貯金がないのはまずい？年代別の平均貯金額を大公開！

金融広報中央委員会が2023年に行なった「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」から、各年代別の平均貯金額を確認してみましょう。

まずは「金融資産非保有率」、つまり貯金をしていない人の割合は、次のとおりとなっています。
例えば、20代の貯金をしていない人は35.7％、約4割の人は貯金がないことを示しています。

貯金をしていない人の割合は、年代が上がるほど少なくなっていますが、30代でも4人に1人が貯金なしという状況であることがわかります。

＜【年代別】金融資産の保有状況＞

さらに、同調査によると、20代の金融資産保有額の平均値は214万円、中央値は44万円、内預貯金の平均金額は94万円となっています。

＜【年代別】金融資産保有額の平均値、中央値、預貯金額の平均値＞

一方、貯金をしている人に限った金融資産保有額を見てみると、その額は大幅に上がっていることがわかります。

20代の金融資産保有額の平均値は339万円、中央値は200万円となっています。

＜【年代別】「貯金している人」の金融資産保有額の平均値、中央値、預貯金額の平均値＞

なお、同調査は「単身世帯」を対象とした調査結果のため、二人以上世帯など結婚をして子どもがいる世帯などでは保有資産額は高い傾向があります。

あくまで独身者などの単身世帯としての貯金額の目安として、参考にしてください。

貯金がなくて困ること3選

貯金を計画的にしておくべき必要性はどのようなところにあるのでしょうか。

本章では、貯金がなかったことで困ったことトップ3の事例をご紹介します。

（1）病気やケガをしてしまったとき

大きな病気やケガをしてしまった場合、お金に関して次のことを考慮する必要があります。

病気やケガに伴って発生する通院費や入院費用は、病気やケガの内容や程度によって様々ですが、公益財団法人 生命保険文化センターによると、「1日あたりの入院費用は、平均約2.1万円」と報告されています。

例えば、10日間入院した場合、約21万円程度の入院費用が必要となる計算になります。
この費用に加えて、手術などの処置が発生する場合はさらにお金が必要になります。

加入の生命保険や傷病手当、高額療養費制度の活用など、通院・入院・手術にかかった費用を補填できる場合もありますが、通常は建て替えでの支払いが必要なため、手元資金としてある程度のお金が必要となります。

また、数ヶ月にわたって就業できないことになった場合、その間の収入が減少もしくはゼロになる可能性もあります。
最悪、失業してしまうことなどもあり得ます。

普段の生活を維持しながら通院、入院費用などを賄う必要があるため、収入が減ってしまった場合は、貯金などを切り崩しながら生活しなければならなくなる可能性もあります。

以上のように、病気やケガの発生は予測することも難しく、万が一自身の身に起こってしまった場合、貯金等をしておくことで安心して療養することができると言えるでしょう。

※参照｜生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/2022（令和4）年度

（2）ライフイベントが発生したとき

就職活動や結婚・出産、マイホームの購入など、人生におけるライフイベントにおいては、まとまったお金が必要となることがほとんどです。

例えば、ゼクシィ 結婚トレンド調査（2022調べ）によると、挙式、披露宴・ウェディングパーティーの総額平均は303.8万円と報告されています。また、ご祝儀などで賄える部分を除いた自己負担額の平均額は、147.3万円となっています。

さらに、結婚指輪にかかる費用として、ゼクシィ結婚トレンド調査2022（全国推計値）による、全国平均は35.8万円となっています。

結婚に関する費用だけをみても、非常にまとまったお金が発生することが分かるのではないでしょうか。

また、公益財団法人 生命保険文化センターによると、介護にかかる費用として「住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用の合計は平均74万円、月々の費用が平均8.3万円」と報告しています。

親の介護など、自分自身で使用するお金以外にもライフイベントとしてお金が必要となることを事前に理解しておくことが重要です。

その他、人生における主なライフイベントに必要となるお金をまとめているので、参考にしてください。

＜主なライフイベントに必要な資金＞

※1　挙式、披露宴、ウエティングパーティ総額の平均金額（ゼクシィ 結婚トレンド調査2022 調べ）
※2　小学校～高校までは、文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査の結果について」
※2　大学は、文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の令和3年度入学者に係る納付金等調査結果について」
※3　住宅金融支援機構 フラット35利用者調査（2021年度）
※4　総務省統計局 令和4年度 家計調査報告（家計収支編）
※5　出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）　

（3）その他トラブルが発生したとき

上記で紹介した内容以外でも、想定していないような事故やトラブルによってお金が必要となるケースもあります。

このような事例は、事前に十分注意していたとしても発生してしまったり、災害などに関しては予測不可能ということもあるため、万が一に備えた貯金を行なっておくことが大切だと言えるでしょう。

【20代必見】貯金をした方が良いケースとは？

年代別の貯金額や貯金がないことによるデメリット（困りごと）を紹介してきました。

この章では、貯金をしていない人の割合が最も多かった20代にスポットを当てて、20代でも貯金をした方が良いケースについてご紹介します。

（1）一人暮らしを考えているケース

一つ目は、一人暮らしを予定している場合です。

一人暮らしをスタートする上で、最低限必要となる費用は以下のようなものがあります。

居住地域にもよりますが、一人暮らしのための初期費用は数十万円以上がかかることがほとんどです。東京・大阪などの、都心部についてはさらにお金が必要となることもあります。

また、一人暮らしを始めた場合、家賃や食費、光熱費などの生活費も継続的に発生することも考慮しておく必要があります。

総務省の「家計調査（家計収支編）2021年」によると、34歳以下の単身者の平均消費支出は月157,411円でした。
毎月の支出と収入を考慮した上で、一人暮らしが可能かを検討する必要があります。

一人暮らしを考えている場合は、安心して生活を送れるように、突然の出費などにも対応できるようある程度の貯金を確保した上で、一人暮らしを始めることが望ましいでしょう。

（2）結婚を考えているケース

二つ目は、将来結婚を考えている場合です。

前述のライフイベントの1つとしても紹介しましたが、ゼクシィ 結婚トレンド調査（2022調べ）によると、挙式、披露宴・ウェディングパーティーの総額平均は303.8万円と報告されています。

また、ご祝儀などで賄える部分を除いた自己負担額の平均額は、147.3万円となっています。
結婚指輪の購入費用なども考慮すると、約200万円近くのお金を自己負担として準備しておく必要があります。

合わせて、結婚を機に引越しするなどの新生活のための費用や新婚旅行の費用などを考えると、計画的な貯金による資金準備が必要と言えるでしょう。

（3）出産・育児を望んでいるケース

三つ目は、出産・育児を望んでいる場合です。

出産・育児において考慮すべきお金は、出産費用と子育てにかかる教育費用となります。

厚生労働省「出産育児一時金について」の調査結果によると、出産にかかる費用の平均額は約46万円でした。
公的病院、民間病院などの病院種類にもよりますが、出産時に50万円程度の費用が発生することを考慮する必要があります。

なお、出産費用についてはほとんどの費用が健康保険の出産一時金によって賄われるため、過度な心配は不要ですが、育児にかかるベビー用品やオムツ代などの支出が増えることを加味すると、ある程度のお金を準備しておくことは大切です。

また、子どもの成長に合わせて必要となるお金は、教育費用です。

幼稚園から大学まで、全てを国公立に通わせた場合の平均教育費用は、約832万円です。
すべて私立に通わせた場合は、約2,281.3万円と算出されております。（※）

生活費も合わせて考えた場合、夫婦のみで生活するよりもさらに大きなお金がかかると言えます。
また、上記費用は子ども1人あたりなので、2人以上の子どもを希望する場合は、より多くの教育資金の準備が必要となります。

将来、結婚、出産、育児を見据えている人は、これらの教育費用を踏まえた計画的な貯金による資金準備が大切になります。

※下記調査データを参照の上、幼稚園・中学校・高等学校は3年間、小学校は6年間で計算

（参照｜学校種別の公私比較｜結果の概要−令和3年度子どもの学習費調査｜文部科学省）
（参照｜国立大学等の授業料その他の費用に関する省令）
（参照｜令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について｜文部科学省）

（4）マイホームなど高額な資産の購入を考えているケース

最後は、マイホームやマイカーなどの購入を考えている場合です。

特に、将来的にマイホームの購入を考えている人は、20代のうちから計画的に貯金をすることをおすすめします。

マイホームを購入する際は、家の購入にあたっての頭金や登録免許税や不動産取得税など、諸費用を含めて高額な資金が発生します。
マイホームをローンで購入する場合は、物件価格の1〜2割程度の頭金を準備しておく必要があります。

購入物件の価格は、注文住宅・戸建てやマンションなどの物件の種類、地域によって異なりますが、新築物件の平均価格は、約3,000万円〜4,000万円ほどなので、350万円〜800万円程度を準備しておく必要があります。（※）

20代の内に全額を準備することは難しいかもしれませんが、コツコツと資金を準備しておくことで将来に備えることができるでしょう。

※住宅金融支援機構「2022年度 フラット35利用者調査」

お金を効率よく貯金する5つのコツ

現在の状況や将来のライフイベントを踏まえて貯金が必要だと考えた場合、実際にどのように貯金を始めれば良いのでしょうか。

ここでは、より効率よくお金を貯めるコツを5つ厳選してご紹介していきます。

＜お金を効率よく貯めるための5つのコツ＞

（1）収支を把握して家計の見直しする

まず、実践すべきこととして、家計の収支を把握して、生活コストを見直すことから始めましょう。

収入額と支出額を把握できていなければ、貯蓄に回せるお金がいくらなのかを理解することはできません。
一方で、収入は把握できていても支出額がいくら程度かを把握できている人は意外と多くはありません。

まずは、ざっくりで構わないので現在の家計の収支を家計簿などを使って把握することから始めましょう。

＜把握しておくと便利な項目＞

支出の項目を把握する上では、上記の項目リストを参考に、毎月何に、どのくらいのお金を使っているかを記録するようにしましょう。
また、把握する上では、次のポイントを確認しておきましょう。

ある程度の支出額の記録ができた場合は、節約できそうな項目を確認していきます。
具体的な確認ポイントは、次のとおりです。

節約する上では、固定費（毎月必ず支払う金額）を優先的に見直すことで、一度の見直しで節約効果を長期間に渡って得ることができるためおすすめです。

固定費は、上記で挙げた例以外にも、保険の契約内容を見直す、使用していない定期購入品やサブスクリプションサービス（動画や音楽サービスなど）を見直すことが該当します。

貯金を始めようとする際は、改めて現在利用しているサービスが本当に必要かどうかを整理するきっかけとして、活用すると良いでしょう。

（2）先取り貯蓄（積立貯金や財形貯蓄制度の活用など）を行う

貯金をする上では、強制的にお金を貯める仕組みを作ってしまうことがおすすめです。

例えば、銀行における積立貯金や所属企業における財形貯蓄制度などを活用することです。

これらの仕組みや制度を活用することで、毎月決まった日に給与振込口座から自動的に貯蓄用口座へお金が振り込まれるため、自分で毎回手続きを行うことなく貯金をすることができます。

また、満期保険金や解約返戻金のある貯蓄型保険（「個人年金保険」や「養老保険」など）を活用するのもおすすめです。

これらの保険加入は、毎月の保険料が貯蓄として積み立てられることになるため、実質貯金と同じ役割を果たしてくれます。
また、保険料の支払いは、クレジットカード払いや自動引き落としであることがほとんどのため、手間なくお金を貯めることにつながります。

＜貯蓄型保険のメリット・デメリット＞

いずれの方法においても、毎回自分自身でお金を貯める行動をするより、何もしなくてもお金が積み立てられる（貯金される）仕組みを作っておくことが大切です。

（3）目的別に口座や支払い方法を分けて管理する

将来のお金の使い道などの目的に応じて、複数の金融機関の口座を活用することもおすすめです。

1つの口座にお金をまとめてしまっている場合、日常生活の中でついついお金を使ってしまい、貯金ができなくなってしまうことがあります。

そこで、銀行口座を用途に応じて使い分けておくことで、貯金用口座の金額が毎月更新されることによってモチベーションの維持などにつながります。

最近では、多くの金融機関では「自動振込予約」の設定が可能なため、最初の一度だけ設定することで給与口座から自動的にその他の口座へ資産を分散することができます。

日常使い用の口座と貯蓄用口座の2種類を使い分けるのがおすすめの方法です。

また、クレジットカードや電子マネーなどを支払いで活用している方も多いかもしれません。
現金以外の支払い方法を選択する場合、支払い用途に応じて複数のクレジットカードなどを使い分けると良いでしょう。

例えば、固定費である家賃や水道光熱費、保険料などはAクレジットカード、変動費である食費や日用品費などはBクレジットカードなどと使い分けることで、毎月の利用金額の変動が明細を確認することで一目瞭然となります。

さらに、ポイント還元率の高いクレジットカードなどを利用することで、普段の買い物などをお得にすることも可能です。

（4）副業などで収入源を増やす

時間や体力的に余裕のある場合は、副業等で複数の収入源を持つことで世帯年収を増やすこともおすすめです。

貯金を行うためには、①収入を増やすこと、②支出を減らすことのいずれかの方法しかありません。

勤務先での昇格や昇給を通じて給与を上げる方法もありますが、副業という選択肢を通じて収入を増やすことも比較的簡単に取り組むことができるためおすすめです。

例えば、比較的簡単に取り組める副業としては、次のようなものが挙げられます。

一方で、副業をする上で注意が必要なことは、在庫リスクを抱えるもの「せどり（転売）」、損失リスクがあるもの「株式投資・FX仮想通貨」などへ取り組む場合は、慎重に情報を集めた上で判断が必要です。

決して、SNSやネット上にある「誰でも月100万円稼げる…」といった甘い言葉には騙されないようにしましょう。

（5）iDeCoやNISA、ふるさと納税などの各種制度を活用する

最後は、お金を増やす、支出を減らすの両方のメリットがある各種制度を活用することです。

例えば、以下に該当する方は所得控除を受けることで納める税金が安くなります。

また、節税効果かつ地域の特産品を得ることができる「ふるさと納税」、個人で効率よく老後資金を形成できる「個人型確定拠出年金（iDeCo）」、「新NISA」などもお金を貯めるために活用をおすすめできる制度です。

本記事では各制度の詳細な説明は省略いたしますが、気になった方は別の記事等を参考にして取り組んでみるとよいでしょう。

＜参考：新NISAとiDeCo比較表＞

効率よく貯金するために専門家への相談も選択肢の1つ

ここまで効率よくお金を貯める節約術についてご紹介してきました。

しかし、一人で家計管理や節約を始める自信がない、具体的に何から始めたらいいかわからない、手っ取り早く家計管理や問題点を把握したいと思う方もいるかもしれません。

そんな時は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーへ相談することをおすすめします。
ここでは、ファイナンシャルプランナーの特徴やおすすめの相談先を紹介します。

（1）ファイナンシャルプランナーが解決できること

ファイナンシャルプランナー（以下、FP）とは、家計のホームドクター、お金のかかりつけ医とも呼ばれています。

その理由は、FPの相談範囲が、資産形成、保険、ローン、教育資金、老後資金、相続などと幅広い分野に及ぶためです。

具体的な相談のタイミングの一例は、以下のとおりです。

つまり、FPは生活する上でのお金に関する問題を総合的に解決し、相談者が目指す生活を実現できるようサポートをしてくれると言えるでしょう。

実際にFPに相談することで解決できる代表的なものを、以下に5つご紹介します。

※FPが解決できないこと※

FPは、お金に関する幅広い相談に乗ってもらえるメリットがあります。
一方で、税金の制度の説明はできるが、具体的な税額の算出などの業務はできません。

また、資産運用や生命保険に関する相談をした場合、具体的な個別商品の契約までできないことがあります。

前者は「税理士」の独占業務であり、後者は「生命保険募集人」などの別途登録等が必要になるため、相談したFPによっては解決できない場合があるため注意が必要です。

（2）お金の専門家ーココザス株式会社ー

ココザス株式会社は、FP相談満足度、サポート満足度などで高い評価を獲得している独立系FPが所属する資産形成コンサルルティング会社です。

以下に当てはまる人は、一度無料セミナーや相談問い合わせをしてみることをオススメします。・

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相談者の人生をともに考えるパートナーという仕組みのもと、単発ではなく初回相談から継続的なアフターフォロー体制を構築しています。

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短期的な会社の利益ではなく、本当に相談者に寄り添っていないとできない対応です。

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まとめ

本記事では、年代別の貯金額や貯金の必要性や具体的な貯金術など、誰でも簡単に貯金を始めるための方法についてご紹介しました。

20代の3人に1人、30代の4人に1人は貯金が全くないという調査結果が出ています。
一方で、将来の様々なライフイベントや万が一のトラブルなどの発生には、お金が必要になるケースも存在します。

短期的には貯金の重要性は高くはありませんが、将来に備えておくという観点では少額からでも貯金をする習慣を身につけておくことは非常に大切です。

ぜひ、将来の漠然としたお金の不安や資産形成を始めてみようかなと思った方は、家計の見直しや少額・税制優遇が実現するiDeCoやつみたてNISAなどから始めてみてはいかがでしょうか。

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