新NISA口座は一人一口座！複数持てない理由とは？

複数の口座を開設できないルールは、「税制の公平性」や「制度の透明性」を維持するために設けられています。

ここでは、一人一口座が必要とされる理由について詳しく見ていきましょう。

（1）税制の公平性と透明性を維持するため

全ての投資家が平等に非課税枠を利用できるよう、一人一口座のルールが整えられています。

仮に、複数の口座が開設できるとしましょう。

すると、各口座ごとに非課税枠が適用されるため、高所得者がいくつもの金融機関で口座を作り、非課税のメリットを過剰に利用する可能性が生じます。

結果、非課税制度が一部の層に偏り、本来目指す公平性が損なわれてしまう恐れがあります。

さらに、複数口座の利用による不正や申告漏れが増えれば、税制全体の信頼性も損ないかねません。

日本証券業協会が発表した「NISA 及びジュニア NISA の口座開設及び勧誘並びに販売時等における 留意事項について（ガイドライン）」においても、制度の公平性や透明性を確保することの重要性が示されています。

補足：家族全体で非課税枠を最大限に活用する

一人が複数口座を持つことはできませんが、家族全員がそれぞれNISA口座を開設すれば、非課税枠を合計して広げることが可能です。

例えば、夫婦と18歳以上の子ども2人がそれぞれNISA口座を開設した場合、以下の非課税枠を活用できます。

●具体例：夫婦＋18歳以上の子ども2人の場合

つみたてNISA枠（年間120万円×4人）＋成長投資枠（年間240万円×4人）

→ 年間合計：1,440万円

このように、家族単位でNISA口座を活用することで資産形成の選択肢を増やし、非課税枠を無駄なく活用できます。

●注意点：18歳未満の子どもは対象外

18歳未満の子どもはNISA口座を開設できないため、未成年の資産形成については課税口座を利用する必要があります。

（2）制度の管理をシンプルにし、負担を軽減するため

1つの口座で非課税枠を一括管理する仕組みは、制度の運用をシンプルにし、投資家と税務当局の負担を大きく軽減します。

投資家にとっては、複数口座を管理する手間や申告ミスのリスクがなくなり、特に初心者でも安心して運用を進められるメリットがあります。

また、税務当局にとっても非課税枠の一元管理がしやすくなり、制度全体の運営効率が向上します。

新NISAで口座を変更する具体的な手順

新NISAでは、現在利用している金融機関から別の金融機関へ口座を変更できます。

ただし、手続きには書類の提出が必要で、変更できる時期にも注意しなければなりません。

ここでは、変更が可能な期間や具体的な手順について詳しく解説します。

（1）変更可能な期間

口座変更が可能な期間は「前年の10月1日からその年の9月30日まで」です。

もし2025年の非課税枠を使用したい場合、変更手続きができるのは2024年10月1日から2025年9月30日までとなります。

ただし、非課税枠をまだ利用していないことが変更の条件です。

なお、「非課税枠の利用」とは、NISA口座で株式や投資信託を購入し、非課税枠の一部または全部を使った状態を指します。

例えば、2025年の枠で一度でも投資を始めてしまうと、その年内の口座変更はできません。

手続きは翌年度に持ち越す必要があります。

（2）口座変更の4ステップ

新NISAの口座変更は、以下の4つのステップで進めます。

それぞれの手順を詳細に見ていきましょう。

1．現在のNISA口座の状況を整理する

まず、利用中の金融機関で、現在のNISA口座の状況を確認します。

以下のポイントをチェックしてください。

整理した情報を元に、次のステップで新しい金融機関を選ぶ準備を進めます。

2．新しい金融機関を選ぶ

次に、自分に合った金融機関を選びます。

比較すべきポイントは以下のとおりです。

3．必要書類を新しい金融機関に提出する

現在の金融機関から「非課税口座異動届出書」を取り寄せ、新しい金融機関に提出します。

この際、新しいNISA口座の開設手続きも同時に進めます。

手順は以下のとおりです。

非課税枠の引き継ぎが適切に行われるよう、新しい金融機関の手続き要件を事前に確認しておきましょう。

4．税務署から通知を待つ

変更申請が受理されると、現在の金融機関が税務署に通知を行います。

税務署での確認が完了すると、新しい金融機関で非課税枠を利用できるようになります。

（3）開設や変更にかかる期間の目安

新NISA口座の開設や変更には、手続きの進行状況や金融機関の対応によって、以下のような期間がかかるとされています。

●新規開設の場合

申請から完了まで通常2〜3週間ですが、混雑期（年末や年度初め）は、処理が遅れる可能性もあります。

●金融機関の変更の場合

「非課税口座異動届出書」の提出から、新しい金融機関で利用可能になるまでの目安は通常4～6週間です。

税務署での処理時間や金融機関間のデータ移行が関係します。

新NISAで口座乗り換えする際の注意点

新NISAの口座を別の金融機関に変更する際、現在のNISA口座で購入した金融商品は引き続き非課税の対象となります。

ただし、手続きにはいくつかの制約があり、事前の準備とスケジュール管理が欠かせません。

変更のタイミングや、保有している金融商品への影響について、しっかり確認しておきましょう。

（1）手続きには十分な時間を確保する

先述しましたが、口座乗り換えには通常4〜6週間かかります。

特に年末は申請が集中するため、処理が遅れることも考えられます。

年度内に手続きを終えたい場合は、余裕を持って進めることが大切です。

（2）金融商品は移管できない

現在のNISA口座で保有している金融商品は、新しいNISA口座に移すことはできません。

ただし、非課税期間内であれば引き続き非課税で保有できます。

金融商品の扱いについては、以下の2つの方法から選ぶことになります。

選択肢1：変更前の口座で保有を継続する

変更前のNISA口座で購入した商品は、非課税期間が終了するまでそのまま保有可能です。

非課税期間が続くため、売却を急ぐ必要はありません。

特に、長期保有を考えている場合は、変更前の口座で持ち続ける選択が適しているでしょう。

なお、2023年までの旧NISAで購入した商品は、つみたてNISAで最長20年、一般NISAで最長5年という非課税の期間があります。

新NISAの無期限とは違う点には、注意してください。

選択肢2：金融商品を売却して再投資する

以前の口座で購入した商品を一度売却し、その資金を新しいNISA口座で再投資する方法です。

金融商品を手放して投資先を見直す必要がある場合や、新しい非課税枠を有効に使いたい場合は、売却して再投資する方法が有効です。

まとめ

新NISAでは、一人一口座のルールが適用され、税制の公平性や透明性を守るための制度が整っています。

一方で、金融機関を変更する際は、手続きのタイミングや非課税枠の管理に注意が必要です。

特に、非課税期間内の商品の扱いや、変更の条件について理解しておくことが重要です。

新NISAを賢く活用するためには、ルールを正しく理解し、無駄のない運用を心がけることがポイントです。

個人はもちろん、家族全体の資産形成にもつながるため、早めの準備で将来に向けた一歩を踏み出しましょう。