税金から逃れる方法はない？

日本に住んでいたら所得税、消費税…
色々な税金を払うじゃないですか？
あまり払わないようにする方法ってありますか？

節税方法は世の中で色々と話が出ていますが、結局は税の繰延でしかないので…

今年は税金は払わない、来年以降にしようと。
そして、来年も繰延たとすると次の年にたくさんくるだけの話なので。

では、今回の記事は…

これで終わり？（笑）

ですが消費税も上がると言われていたり、社長も書籍でそういう内容を書いていたかと思うのですが…

2050年に消費税が20％になりますよという内容です。
これはIMF（国際通貨基金）が今から3年前くらいに日本は消費税を段階的に引き上げていくべきだと言っていて、2030年には今から5％上げて15％になります。
直近で消費税が上がったのが2019年10月です。

小さい頃は消費税3％だったイメージがあります。

1997年に3％から5％に上がっています。

消費税というのが制定されたのが、1989年。
3％から始まっているので、最初の8年間は3％を維持していた。
5％は16〜17年間続いて、8％の時代は5年しかない。
消費税が10％に変わってから4年近く経っています。

私の予測ですが、2025年に10％から12％くらいに上がってくるのでは？と思います。

計算が難しいので、10％や15％のほうが区切りが良いほうがいいですけどね。

いや、15％は嫌でしょ（笑）

動画で確認したい方はこちら

日本より多く税金を払っている国。高税率、高福祉とは

20％まで上がるかもということですが…
そんなに高く支払っている国はあるんですか？

世界で一番高い国はハンガリーで、消費税は27％です。
そしてデンマークやノルウェーが25％くらいだったと思います。

北欧のほうが多いんですね？
理由はあるんですか？

そう、北欧は高いんですよ。
高税率、高福祉というものを掲げていて

消費税をたくさんもらう代わりに、国として国民を守るという形です。
医療や高齢者のケアだったり、そうとう充実しているんですよ。

幸福度が高い国というのを見たことがあります。

そうそう、北欧は消費税は高いけれどその国に住んでいることを満足している人が多いというのを聞いたことがありますね。

それは国の政策の違いですか？

しっかり徴収したみかじめ料をちゃんと国民に対して使っている国と…
もしくは消費税は10％だが一切国民に還元しない日本という、そういう話じゃないですかね。

それを聞くと消費税が上がるのは嫌になりますね。

そうなんですよね。

次に消費税を上げてくるときのストーリーはポジティブの材料とともにネガティブな消費税増税を出してくると思います。
IMFが言っているのは…

税収がこれから減っていくことは目に見えているわけです。
そうなった時に、年金の徴収額を増やそうということや還元率を下げようなどですね。
色々なネガティブがありますが、その中の1つが消費税の増税。

消費税から逃れたいのであれば、日本から出て海外に国籍を取得することですね。

よくお金持ちの方が行くような？

ドバイ、シンガポールに行くのはあればどちらかというと所得税や法人税率を下げに行っているんですね。

消費税がない国は実は中東。
オマーン、カタールなどですね。

カタール移住は聞いたことがあまりないですね…

あまりないですよね。

消費税ゼロどころか、教育費も無いんです。
これなぜかというと、石油で国が儲かっているから消費税を取る必要がない。

アメリカは州によって法律や税制も違います。
消費税が一切ない州もあったりします（※デラウェア州やオレゴン州など）
そのように世界を見ると消費税がない国があります。

消費税の還付はグレーなのか？

太陽光発電投資にも消費税の還付がありますが、あれはグレーではありませんよね？

消費税還付というのは何らグレーなことではないですよね。

事業者の場合、もらう消費税がありますよね？
消費者から10％増しでもらうわけです。

1億円の売上だったら、1,000万円の消費税を預かっているんですね。
なので、1.1億円という金額をもらう。

今度は事業者が消費税を払うケースがありますよね。

どういったところですか？

例えば、物の仕入れをするなど…

仮に10億円の支払いをして、11億円の支払総額があったとする。
1億円を消費税として払っていますよね？

そうすると1,000万円の消費税を受け取っている。
で、1億円の消費税は払っている。
なので払いすぎている9,000万円は戻ってくるんです。

国全体の中で受け取りと支払いの消費税は、ある程度バランスが保たれているんです。
なので大赤字になった場合は戻すことができます。

太陽光発電投資の消費税還付というのは、ローンを組んで発電所を購入する時に2,200万円で購入したとすると、200万円消費税を払っています。

太陽光発電投資から得られる収入が毎年220万円だったとしましょう。
税抜200万円の売上ですね。

で、20万円しか消費税を貰っていないのに200万円を支払っているじゃないですか。
この差し引きの180万円っていうのが還付される。

少し前は不動産投資でも消費税還付ができたんです。

今はできないんですか？

今はできません。

自分が持っているアパートの敷地の中に自動販売機を設置して、110円でジュースを売っているじゃない。
あの10円は消費税を貰っているから。
つまり課税売上を作ることで、ローンを借りて1.1億円で買った。
この1,000万円が戻ってくるような、無茶苦茶なスキームがあったのですが国税庁からメスが入ったというそんな流れです。

本日のまとめ

不動産投資では、昔はできていたけれど…という前例があるので、太陽光発電投資もできなくなる可能性もあるんですかね。

今のところはできていますけどね。

2023年10月からインボイス制度が始まったり、色々と税制周りが変わってくることがあると思うのでまた別の記事で話ができればと思います。

今日話した太陽光発電投資の消費税還付は合法的な節税方法になります。
世の中で節税方法で調べたものというのは、ほとんどが税の繰延べです。
本当の意味での節税というのは、消費税還付や税制優遇の仕組みであるNISA。
後は国が用意したiDeCoという金融商品。
このあたりは本当の意味での節税商品になりえるので、自分にとってベストな節税方法を選んでいただけたらと思います。

今回は「消費税を含めた税金の一般的な知識」をお話させていただきました。
ありがとうございました。