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不動産投資で住宅ローンは活用できない!住宅ローンをすすめる営業には要注意

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不動産投資で住宅ローンは活用できない!住宅ローンをすすめる営業には要注意

近年では不動産投資は資産形成の手段の1つとして注目されています。
本来であれば不動産投資は金融機関の不動産投資ローンを活用したり、自分で持っている余剰資金などを活用して投資します。

しかし、住宅ローンを活用して不動産投資をすすめられることもあります。
原則として不動産投資で住宅ローンを活用するのは認められておらず、不動産投資で住宅ローンを活用するのは違法です。

本記事では不動産投資で住宅ローンをなぜ活用できないのかという点を詳しく紹介していきます。
正しい知識を持って不動産投資を行うためにも、ぜひ参考にしてみてください。

不動産投資で住宅ローンを活用できない理由とは

不動産投資で住宅ローンが活用できない理由として、大きく分けて2つあります。

(1)金融機関での審査基準が異なる
(2)不動産投資と住宅ローンの資金使途が異なる

それぞれの内容について詳しく説明していきます。

金融機関での審査基準が異なる

不動産投資を行う場合、本来なら不動産投資ローンを選択しなければいけません

住宅ローンと不動産投資ローンでは審査基準が異なるだけでなく、金融機関側からしても住宅ローンと不動産投資ローンではリスクが大きく違います。
ローン返済に関しても住宅ローンでは契約者の年収などを参考して審査を行うのに対して、不動産投資ローンでは家賃などの不動産収入を参考にして審査を行います。

そのため、住宅ローンは毎月の給与からの返済になるため返済が滞るリスクが低く、一方で不動産投資ローンでは不動産収入からの返済になるため返済が滞るリスクが高いです。

不動産投資と住宅ローンでは資金使途が異なる

住宅ローンは原則として住宅ローンを契約した本人や家族が住むための住宅を購入する際に活用されるローンです。
そのため住宅ローンの資金使途は本人や家族が住むための住宅を購入することになりますが、不動産投資では本人や家族が住むための住宅以外を購入が目的なため住宅ローンの資金使途違反になります

住宅ローンを不動産投資に活用するのは金利などが低いため

住宅ローンを不動産投資に活用されてしまう最大の理由は、住宅ローンの方が不動産投資ローンに比べて金利が低いためです。

住宅ローンでは本人や家族が住むための住宅を購入するのが資金使途になることから、他のローンと比較しても金利が低く、安定した収入があれば借りられます。

一方で不動産投資ローンでは事業用融資の分類なので、不動産投資をして実際にどれくらいの不動産収入を得ることができるか、ターゲット層や最大入居時の家賃なども金融機関に審査を依頼する際に提出が求められるケースが多いです。

また、先述したように住宅ローンでは安定した返済が見込めるのに対して、不動産投資ローンでは安定した返済を続けることが難しいと判断されるため、返済ができなくなる可能性も考慮して金利を高く設定しています。
住宅ローンや不動産投資ローンでは融資金額が数千万円になるケースが多いことから、わずか0.1%の金利の違いでも最終的な返済額は大きく異なります。

「安い金利で不動産投資ができますよ」と住宅ローンを進めてくる業者もいますので十分に注意しましょう。

住宅ローンの不正利用がばれるとどうなるの?

金融機関が住宅ローンの不正利用に気が付いた際には適切な措置を行わなければいけません。
「不正利用が金融機関にばれてもなんとかなる…」と考えている人も多いですが、住宅ローンの不正利用は金融機関側からしても重大な違反になります。
違反者に対しては厳しい措置を行い、場合によっては裁判まで発展する可能性もあります。

次に住宅ローンの不正利用がばれるとどうなるかについて、解説していくので参考にしてみてください。

融資残高の一括返済が求められる

住宅ローンの不動産投資は資金使途違反に該当するため、最初に金融機関と契約をする際に交わした契約内容を守っていないため契約違反となります。

本来であれば住宅ローンは数千万円の融資契約になることから、長期間に渡って返済していきますが契約違反をしてしまえば、分割での返済は認められずに一括返済が金融機関から求められます
一括返済の期限は金融機関によって異なりますが猶予は数カ月程度となることが多く、返済資金を準備できないのであれば、不動産投資物件の売却や住んでいる住宅を売却して工面が必要です。

金融機関から融資を受けるのが難しくなる

住宅ローンを申込みする際には金融機関にさまざまな書類を提出しますが、金融機関は提出された書類を参考にして住宅ローン審査を行います。
しかし、本来の目的と異なった目的を金融機関に伝えているのは虚偽申告に該当するため、申し込みをした金融機関との取引を拒否される可能性があるだけでなく、自分自身の信用情報にまで傷がついてしまう可能性が高いです。

信用情報に傷がついてしまえば金融機関での融資審査が厳しくなってしまうため、他の金融機関でも融資を受けられなくなります。

不正利用がばれる2つのケース

不正利用がばれるケースはどういうものがあるのでしょうか?

1:金融機関からの郵便物に気付かない

金融機関では登録している住所に対して郵便物を送ることもありますが、実際に住んでいる人が契約者本人や家族以外であれば郵便物は郵便不着として金融機関に郵便物が戻ってきます。

郵便不着は一度や二度であれば金融機関もあまり不審に思いませんが、何度も郵便不着で郵便物が戻ってくることになれば金融機関も不審に思って、営業担当者が実際に建物を訪問して住んでいるかの確認などを行うでしょう。
営業担当者が訪問して他の人が住んでいることが確認されるケースは珍しくありません。

2:営業担当者の訪問

金融機関の営業担当者は住宅ローンを融資した顧客の家を突然訪問することも多く、地方銀行や信用金庫などの地元密着の金融機関では担当エリア内の取引先には定期的に訪問します
営業担当者が訪問した際に契約者とは違う表札があれば担当者は不審に思って、住宅ローンが不正利用されていないか調査を行い、住宅ローンの契約者以外が住んでいることが確認できれば、住宅ローンの不正利用者として措置対象となります。

住宅ローンで不動産投資をすすめてくる営業には要注意!

住宅ローンで不動産投資をすすめてくる営業には注意しましょう。
しっかりと不動産投資について理解して顧客のことを考えているのであれば、住宅ローンで不動産投資をすすめてくることはありません

悪徳業者がよく言うのがセカンドハウスとして住宅ローンを組んで住宅を購入した後に、金融機関などには報告せずに賃貸に出しても問題がないと言います。
しかし、本来であればセカンドハウスも自分や家族が住むように住宅ローンを契約するため、セカンドハウスだとしても貸し出しをする行為は問題が多いです。

住宅ローンで不動産投資をすることは問題がないかのように説明されるケースが多いですが、実際には違反行為に該当するので注意してください。

不動産投資は問題がないかしっかりと見極めよう

不動産投資は節税対策などもしなければいけませんが節税対策などは法律に則っている為、あくまでも工夫の範囲内です。
問題のない不動産投資をしている企業や顧客を考えている担当者なら問題のある不動産投資は紹介してきません。

他にも問題のある不動産投資を提案してくる企業や担当者ではアフターフォローなどのサポートが期待できないだけでなく、自分たちの売上だけを考えて行動しているケースも多いです。

不動産投資についての知識を付けよう

不動産投資は決して安い投資商品ではありません。
せっかく取り組んだとしても問題があり、今回の記事のように住宅ローンを活用してしまい一括返済になってしまうと、本末転倒です。

まずは不動産投資についてのメリット・デメリットなど基礎知識を学び、業者が話している内容をご自身で理解し話せるようになることも騙されないためには非常に大切です。

ココザスでは初心者の方向けにも分かりやすいよう、不動産投資の基礎知識を学べる「資産形成の王道「マンション投資」徹底分析セミナー」というオンラインセミナーを開催しています。

本セミナーでは不動産投資のメリットだけでなくデメリットなどに関しても、包み隠さずお伝えしていきます。
資産形成の手段として不動産投資が自分に合っているかどうかの判断も可能です。
また分からないことはコンサルタントに質問もできますので、しっかりと知識を身に付けることができます。

まとめ

住宅ローンで不動産投資をするのは違法行為に該当します。
企業や担当者から住宅ローンで不動産投資をおすすめされた場合は、悪徳業者と判断し付き合うことを辞めましょう。

不動産投資は資産形成の手段として、おすすめの投資です。
しかし、分かりづらい部分も多く知識がない投資初心者の方は良くない物件を購入させられたり、今回のように住宅ローンを活用させられたりと、せっかく取り組んだとしても最悪なケースになってしまう場合もあります。
必ずメリットやデメリットについても正確に把握してから不動産投資を始めましょう。

ココザスでは初心者の方に向け、不動産投資セミナーを開催しています。
無料セミナーで基礎知識を学んでいただき、健全な不動産投資を始める第一歩になると嬉しいです。

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