3,000万円の運用時の基本戦略とは？

3,000万円という金額は、資産形成期から資産保全・資産活用フェーズへの移行点ともいえる水準です。

しかし運用方法を誤るとすぐに失ってしまうことにもなりかねません。

ここでは3,000万円の運用時の基本戦略を紹介します。

抑えるのは上記の3点です。ひとつずつ確認しておきましょう。

「分散×長期×低コスト」が原則

これは、投資の世界で昔から言われている基本中の基本で、実際に多くのプロ投資家や資産家もこの考え方を取り入れています。

分散はリスクを抑えて安定した運用を目指すために重要です。

投資対象を1つに絞ってしまうと、その資産の価値が下がったときに、資産全体が大きく減ってしまうリスクがあります。

異なる性質の資産に分けて投資すれば、どれかが下がっても、他の資産がカバーしてくれる可能性があります。

さらに長期の運用によって相場の上下に振り回されず、時間をかけて運用することで「複利の力」が働き、利益が利益を生み、資産が加速度的に増えていきます。

また資産運用には「見えないコスト」がかかります。例えば、投資信託や証券口座の運用手数料（信託報酬）、売買時の取引手数料などが挙げられます。

こうしたコストが高い商品を選んでしまうと、たとえ運用がうまくいっても、最終的に手元に残る利益が減ってしまうため、低コストを重視して商品を選ぶことが大切なのです。

一括投資 vs 分割投資の使い分け

一括投資は、一度に大きな金額を投資に回す方法です。

相場が右肩上がりの時期であれば、早くから資産を増やすことができ、複利効果を活かしやすいというメリットがありますが、投資した直後に市場が下落すると、資産が大きく目減りしてしまうリスクもあります。

一方で分割投資は、一定の間隔で少しずつ投資する方法です。例えば毎月10万円ずつ投資するような「ドルコスト平均法」が代表的です。

価格の上下に左右されにくく、安いときに多く買い、高いときに少なく買う仕組みになっているため、長期的に見ると安定した成果が期待できます。

また、急な相場変動があっても精神的に落ち着いて運用を続けやすいというメリットもあります。

3,000万円のようなまとまった資金を運用する場合には、「一括投資と分割投資を組み合わせる」のが賢明です。

例えば相場の状況を見て500万〜1,000万円程度を一括で投資し、残りの資金は毎月一定額ずつ分割して投資していくことで、リスクを抑えながら運用することができます。

流動性（生活費に使う分）とのバランス

3,000万円すべてを資産運用に回してしまうと、いざというときに手元にお金がなく、含み損を抱えた状態で無理に資産を売却せざるを得ないという事態になりかねません。

目安としては、生活費の1〜2年分にあたる現金を確保しておき、残りを資産運用に回す選択肢もあります。また、将来的に増やした資産目標を決め、逆算して月々の運用資金を決める方法もあります。

どちらにせよ生活にかかる費用は残しておかなければいけないため、運用資金はしっかり考慮して決めましょう。

3,000万円の貯金がある人がまずやること

3,000万円の貯金がある人がまずやることは資産状況の可視化とライフプランの設計です。

多くの失敗例は、「運用可能額」の見極めを誤ることに起因します。まずは、未来のお金の流れを正確に把握することから始めましょう。

将来かかるお金を把握する

始めに将来かかるお金について把握します。

将来かかるお金の目安は以下の表の通りです。

もちろん将来かかる金額は各家庭によって異なりますが、決して安い額ではありません。これから住宅を取得する人や、子育てがある人は数千万円もかかります。

3,000万円の貯蓄だけでは不足してしまう可能性も高いので、まずは将来に備えていくら必要なのかを把握しましょう。

運用可能額と生活費のバランスを整理する

運用可能額と生活費のバランスを整理する必要があります。

資産運用を始めるにあたって、まず明確にしておくべきなのが「どれだけのお金を投資に回せるのか？」という点です。

先ほども紹介した通り、3,000万円の貯金があるからといって、すべてを投資に使ってしまうのは危険です。生活費や固定支出を差し引いた余剰資金だけを運用に使うという基本を守りましょう。

まずは、月々によって支出額が変わる「変動費」とほとんど変わらない「固定費」の2つに分の支出額を把握します。

これらの金額を全て確認し、収入から差し引いた金額が余剰金として残ります。また、突発的な出費（家電の買い替え、車検、医療費など）も「年間支出」として含めておくと、より具体的な生活費を算出できるでしょう。

次に、生活費の1年〜2年分は「生活防衛資金」として現金で確保します。収入が減ったり、医療・介護の必要が生じた場合など、いざというときに慌てず対応できる準備が必要です。

差し引いて残った金額が「運用可能額」となります。例えば、3,000万円のうち、生活防衛資金に500万円、今後3年以内に使う予定のある資金に500万円を確保したとすると、残りの2,000万円が中長期で運用できる資金になります。

なお、生活費の見積もりを甘くすると、運用中に資金を取り崩す必要が出てきてしまい、想定より早く資産が減ってしまうというリスクが生まれます。そのため、試算はやや保守的に見積もるのがポイントです。

必要なお金の額を把握する

「老後に必要な資金は2,000万円」といった一般論ではなく、自分の支出スタイルにあった必要なお金の額を把握しましょう。

「老後2,000万円問題」といった話を聞いたことがあるかもしれませんが、これはあくまで一般的なモデルケースです。

実際には、物価高や自分自身の生活スタイル、働き方、家族構成などによって必要資金は大きく異なります。

まずは、自分が今後どのタイミングで・どれくらいのお金を使うのかをリストアップしてみましょう。

以下のように、「ライフイベントごとの支出見積もり」を作成すると、必要な金額の全体像がつかみやすくなります。

例えば年金の受給見込み額が月15万円、老後の生活費が月25万円だとした場合、月10万円の不足が生じます。

これを20年継続すると、2,400万円の取り崩しが必要になります。

このようにして、自分自身の収入・支出の差額をベースに、必要資金と運用の利回りを具体的に計算し、必要なお金の額を把握しましょう。

資産運用方法を考える

資産運用は、運用資金や利回り、リスクが異なります。すべての資金を一つの手法で運用するのではなく、「このお金は何のために使うか？」を明確にし、それに合った運用手段を選ぶ必要があります。

資産運用によって必要な運用額や利回りが異なるためです。

とはいえ資産運用を行ったことがない方にとっては、その方法が良いのか判断が難しいでしょう。次の項では3,000万円の貯金がある方におすすめな資産運用方法を紹介します。

複数の方法に資金を分散させて運用することを心がけながら確認しましょう。

貯金3,000万円がある人におすすめな資産運用方法

貯金3,000万円がある人におすすめな資産運用方法は以下の7点挙げられます。

それぞれ特徴が異なるのでチェックしましょう。

新NISA

NISA（少額投資非課税制度）は、投資初心者にもやさしい制度として多くの支持を集めています。

すでに3,000万円の貯金をお持ちの方にとって、今後の資産運用は「守りながら増やす」という視点が重要ですが、NISA（少額投資非課税制度）は、その両方を兼ね備えた非常に優れた制度といえます。

最大の魅力は、投資で得た利益に税金がかからないこと。通常、株式や投資信託で得た利益には約20％の税金が課されますが、NISAを活用すればその利益がすべて非課税になります。

NISAでは、毎月一定額を自動で積み立てて金融商品を購入する仕組みが整っており、少額からコツコツ資産を増やしていくのに最適です。

また、運用益を再投資に回す複利効果を最大限に引き出すことができ、資産を効率よく成長させることが可能になります。

実際に、金融庁が平成29年に発表した資料では、「つみたてNISAについて」を20年間運用した場合、年利2〜8％程度に収束するというデータが示されており、長期的に見れば安定したリターンが期待できるとされています。

長期での分散投資を行うことで、価格変動リスクを平均化し、元本割れのリスクも抑えられます。すでにまとまった資産をお持ちの方にとっても、安定的な運用戦略の一環としてNISAは十分に活用できます。

「節税」「分散」「複利」の3つの要素を同時に取り入れられるNISAは、高額資産を保有する方にこそ活かしていただきたい制度です。将来のインフレや税制変化への備えとしても、今からNISAを活用することは非常に合理的な選択と言えるでしょう。

現在のNISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つが設けられており、それぞれの目的や資金状況に応じて使い分けたり、併用することもできます。年間最大360万円まで非課税で投資できる点も大きな魅力です。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、個人が自分で掛金を拠出し、老後資金を積み立てるための年金制度です。

iDeCoの最大のメリットは、掛金がすべて所得控除の対象となり、節税しながら運用できる点です。例えば、公務員や会社員の方であれば、月々最大23,000円まで拠出可能で、その全額が所得控除されます。年収が高くなるほど、この節税効果の恩恵も大きくなります。

iDeCoの掛金には、職業や勤務形態によって上限が設定されています。以下に、職業ごとの掛金上限をまとめました。

さらに、運用によって得た利益も非課税。NISAと同様に、資産の成長スピードを落とさず、税金の影響を最小限に抑えられるのが魅力です。

また、企業年金連合会が発表した確定拠出年金に関する実態調査｜統計資料によると以下の画像のとおり2022年度の利回りは1.8％が平均となります。

上記の図を見て分かるとおり、元本割れ（0％以下）している割合は4.2％ほどであるため、比較的リスクを抑えて始められる資産形成方法でもあります。

ただし、iDeCoは原則として60歳まで引き出しができないため、長期的な資産運用が前提です。そのため、毎月安定した収入が見込める方に向いた制度であり、老後の資金を計画的に準備する手段として人気があります。

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を、ファンドマネージャーなどの専門家が株式や債券などに分散投資し、運用益を分配する金融商品です。

この仕組みは、少額から手軽に始められる点が大きな魅力で、特に投資初心者や忙しい方に支持されています。

投資信託は1本数百円から購入できるため、すでにまとまった資産をお持ちの方でも、「少額で複数のファンドに分散投資する」ことが可能です。これにより、リスクを分散しつつ、長期的な資産形成を目指せます。

また、自動積立や給与天引きの仕組みを活用すれば、資産運用を日常に組み込みながら放置に近い形で継続できます。日々忙しく働く中で、運用に時間を割かずに済むのは大きなメリットです。

一方で、投資信託は元本保証ではなく、市場の変動リスクがある点には注意が必要です。「専門家に任せているから損はしない」という思い込みは禁物です。

ただし、資産の一部を投資信託に組み込み、長期・分散・積立の3つを意識すれば、リスクをコントロールしながら堅実な資産運用が可能になります。

REIT

REIT（不動産投資信託）とは、投資家から集めた資金を専門のファンドマネージャーが運用し、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産に投資する金融商品です。

これらの不動産から得られる賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みとなっています。投資信託や不動産クラウドファンディングと似ていますが、REITは投資信託の一種であり、日本では「J-REIT（ジェイリート）」と呼ばれ、「不動産投資信託」を意味します。

貯金が3,000万円ある方にとって、REITは「現物不動産を購入するほどの資金を一度に使わずに分散投資ができる」点が大きな魅力です。

例えば、まとまった資金の一部をREITに振り分けることで、不動産市場の安定的な収益を取り込みつつ、他の資産への投資も継続しやすくなります。

平均的な利回りは4.5％〜5％程度で、現物不動産投資に比べて流動性が高いことも特徴です。100円から投資できる商品もあるため、まとまった資金がある方でも小口投資として分散を図ることが可能です。

ただし、REITは金融市場の影響を受けやすく元本保証がないため、価格の変動リスクは避けられません。貯金という安全資産とバランスを取りながら、中長期的な視点で安定した分配金収入と値上がり益の両方を狙う運用が向いています。

株式投資

株式投資は、企業が発行する株式を購入し、その価格の上昇益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）を得ることができる投資手法です。

3,000万円というまとまった資金をお持ちであれば、その一部を「攻めの資産運用」に振り分けることで、より積極的なリターンを狙うことが可能になります。

価が割安なタイミングで有望な企業の株を購入し、業績好調に伴って株価が上昇すれば、短期間で大きな利益を得られることもあります。また、株式を長期保有することで、企業からの配当金や株主優待といった「不労所得」も期待できます。

特に、すでに経済的に安定している方にとっては、「生活費に困らない」という前提があるからこそ、短期的な値動きに一喜一憂せず、じっくり保有する長期投資がしやすいという利点があります。こうした「時間の味方」を活かすことができるのは、大きな強みと言えるでしょう。

ただし、株式投資には企業業績や市況に応じた価格変動リスクがつきもので、タイミングや銘柄選定を誤れば、元本割れする可能性も十分にあります。

そのため、「一攫千金」を狙うのではなく、あくまでも全体資産の一部を投じるスタイルが現実的です。

不動産投資

不動産投資とは、マンションやアパート、一戸建てなどの物件を取得し、そこから得られる家賃収入（インカムゲイン）と、将来の売却による利益（キャピタルゲイン）を目的とする資産運用です。

すでに3,000万円の資金を保有している方であれば、ローンに依存せずに自己資金で好立地物件を購入することも可能ですし、必要に応じて融資を併用することで資産形成のレバレッジ効果を狙うこともできます。

多くの金融機関では、審査時に職業の安定性や年収、勤続年数などが重視されますが、預貯金の額も審査のポイントとなり、3,000万円あれば不動産投資ローンの審査において有利に働きやすい傾向があります。

融資を活用できれば少ない自己資金でも不動産投資をスタートできる可能性が広がります。例えば、自己資金を抑えながらも、レバレッジ（借入）を活かした運用で効率的に資産形成を目指すこともできます。

また、不動産投資の強みは、株や投資信託と違って現物資産である点です。特に都市圏など需要の高いエリアに物件を所有していれば、長期的に安定した家賃収入を得ることができ、年金代わりの収入源としても機能します。

ただし、不動産投資は立地や物件の管理状態、入居率などに大きく影響されるため、購入物件の選定は慎重に行う必要があります。

債券投資

債券投資とは、国や企業が発行する債券を購入し、一定期間ごとに利息を受け取る資産運用です。

保有期間満了時には額面金額（元本）も返還される仕組みのため、「値動きの大きい投資が不安」「まずは資産の一部を守りたい」という方に向いています。

特に国債は、国家の信用によって支えられており、元本割れのリスクがほぼゼロに近いことから「最も安全性の高い金融商品」として位置づけられています。

貯金3,000万円を全額リスク資産に投じるのではなく、一部を債券に振り分けて守りの土台を作ることが合理的です。

債券の魅力は、定期的に利息収入が得られることです。株のように値動きによる利益（キャピタルゲイン）ではなく、時間とともに安定的にお金が増えていくという仕組みなので、精神的にも安定した運用ができます。

一方で、現在の低金利環境では国債の利回りは非常に低いのが現状です。

そのため、大きなリターンを求める投資には不向きであり、「安全性を重視する守りの選択肢」として位置づけて運用される方が多い傾向にあります。

3,000万円を運用するおすすめのポートフォリオ例

ここでは3,000万円を運用するおすすめのポートフォリオ例を4点紹介します。

ひとつずつ確認しましょう。

安全重視型（定期預金＋債券＋新NISA）

安全重視型は、元本割れリスクを極力抑えつつ安定的な運用を目指すスタイルです。

元本を守りながらも、少しずつ資産を増やしたい公務員や堅実な資産運用を好む方に向いています。

バランス型（株式＋REIT＋投信）

バランス型はリスクとリターンの両立を狙い、多様な資産に分散する運用方法です。

長期的な資産増加を視野に入れつつ、価格変動リスクを分散したい方におすすめです。

成長重視型（個別株＋海外ETF＋オルタナティブ投資）

成長重視型は高いリターンを狙い、積極的にリスクをとる投資スタイルです。

投資経験があり、高リスクを許容できる方向け。資産を大きく増やしたい方に適しています。

節税型（新NISA＋iDeCo）

節税型は税制優遇を最大限活用し、効率的に老後資金を形成したい方に最適です。

税制面のメリットを享受しながら、長期的に安心して資産形成を目指す方向けです。

運用を成功させるための3つのポイント

運用を成功させるための3つのポイントを紹介します。

ひとつずつ確認しておきましょう。

焦らず長期目線で

これから資産運用を始める方は、焦らず10年20年、30年と長期目線で始めましょう。

資産運用は短期間で大きな成果を求めがちですが、焦ることはリスクを増やす原因になります。市場は日々変動し、価格の上下は避けられません。長期的な視点を持ち、時間を味方につけることで、リスクが緩和され複利効果も活かせます。

特に3,000万円という大きな資産を運用する際は、じっくり腰を据えて取り組むことが大切です。

定期的な見直しとリバランス

資産運用を始めた後は、定期的な見直しとリバランスが必要です。

運用中の資産配分は市場の動きにより変化します。例えば、株式の価格が上昇すると株式の割合が増え、当初のリスク許容度を超えてしまうこともあるのです。

半年から1年に一度は運用状況を確認し、バランスが崩れている場合は適切に調整しましょう。これをリバランスと呼び、安定した資産形成には欠かせない作業です。

信頼できる情報源・相談先を持つこと

信頼できる情報源・相談先を持つことは、資産運用を始める上で必要です。

運用の成功には正確で信頼性の高い情報を得ることが重要です。インターネットや書籍だけでなく、ファイナンシャルプランナーなどの相談先を持つことで、自分の状況に合った最適なアドバイスが受けられます。

独学では誤った知識を身に付けてしまうリスクがあり、なおかつ投資詐欺などの被害に遭う可能性も0ではありません。

ファイナンシャルプランナーなどの資格を持った人であれば、その経験と豊富な知識から疑問や不安を抱えたまま運用を続けるリスクを減らしてくれるでしょう。

ココザスはファイナンシャルプランナーとして投資や資産運用のサポートを行っております。また、お客様の資産状況や家族構成、将来的なライフプランから適切な投資計画のアドバイスもしています。

さらに税金アドバイスや余剰金作りのための家計の見直し、保険やローンなどについての相談も承っておりますので、ぜひ一度ご相談下さいませ。

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まとめ

貯金が3,000万円を超えた時点での資産運用は、「守りながら増やす」ことを意識した戦略が重要です。

分散投資や長期運用、そしてコストの低さを押さえつつ、一括投資と分割投資のバランスを取りながら流動性も確保することが基本となります。

また、将来のライフプランを具体的に描き、必要資金を明確にすることで、無理なく計画的に運用資金を決められます。

新NISAやiDeCo、投資信託、不動産投資など、多様な選択肢を理解し、自分の目的やリスク許容度に合ったポートフォリオを作ることが、安定した資産形成の鍵です。

これからも計画的に資産を増やしながら、将来の安心を確保していきましょう。