右肩下がりとなっています。
国民の税金負担軽減や太陽光システムが安くなったことなどが原因です。
その為、2022年に新規で太陽光発電を始めようとすると利益を出すのはかなり難しいです。
中古の太陽光発電所を購入すれば、開始した当時の固定金額で買い取ってくれるので安定した利益を得られるでしょう。
なお、FIT制度は経済産業省の管轄で、毎年の売電価格も経済産業大臣が決めています。
調達価格等算定委員会という専門委員会が買取価格の案を提出し、それを経済産業大臣が認可するという形になっています。
例年3月末にFIT価格が決まるので、太陽光発電について興味がある人はチェックするようにしましょう。
デメリット（2）FIT制度からFIP制度へ移行する
2009年から余剰電気買取制度という家庭で利用する電気が余ったら国が買い取る制度が始まりました。
しかし2022年以降、太陽光発電はFIT制度からFIP制度に移行します。
FIP制度は、再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社や卸電力取引市場で売電したときの基準価格にプレミアム価格を上乗せしていく制度のことです。
インセンティブのような形で買取金額が上乗せされるので、投資家にとっては嬉しい制度になることが予想されます。
デメリット（3）土地や地域によって発電量が低下・売電できなくなる可能性がある
太陽光発電は、太陽光によって発電するシステムなので、雨や曇りが多い地域ではそれだけ発電ができない期間が増えるというデメリットがあります。
また、出力制御と呼ばれる発電した電気の買取をルールに従って電力会社がストップする制度によって買取がされない可能性があります。
2022年現在で、出力制御が行われたのは九州電力エリアの太陽光発電所と東北電力や北海道電力の太陽光発電所です。
事前に発電量が少なくなるリスクや、売電できなくなるリスクがある地域があることを頭に入れておきましょう。
太陽光発電投資でどれくらい稼ぐことができる？
ここまで太陽光発電の基本知識からメリット・デメリットについて解説してきました。
太陽光発電投資で一番気になるのは「いくら稼ぐことができるのか」ですよね。
想定利回りは次の計算式で求めることができます。
年間収益÷初期投資費用×100（％）
▼太陽光発電投資の実質利回り
（年間収益-年間支出）÷初期費用×100（％）
表面利回りは、大まかな利益を計算するときに利用し、実質利回りはメンテナンス費などの費用も含めて利益を計算するときに利用します。
表面利回り→実質利回りの順番で計算することで、複雑な計算をする回数を減らすことができます。
なお、初期費用の回収費用は約10年と言われており、維持管理費用などのメンテナンス費用も含めて計算すると11年〜12年程度で回収できると言われています。
融資を受けて太陽光発電を購入する場合は更に3年〜5年程度かかります。
ただ、初期費用を回収してしまえば、残りのFIT期間は全て利益となります。
太陽光発電投資は、投資の中でもリスクの少ない投資方法となりますが、より低リスクで運用したいなら、中古の太陽光発電所を購入するようにしましょう。
過去の年間発電実績が分かるので、シミュレーションよりも大幅に低い収益になるなどのリスクを限りなく減らすことができます。
更に、中古の太陽光発電は「太陽光発電が稼働開始した時点での売電価格が適応」されるため、新規で太陽光発電を始めるよりもFIT価格が高くなっています。
一方で、新規で太陽光発電を導入すれば、それだけ長期間の間収益を得ることができます。
その為、どの程度リスクを許容できるのか、リターンをどれくらい求めるのかで最適な太陽光発電投資は変わってきます。
なお、「太陽光発電を転売したい」「導入して17年以内に太陽光発電所を売却するかもしれない」と考えている人は一度、ココザスのコンサルタントに相談してみませんか？
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まとめ
本記事では、太陽光発電投資の基本知識から、メリット・デメリット、想定収益について解説しました。
新規で太陽光発電を投資するなら、回収には10年程度かかる場合が多いです。
太陽光発電投資は、初期投資費用を回収したら、残りの稼働期間は全て利益となる投資です。
リスクは他の投資よりも低いという特徴がありますが、知識がないと損をしてしまうケースもあります。
損をしないためにも、自身で正しい知識を持つことがとても大切です。
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