家計の見直しでチェックすべきは「固定費」

家計の見直しを始める上では、支出を「固定費」と「変動費」に分類する必要があります。

一般的に、家計を見直す場合にすぐに効果が出る、すぐに取り組みやすい食費や娯楽費などの削減を試みる人も多いかもしれません。しかし、このような変動費の削減は家計全体への影響が小さく、期待した節約効果が得られないこともあります。

そのため、家計を見直す際は、一度削減することで長期間にわたって支出を減らす効果の高い「固定費」から見直すことがおすすめです。

家計の見直しは、まず固定費と変動費を分類することから始め、固定費の具体的な内容を確認するようにしましょう。

家計の見直し項目7選！

家計の見直しを実施する際は、固定費＞変動費の順番に見直しをすると良いでしょう。

特に、家計の見直しをする上で、必ず確認すべき優先順位の高い7つの項目を厳選してご紹介します。

（1）保険の見直し

一つ目は、「保険」の見直しです。ポイントは、以下の2つです。

保険は、家庭の状況等によって必要な保障（補償）が様々でありことなります。加入している保険の保障内容と生活環境や背景を照らし合わせた上で、適切な内容に見直すことが大切です。

一方で、家計の見直しだけを目的（保険料の減額を目的）として、加入している保険を安易に変更・解約することはお勧めできません。

保険を見直す場合は、次の見直しポイントを確認して、慎重に行うようにしましょう。

「生命保険」の見直しポイント
生命保険を見直す際は、以下の3つが適切かどうかを確認するようにしましょう。

生命保険は、死亡保険や医療保険、がん保険、個人年金保険、学資保険など様々な種類が存在し、家族構成によって複数の保険に加入する場合もあります。

例えば、自分が万が一の状態になった際、家族がいないにも関わらず多額の死亡保障に加入している場合は死亡保障額が適切でない可能性などがあります。

また、公的医療保険や高額療養費制度などを考慮せずに、過度な医療保険やがん保険に加入している場合なども保障内容が適切でない可能性があります。

生命保険の見直しは、人によって最適な組み合わせや状態が異なるため、ご自身が置かれた状況や環境に合わせて、最適な保障内容や金額などを判断することが大切です。結果、見直しによって保険料を削減できるかもしれません。

なお、終身保険のような貯蓄型保険に加入している場合は、払済保険や延長（定期）保険へ変更するなども一つの方法です。

「損害保険」の見直しポイント
損害保険（自動車保険）は、大きく分けて「代理店型」と「通販型（ダイレクト型）」の2種類に分けられます。

2つの加入方法の特徴や違い、メリット・デメリットは次の通りです。

一般的には、代理店型よりも通販型（ダイレクト型）の方が割安な保険料なため、毎月の保険料を抑えることができます。そのため、通販型への乗り換えを実施することで保険料を削減できる可能性があります。

一方で、通販型の自動車保険に加入する際は、補償内容を自分で選択する必要があり、事故に合って保険金を請求するときも自分で保険会社に連絡、手続きする必要があります。

損害保険も生命保険と同様、「万が一の事態に備えるための保険」であるため、保険料の節約だけを目的にするのではなく、最も重要な補償内容が適切であるかをしっかり確認するようにしましょう。

（２）住居費の見直し

二つ目は、「住居費」の見直しです。

家賃・住宅ローンを始めとする居住費は、支出の中でも非常に大きな割合を占めることが多く見直しをすることで固定費を大きく削減できる可能性があります。

まず、家庭の収入に対する住居費の最適な割合はどの程度かご存知でしょうか？

国土交通省が行なっているが行なっている「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によれば、賃貸物件を借りている人の平均年収499万円に対して、月間家賃負担は82,905円（※）との結果でした。

※月間家賃：家賃（78,069円）＋共益費（4,836円）の合計金額

つまり、1ヶ月あたりの家賃負担の平均金額は、以下の通りの計算になります。

全国の収入及び家賃負担から算出した平均値から、家賃負担の支出割合は約20％前後が妥当と考えられます。

まずは、現在の収入と家賃の比率を確認してみて、住居費が高くなっていないかを検討するようにしましょう。

次に、賃貸と持ち家の2つのパターン別に、見直しのポイントを解説します。

「賃貸」の見直しポイント
賃貸物件に住んでいる方は、単純に家賃を下げることで支出を大幅に減らすことができます。

なお、家庭環境や仕事の都合などによって引越しができる・できないがあるため、引越しの実施有無別に考慮するポイントをご紹介します。

また、すぐに引越しの検討が難しい方の場合は、居住環境や居住場所の状況に応じて、家賃交渉（値下げ）をすることも住居費を抑える方法の一つです。

「持ち家」の見直しポイント
持ち家に住んでいる方は、多くの場合住宅ローンを借り入れて住宅を購入していると思います。

見直しのポイントは、現在の契約金利よりも安い住宅ローンに借り換えることで返済負担や金額を下げられる可能性があります。

しかし、住宅ローンの借り換えには手数料が必要になるため、借り換えによって金銭的なメリットが得られるかどうかをしっかりと確認した上で、実施することが大切です。

住宅ローンの借り換えを実施する場合、以下の条件を目安に、借り換えのシミュレーションを実施してみましょう。

2023年11月現在、住宅ローンの変動金利は低い状態が続いていますが、直近では固定金利が徐々に上昇傾向にあります。

しかし、固定金利型住宅ローンの一つである「フラット35」の金利は、以下の通り約15年間で約1％低下しているため、長い目で見ると低金利であると言えるでしょう。

・2006年9月：2.760〜3.710％
・2023年11月：1.800〜3.360％

※2023年11月の金利は、借入期間21年以上、融資率9割以下、新機構団信付の場合

例えば、10年以上前に住宅ローンを借りている方などは、適用されている金利タイプや金利の値などを確認してみることをおすすめします。

また、住宅購入時に加入する「団体信用生命保険」と生命保険の保障が重複している場合などもあるため、余計な保障内容を削減することでお金の節約にもつながります。

（3）通信費の見直し

三つ目は、「通信費」です。

スマホ料金や自宅のネット回線・Wi-Fiなどを始めとする通信費は、見直すことで大幅に家計を節約できる可能性があります。

総務省統計局「家計調査」によると、世帯人数別の通信費の平均額は次の通りでした。

本統計からは、1人世帯では1ヶ月に約7,000円を通信費で支出していることがわかります。通信費の平均額は、世帯人数が増える程に増加し、6人以上世帯では約17,000円を支払っていることになります。

1つの目安として、ご自身の通信費の支払額と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

実際に通信費を見直すポイントを「スマホ」と「ネット回線（Wi-Fi）」に分けてご紹介します。

「スマホ」の見直しポイント

現在契約しているプランにおいて、通信容量や無料通話の条件などがご自身の利用時間や状況に適しているかを確認し、必要に応じてプラン変更を検討しましょう。

また、格安SIM（MVNO）への乗り換えは、月額料金を大きく節約することにつながります。一方で、通話・通信頻度、時間や電波の状況、アフターフォロー（店舗の展開状況など）などを踏まえて検討することが大切です。

また、後述するネット回線（Wi-Fi）との使い分けや組み合わせによって料金プランを安くしたりできないかも検討すると良いでしょう。

「ネット回線（Wi-Fi）」の見直しポイント

セット割とは、インターネット回線とスマホをセットで契約することで適用される割引のことです。

例えば、大手キャリアにおいてはインターネット回線とスマホをセットで契約することで、家族全員のスマホ料金が最大1,100円（税込）が割引されるセット割を提供しています。

※細かな契約条件や適用条件等があるため、詳細は各会社HPを参照ください

特に、世帯人数が多い場合などは、上手にセット割などを活用することで通信費の節約が可能になります。

また、サポートサービスやセキュリティサービスなど、あれば便利だが全く利用していない不要なオプションサービスなども見直すことで通信費の節約につながります。

（4）水道光熱費の見直し

四つ目は、「水道光熱費」の見直しです。

毎月必ず負担することになる水道光熱費を上手に節約することができれば、年間で数万円以上のお金を浮かせることができます。

具体的な水道光熱費を節約する方法は、以下の通りです。

総務省が公表する2022年度の家計調査によると、世帯別に1ヶ月あたりの水道光熱費が報告されており、平均すると1ヶ月あたりの水道光熱費は単身世帯で13,000円程度、2人以上世帯でおよそ22,000円となっています。

住環境や使用頻度などによって水道光熱費は増減しますが、一つの目安として、どの項目が効率よく節約できるかどうかを確認の上、節約方法を検討してみてください。

出典｜家計調査「家計収支編 総世帯 詳細結果表2022年」

（5）自動車費の見直し

五つ目は、「自動車費」の見直しです。

自動車を所有すると、駐車場代や自動車保険料、自動車税、ガソリン代などの様々な維持費が発生します。さら、数年おきの買い替えなどを踏まえると出費は非常に大きなものになります。

そのため、車をあまり利用しなくても不便のない地域に住んでいる場合などは、車を手放すことも選択肢の一つでしょう。

最近は、個人の移動手段としてレンタカー以外にも、カーシェアリング、シェアサイクル、電動キックボードなどのサブスクリプションサービスなどが充実してきており、車を所有せずに移動できる手段が増えています。

自動車を所有するコストと電車、バスなどの公共交通機関やタクシーによる移動のどちらが適しているかを今一度検討することがおすすめです。

なお、車を所有する際の維持費を節約するためのポイントを以下にご紹介します。

（6）教育費の見直し

六つ目は、「教育費」の見直しです。

教育費の削減は、子どもの将来の夢ややりたいことなどによって左右されるため、非常に削減の難しい項目です。

そのため、教育費用として進学に必要な費用や習い事などの費用の概算を把握しておくこと、子供の成長に合わせて教育内容や方法を見直すことが重要です。

一例として、子どもの「習い事」に関する統計結果や費用感についてご紹介します。 

2023年に取得されたアンケート調査（※）では、約85％もの家庭で子どもは習い事を実施しており、最も多かった習い事の数は2つという結果が得られていました。

また、通わせている習い事上位10位に入っているものは、水泳、サッカー、英会話、ピアノ、学習塾など、将来のスキル獲得や体力づくりを目的とした習い事が多く見られていました。

※出典｜株式会社イオレ「子どもの習い事に関するアンケート（2023年版）」

ここでは、人気の習い事の目安費用についてご紹介します。習い事を検討する際の、目安として参考にしてください。

（7）食費の見直し

最後は、「食費」の見直しです。

食費は、これまで紹介してきた固定費と比べると1回あたりの節約効果は小さいですが、継続することで大きく家計を改善することにつながります。

しかし、家族構成やストレス発散など、「食べること」を過度に制限するだけでは、絶対に継続することはできません。

無理なく食費を節約するコツと食費改善のポイントを、以下に紹介します。

家族構成別！家計の見直しポイント

具体的に家計を見直す際のポイントを、家族構成別に解説していきます。

（1）1人暮らしの場合

一人暮らしの場合は、固定費の中でも保険や通信費などが割高になっていないかなどを優先的に確認するようにしましょう。

特に、保険の場合は、過度な保障内容の契約を実施していないかなど、無駄を確認しましょう。

また、交際費や娯楽費、贅沢品などの購入費用が多くなる傾向があるため、「その支出は本当に必要か？」を考えた上で、支出をコントロールするようにしましょう。

外食なども、自炊をすることで大きく出費を抑えることにつながる見直しポイントです。

20、30代の若い世代のうちに、節約や貯蓄の習慣を身につけておくことで、将来の資産形成につながったり、資金面で困ることが少なくなります。

（2）共働きの場合

共働き世帯では、夫婦間の所有資産や収支状況などを共有することが大切です。

お互いの支出を確認し合うことで、無駄な支出を防いだり、重複を避けることにつながります。特に、確認しておくと良い項目は、「保険」「通信費」です。

・保険

結婚直後などの場合は、それぞれが単身時代を想定した生命保険に加入しているケースが多く、内容の重複や保障の不足などが考えられます。

保障内容の過不足など、将来設計なども踏まえて、確認・検討することが大切です。

・通信費

夫婦で別々の携帯会社を使用している場合は、一社にまとめることで家族割引などによって通信費の削減が可能になることもあります。

また、格安SIMなど、そもそもの契約プランや金額などの見直し、自宅のネット回線と合わせて確認すると良いでしょう。

なお、将来子どもを欲しいと考えている場合は、可能な限り貯蓄へ資産を回すために、様々な変動費を含めて見直しを実施しておくことが重要です。

（3）子どもがいる家庭の場合

子どもがいる家庭の場合は、生活費に加えて教育費、老後資金などを準備していく必要があります。

子どもの教育費は、幼稚園から大学まで全て国公立に通った場合でも、約1,000万円近くの費用がかかります。また、私立校へ通うことで、最大2,300万円近くがかかってきます。

出典｜文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」

例えば、表１では幼稚園から高校まで、公立及び私立の学校へ通った場合の費用をまとめています。次項では、大学（国立・私立、学部別など）をまとめて紹介します。

※幼稚園から高校までの15年間の教育費総額（ケース別）

ケース1：全て公立に通った場合
ケース2：幼稚園は私立、小学校・中学校・高等学校は公立に通った場合
ケース3：幼稚園・高等学校は私立、小学校・中学校は公立に通った場合
ケース4：全て私立に通った場合

出典｜文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」

つまり、これだけの高額な教育費に備えるためには、固定費だけではなく変動費も含めて、定期的かつ少額でも見直しを行なっていくことを意識することが大切です。

特に、家計に余裕がない場合は、出費の中でも優先順位をつけて節約を実施することが重要です。例えば、子どもの習い事は最小限にする、両親の娯楽費や服飾費などは最小限にするなどです。

一方で、生命保険などの見直しは慎重に行いましょう。万が一に備えて、子どもを含めた残された家族が困らないような保障内容を設定しておくことが大切です。

そのため、生命保険料を無闇に削減することは避け、適切な保障内容を優先するようにしましょう。

なお、生命保険文化センターの調査によると、世帯が加入する死亡補償額は、夫婦のみ世帯と夫婦＋扶養の子供世帯で以下の通り、異なっています。

出典｜生命保険文化センター令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」

子どもの成長に合わせて保障内容の見直しと生命保険料の節約を実施していくことが重要であることがわかるかと思います。

家計の見直しを行う方法

家計の見直しを実施する際、おすすめの方法を２つご紹介します。

（1）家計簿をつける

家計の収支状況を把握する方法として、「家計簿をつける」ことをおすすめします。

特に、最近ではスマホの家計簿アプリの活用が便利です。家計簿アプリは、銀行口座やクレジットカードとの連携が可能であり、家庭の出費を手間なく自動で仕分けしてくれるなど、家計簿を手書きでつけるのが苦手な人でも手軽に取り組むことができます。

また、家計簿は継続することが重要です。継続するためのポイントは次の通りです。

初めのうちは、毎月出費のある項目や支出額の大きい項目を優先的に記載するようにしましょう。例えば、住居費や保険料、通信費、水道光熱費、食費などです。

家計簿を継続してつけることで、無駄な出費の項目や家計の見直しにつながりやすい項目などがわかってくるため、節約につなげていくと良いでしょう。

（2）ファイナンシャルプランナーへ相談する（無料）

自分で現在の収支や将来のライフプランなどを立てることが面倒や不安という人は、ファイナンンシャルプランナーへ相談するのもおすすめです。

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家計の見直しに関するよくある疑問

家計の見直しをする際によく聞く質問をまとめました。今後、家計の見直しを実施するときの参考にしてみてください。

（1）家計の見直しの手順は？

家計を見直す手順としては、まずは節約効果の大きい「固定費」からチェックしましょう。

固定費は毎月必ず一定額支払わなければならないお金のため、一度見直すことで継続的に節約効果を得ることができます。

固定費の代表例は、住居費、保険料、水道光熱費、通信費などが該当します。

（2）家計を見直すタイミングは？

家計の見直しのタイミングは、「気づいたタイミング」が最も適切でしょう。

しかし、そうは言っても忙しくてなかなか難しいという場合は、次のようなタイミングで見直してみると良いでしょう。

なお、個人で実施するのがめんどくさい場合や難しい場合は、休日の1〜2時間程度を使って、ファイナンシャルプランナーなどの無料相談を活用してみるのも良いでしょう。

お金に関する悩みや相談事項を、まとめて解消することができるため効率よく見直しが可能です。

（3）家計の見直しの順番は？

家計の見直しの順番として一番大事なことは、家計簿等を始める基準日を設定することです。

基準日を設定することで、家計簿をつける習慣や決まったタイミングで家計を見直すきっかけを作ることができるため継続ができます。

基準日としては、給料日などを起点に見直しを実施することで、忘れず実施することができるでしょう。

まとめ

本記事では、家計の見直しの項目、家族構成別の具体的な方法、見直しのコツやポイントを中心にご紹介しました。

家計の見直しは、将来の資産形成や老後資産のために必要不可欠なことであり、若いうちから実施しておくことでより多くの貯蓄や資産を残すことにつながります。

特に、家計の見直しでは「固定費」である住居費や保険料、通信費などを積極的に見直すことで、より大きな節約効果を得ることができます。

しかし、「時間がない」「何から手をつけたらいいかわからない」「支出管理ができていない」など、一人ではなかなか難しい場合はファイナンシャルプランナーなどのお金のプロに相談することで解消することができます。

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