そうですね。急に出てきた話というよりは、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されたことで、明確に問題が表面化したということですね。

監査法人というのは、会社が出した会計数値に対して「これは適切ですよ」とお墨付きを与える立場なんです。それがないと、投資家たちが安心して株を買ったり売ったりできないですよね。
でも、意見不表明というのは「この数値が正しいかどうか、判断できません」ということ。これが出てしまったことで、株価は9月に暴落しました。

元々3,120円くらいだった株価が、2,400円くらいまで下落しました。
そして今回、東証から明確に「特別注意銘柄」と指定されたことで、株価はさらに大きく下落しました。
一時はストップ安にもなり、撮影時点では1,800円台まで下落しています。

そうですね。オルツはあまりにもひどかったので、最終的には上場廃止になりました。
だから、それと比べれば一歩手前という言い方が近いかもしれませんが、今回はまだ上場廃止にはなっていません。

ただ、ニデックはもともとすごく大きな会社なんですよ。時価総額で見ても日本の中で上位に入る企業で、売上は2兆円台、営業利益も2,500億円程度あり、相当な規模の企業です。この規模の会社が特別注意銘柄に指定されるというのは、大きなニュースです。

日経新聞社はすでに日経平均株価の構成銘柄からニデックを除外することを発表していますし、トピックスでも除外されました。
「日本を代表する銘柄とは言えない」と判断されたということですね。

2025年3月期の決算を締めて、それを発表する段階で、監査法人が「意見不表明」を出したわけです。
その理由が、海外子会社における不適切な取引ですね。
具体的には、中国とイタリアの子会社での取引が問題視されています。

2兆6,000億円規模の売上がある会社の内部取引の実態は、外部からは誰にも分かりません。 だから、正直なところ、「今、何が起きているのか分からない」というのが正しい認識でしょう。

そうです。上場企業が「不適切会計」なんて言われる時点で、本来あってはいけない話なんです。

うちも上場を目指している中で、会計の数値についてはかなり厳しく見ていますから。
もちろん他にも、内部統制やガバナンスという観点もあります。業務が適切なプロセスで進行しているのか、それを管理・監督する機能があるのかといった点に関して「問題ないですよ」というお墨付きを得て、初めて上場が可能になります。

もともとニデックは、会社名が変わる前は「日本電産」という社名でした。京都の有名な会社で、長森さんというカリスマ経営者が「まだ働け！」みたいな猛烈な経営スタイルで会社を引っ張ってきたことで知られています。

現在も81歳前後だと思いますが、現役の社長を続けています。
コロナ禍の際には日本企業の中で一時的にトップ10に入るほど、時価総額も大きく、5兆円〜8兆円ぐらいに達していた時期もありました。それだけ成長してきた企業が、こうした問題を起こしてしまったというのは本当に残念なことです。
そのため、今の状況に対して「上場廃止に向かっているのでは」とみんなが警戒しているわけですね。

上場廃止になるかどうかで言うと、正直、市場の見方としては「五分五分」だと思います。
東京証券取引所の過去の事例で見ると、特別注意銘柄に指定された企業のうち、約半数はその後、指定が解除されています。

実際に改善が認められれば解除される。オリンパスも解除後、今日までの株価はおよそ3倍になっています。
もちろん、全体的な市場の成長もあるので、オリンパスだけが特別伸びたというわけではないですが。

そうですね。当時は株価が1/5くらいになった記憶があります。2012年頃だったでしょうか、一気に下がりました。

そうなんです。その東芝も特別注意銘柄に指定されましたが、1年半ほどで解除されています。改善が認められて解除されたわけですね。

なぜだか分かりますか？

そう。じゃあ、なんでよく見せたいのか？

実際、東芝もどうなったかと言うと、2023年、かなり最近の話ですが、結論としては上場廃止になりました。ただし、経営陣がファンドから資金を借りて、マネジメント・バイアウト（MBO）という形で上場廃止にしたと記憶しています。
つまり、根本的な回復はしていない。オリンパスとはまた違った事例だと言えますね。

オリンパスは自力で復活しました。東芝とは違って、ちゃんと戻ってきた企業です。

そうそう。JALは悪いことをしたというよりは、経営がとんでもない大赤字になってしまって。JALって一回潰れてますからね。そのときに「経営の神様」と呼ばれる稲盛和夫さんが救済に入りました。

そうです。2010年に会社更生法の適用を受けて上場廃止になったんです。不適切会計ではないけど、整理銘柄に指定されて、株価は1円や2円まで落ちました。そこから2年後くらいに、稲盛さんの手腕で再上場を果たしました。

ただ、こうした「再上場」っていうのは非常に珍しいケースなんです。会社更生法のような手続きに入ってしまうと、多くの企業は再上場できずに終わります。 だから、特別注意銘柄に指定された企業の半分が解除されるとはいえ、残り半分はそのままダメになるというのが現実です。

それが今、まさに問題になっていて。第三者委員会が入って調査しているらしいんですが、本社の経営陣が問題の会計処理を積極的に指示していた、関与していたという話が出てきたら、かなり重い処分になると思います。

そうですね。これは人それぞれの投資スタンスや状況によりますが、セオリー通りに行けば「売った方がいい」となります。
なぜかというと、最悪のケースを想定すべきだからです。上場企業の株を持っていて、その会社が非常事態になった場合、どういう形での「非常」かによって結果が違います。

よくあるのは、TOB（株式公開買付）によって他社に買収されるケースです。この場合、現在の株価に対して30〜100％のプレミアムが上乗せされて買い取られることがあります。

そうなんですよ。ただ、TOBのように誰かが買い取ってくれる場合はまだマシで、価値がゼロになるわけではありません。
でも、JALのように会社更生法の適用を受けてしまった場合は、基本的に全損になる可能性が高いです。

上場廃止とは「取引所で売買できなくなる」という意味であって、株式そのものが無効になるわけではありません。
だから、売るに売れない株を持ち続けることになります。株主名簿には載っているし、名義上の保有は続くんですが、流通しないので「紙くず」みたいな状態になります。

帳簿上は資産として残っていても、時価がつかないわけです。実質的には価値が分からない、つまり“紙くず”と同じということですね。

会社更生法とか、スポンサーが入ってくるパターンでは、株が無価値になることもあります。 でも、自力で再上場することができれば、保有している株の価値が再び顕在化する可能性もあります。
ただ、そうなったとしても、上場当時と比べて価値は大きく既に毀損していますから。

その上で、企業がMBO（マネジメント・バイアウト）という形で、経営陣がファンドや銀行などから資金を調達して、安い価格で株を買い戻すというパターンも多いです。 これも結局は、投資家にとっては“強制損切り”になることが多いんです。

はい。それはギャンブル的な戦略にはなりますが、全くアリではないと思います。というのもニデックという会社は問題を抱えていますが、その中で最も大きいのは創業者である長森さんが高齢で、後継者がいないという点です。

もともと「日本電産」だった頃から後継者を育てようと努力はしていて、日産の元トップなどを社長に招いたこともあります。外部からヘッドハンティングしてきたんですが、半年とか1年で辞めさせてしまった。
それだけ、創業者である長森さんのカリスマ性が強すぎるんでしょうね。

納得できないということで、我慢ならずにすぐ切ってしまう。これが大きな問題だったんです。
もともとニデックは、M&Aを活用して企業を大きくしてきたんですが、そのやり方にも問題があるのでは？と思われるような事例が最近出てきました。

例えば、2025年8月頃の話ですが、「マキノフライス」という上場企業に対して、敵対的買収、つまり相手の同意なしにTOB（株式公開買付）を仕掛けたんです。
そこで交渉が決裂した。今までM&Aが得意だとされていたニデックですが、今回はかなり強引に進めて失敗したんですよ。

そうです。相手側が「ありえない」と大反対していたにもかかわらず、ニデックは上場企業であるという立場を利用して強行手段に出た。結果、裁判所の判断も入って、「これは不当だ」となり、最終的に買収できなかった。こういった形で、ニデックは最近「良くないよね」という話題が続いていました。

そのさなかに今回の問題が起きたので、正直、復活はかなり難しいんじゃないかなと私は思います。
ちなみに、株価ですが、この事件が起きる前の2021年頃には、時価総額トップ10に入っていた時期もありました。株価も7,000円近くありました。それが事件前の時点で、すでに3,000円台まで下落していました。

そう、すでに下降トレンドだったんです。そんな状況で今回の問題が起きた。
でも、さっきの細川さんの質問に戻ると、ギャンブル的に買うという選択肢は「あり」だと思います。

例えば、オリンパスのように復活した事例もあります。2011年の終わり頃に問題が発覚し、当時600円くらいだった株価が100円ほどまで落ちました。
そこから数年で1,000円台まで回復して、今では1,900円近くまで上がっています。
ニデックも、世界のモーター業界でシェアNo.1とも言われる企業です。売上2兆5,000億円のすべてが不正なわけではありません。つまり、問題を乗り越えれば、将来的な成長の可能性は十分にあると思います。

そう。経営者や株主など、誰かのプレッシャーが強すぎると、現場が無理をするようになる。
例えば、細川さんが私からのプレッシャーを受けて「今月の利益はこれだけ出ました」と、ちょっと無理な数字を出してしまうことがあるかもしれません（笑）

不適切会計というのは、決算書だけの問題じゃないんですよ。
例えば、細川さんが地元の高校時代の友達を連れてきて、「俺のサウナで売上を一時的に立ててくれ」って言って、クレジットカードで一括決済をお願いして、半年後に返金する、というやり方です。 このやり方で売上を一時的に300万円〜400万円の売上を作って、「社長、誕生日までに黒字化達成しました！」みたいな報告をする。

そう。これが「循環取引」ってやつです。オルツや東芝の件もそうでした。ニデックの今回の問題も、はっきりとした実態はまだ分かっていませんが、「費用の計上の仕方」などが問題視されています。
例えば、細川さんが「理念の費用、1年後にまとめて払います」と言って、今は費用計上しないでおく…これも適切ではありませんよね。

こういう「見せかけの数字」を作ってしまう背景には、やっぱりカリスマ経営者、長森さんのプレッシャーがあったんじゃないかという話です。実際、長森さんはすでに高齢で、後継者選びに3回も4回も失敗しています。新しい人を外から呼んできても、半年でクビにする。

そうなんです。「長森さんの後継者です」と呼ばれて、すぐに辞めさせられたら、キャリアに傷がついてしまいます。だから、誰も寄りつかなくなってしまった。そして、長森さん自身は「120歳まで経営する」とまで言っていたんです。
でも、今回の件でさすがに「もう辞めないといけない」という株主からのプレッシャーは出てくるでしょうね。

株価が落ち切った今こそ、買いのタイミングと見る人もいます。
長森さんが辞任し、新しい経営体制で生まれ変わることができれば、会社として再起できる可能性はあると思います。

まずは、会社からの正式な発表を注視するべきです。
長森さんご本人は、今のところ一切メディアに登場せず、何のコメントも出していません。
今後、責任を取って「退任します」となるかどうか……。
もし全盛期に「長森さんが辞める」となっていたら、株価はとんでもないことになっていたと思います。

長森さんは「落ちるカリスマ」と言われるようになってしまった。 でも、今は株価も落ち切っているので、辞任を発表するにはちょうどいいタイミングかもしれませんね。

うーん、それも1つの戦略ですが、ニデックって今でも売上は2兆円以上あります。 簡単に買収できる規模ではないです。しかも、今後この問題がさらに深くなる可能性もある。 もし「今までの業績が虚偽だった」なんてことになれば、それこそ買収対象としての魅力も下がってしまうかもしれません。
なので、今の段階でどの企業が買収するかを想定するのは、かなり難しいと思います。 今後の動きを見てから判断するのが現実的ですね。

もし「今までの業績が虚偽だった」なんてことになれば、それこそ買収対象としての魅力も下がってしまうかもしれません。
なので、今の段階でどの企業が買収するかを想定するのは、かなり難しいと思います。 今後の動きを見てから判断するのが現実的ですね。

株価は大きく下げていますが、もしも回復すれば、日経平均やトピックスに再び採用される可能性もあります。
過去の事例を見ても、1年〜1年半で特別注意銘柄の指定が解除されたケースもありますからね。

ただし、それに賭けるにはリスクが大きすぎる。いわゆる“紙くずリスク”です。 この規模の会社が上場廃止になるというのは、あまり聞いたことがないレベルですが、それでもゼロではありません。

なので、そんな高リスクを背負うくらいなら、今伸びている企業に順張りで投資した方がいいと思います。
まずはこの事案について、今後のニュースを定期的にチェックすることをおすすめします。変に手を出す必要はないと、私は思います。

そうですね。まさかこの規模の、しかもプライム市場に上場している企業が不適切会計をしていたなんて、誰も予想できませんでした。だから今何を言っても「後の祭り」です。

ただ、1つできたことは、9月に監査法人が「意見不表明」を出したタイミングで判断することでした。
このとき株価は3,000円から2,500円まで落ちていたので、そこで売却していれば、そこからさらに30％も下がることは防げたわけです。だから、ガバナンス的に「やばいかも」と思った時点で、迷わず動くのが大事です。

オルツもそうでした。一度問題が表にでると、最後は必ず“その結末”を迎えてしまう。
だから最初のサインの時点で動く。それが今後の対応策です。

いくら優秀に見えていた企業でも、カリスマ創業者の会社でも、たった1つのガバナンスの問題でここまで崩れるんだという、非常に大きな学びになりました。
ただ、こういった事案は頻繁に起きるものではありません。

この情報は今後も追っていきますし、また大きな動きがあれば「ニデック特集」として取り上げたいと思います。今の時点でできることとしては、セオリー通りに動くこと。

だから、それに賭けてみるというのも、最終的には“自己判断”。
自分で決めることが大切です。また情報があればアップデートします。
本日は以上となります。 ありがとうございました。