NISA売却の損失でよくある誤解と注意点

「NISAは非課税だからお得」と聞いて始めたものの、実際に損が出てから制度の複雑さに戸惑う人は少なくありません。

なかには、「損失は確定申告すれば戻ってくる」「他の口座の利益と相殺できる」といった誤解を抱えたまま取引しているケースも見られます。

こちらでは、NISAを正しく活用するために、ありがちな誤解と注意すべきポイントを整理します。

（1）「NISAで損しても税金で取り戻せる」は間違い

NISAで損をしても、課税口座のように税金が戻ることはありません。

NISA口座で出た損失は、税務上「なかったこと」として扱われ、損益通算や還付の対象にならないからです。

課税口座であれば、他の利益と相殺して税金を軽減したり、確定申告で還付を受けたりすることが可能です。

しかし、NISAはもともと利益に課税しない制度であるため、「課税しない代わりに控除もしない」という設計になっています。

引用｜国税庁タックスアンサー No.1535

インターネット上では、NISAで損をした場合も確定申告すれば税金が戻るといった誤解を招く情報が見られることもあります。

しかし、これはあくまで課税口座での仕組みであり、NISAには当てはまりません。

誤解のまま損を確定させてしまうと、節税のチャンスを逃すだけでなく、本来の制度の特徴を活かせないまま終わってしまうかもしれません。

（2）NISAの損失が他の利益と相殺できない理由

NISAと特定口座・一般口座では、税務上の扱いが大きく異なります。

課税口座では、例えば株の利益と損失を合算して税額を調整する「損益通算」が認められており、さらに翌年以降に繰り越すことも可能です。

一方で、NISAは非課税の枠内で完結する仕組みのため、損益の計算は他の口座と一切連動しません。

各口座は税務上、独立した枠として管理されており、たとえNISAで10万円の損失が出ていても、特定口座の10万円の利益とは相殺できません。

このように、NISAは「課税されないこと」が最大のメリットである反面、「損失を税務上で活かせない」点が制度上の制約となります。

非課税の恩恵とあわせて、こうした制限も理解しておくことが重要です。

（3）確定申告の対象になるのはどんなケース？

NISA口座の売却損は税務上カウントされないため、基本的に確定申告の必要はありません。

ただし、次のようなケースでは例外的に申告が必要・または有利になる可能性があります。

申告するかどうかで受け取れる金額に差が出ることもあるため、自分の設定や商品内容を事前に確認しておくと安心です。

NISA売却によるの損失を最小限に抑える3つの対策

NISAで損を出すと、税金面でのフォローが効かないため、売却前の判断がとても重要になります。

損失を出さずに済むように、制度の特徴を踏まえて事前に手を打つことが求められます。

こちらでは、損失リスクを減らすために実践できる3つの方法を紹介します

（1）対策①：特定口座での一時的な運用を検討する

値動きが大きい商品や、相場の見通しが立ちにくいときには、あえてNISAを使わず特定口座で保有するのも1つの選択肢です。

特定口座であれば、万一損失が出た場合でも、その損を他の利益と相殺したり、翌年に持ち越して使ったりできます。

また、場合によっては、NISAでの損失確定後に特定口座で同じ商品を持ち直すことで、将来の利益や損失を税務上調整しやすくなる場合もあります。

必ずしも正解とは限りませんが、「NISA外で戦略を立て直す」のも一つの柔軟な考えです。

初心者ほど「NISAで運用することが最善」と思うかもしれません。

しかし、商品や状況に応じて口座を使い分ける柔軟さが、損失リスクを抑えるポイントになります。

（2）対策②：利益が出ている商品とのバランスを考える

NISA口座内で損失が出そうな商品をどう扱うかは、他の商品との組み合わせを見て判断しましょう。

たとえば、利益が出ている商品を先に売却して非課税で確定させ、回復の見込みがある商品は慌てて売らずに保有を続けるといった戦略も有効です。

損失だけを切り離して処分すると、戻りのチャンスを逃したり、全体として損が確定してしまったりする可能性があります。

売却の順番や時期を調整することで、損を確定させずに済む場面もあります。

そのため、非課税枠をうまく活かすには、保有資産のバランスも重要です。

保有商品の損益全体を見ながら、売却や保有の判断を整理していくことが、NISA活用のポイントになります。

（3）対策③：売却タイミングを戦略的に見直す

損失を広げないためには「いつ売るか」を計画的に考えることが欠かせません。

資金の必要時期や、他口座の動きと合わせて見直すことで、出口戦略がより確かなものになります。

1．年末調整の前後での売却判断

特定口座の商品と合わせて損益を調整する場合は、売却のタイミングを年末前後で分けて考えるのが基本です。

NISAでの売却は、税金に関係しません。

しかし、課税口座で売却した場合は、売却益や損失が年内の課税対象として扱われます。

とくに、特定口座で損切りや利益確定を考えている場合は、NISA口座とのバランスも含めて、年内にどう動くかを整理しておくことが重要です。

2．ライフイベントに合わせた見直し

結婚や住宅購入など、大きな支出を控えている場合は、資金の使い道と売却時期をあらかじめすり合わせておく必要があります。

新NISAでは非課税期間が無期限となっているため「期間内に売る」という縛りはなくなりました。

しかし、資金需要に応じた出口設計は依然として必要です。

「いつお金が必要になるのか」に加え、「保有している商品の評価額や相場環境」も含めて見直すことで、無理なく現金化できるタイミングを選びやすくなります。

ケーススタディ：NISA売却で損した人の実例と学び

制度の特徴を理解していても、実際の運用では感情や思い込みで判断を誤ることがあります。

ここでは、NISAで実際に損を出してしまった人の例から、よくある落とし穴や気をつけたいポイントを見ていきます。

（1）事例①：売却タイミングを誤って損失に

30代会社員のAさんは、ニュースで株価が急落したことに焦り、NISA口座で保有していた銘柄をその日のうちに売却しました。

ところが、2ヶ月後には価格が回復し「待っていれば損しなかった」と強く後悔する結果に。

AさんはNISAを「短期でも使える便利な口座」と思い込んでおり、非課税のメリットを最大限に活かす「長期保有」という基本を知らなかったのです。

焦りからの売却は、損失を確定させるリスクを高めるだけでなく、制度の強みを無駄にしてしまいかねません。

短期的な変動に振り回されず、「出口戦略」をあらかじめ考えておくことが大切です。

（2）事例②：NISA→特定口座に切り替えた結果

投資2年目のBさんは、NISAで値下がりした投資信託を売るか迷っていました。

「NISAで損しても税金は戻らない」と知り、損が大きくなる前に特定口座で同じ商品を買い直すことにしました。

結果として、買い直した商品がさらに値下がりし、特定口座内で損失が発生。

ちょうど他の商品で利益が出ていたため、その損失と利益を損益通算することで、税負担を抑えられました。

このように、「NISAの損は使えない」と理解したうえで、今後の損益を課税口座内で管理する判断をすれば、損を最小限に抑えられる可能性があります。

（3）事例③：新NISA制度を見据えた運用戦略

旧NISAで高リスク銘柄に集中し、大きな損を出した経験を持つCさんは、新NISAの導入を機に投資戦略を見直しました。

一括投資ばかりだった以前のスタイルから、今はつみたて投資枠でインデックス型投資信託をコツコツ積み立てる方法に切り替えています。

また、成長投資枠には個別株を分散させて少額ずつ購入し、値動きへの不安も軽減できたといいます。

制度が変わったことで、「過去の失敗を見直すきっかけになった」と前向きに捉えられたことが、立て直しのポイントになったようです。

NISAは制度だけでなく、自分の運用スタイルも定期的に見直すことで長く付き合えるツールになります。

Q&A：NISAの売却損に関するよくある疑問

（1）Q：損しても税金の申告は必要？

基本的に、NISA口座内で損失が出た場合は確定申告の必要はありません。

非課税制度であるため、損益の内容が税務処理の対象外となるからです。

ただし、配当金を「課税口座で受け取る」設定にしている場合や、外国株の二重課税を調整したい場合などは、申告が必要になるケースがあります。

自分の受け取り設定や他口座との兼ね合いを確認して、必要に応じて対応を検討しましょう。

（2）Q：新NISAでは損失の扱いが変わる？

新NISAでも、損益通算や繰越控除は引き続き適用されません。

制度が拡充されたことで「非課税枠の恒久化」や「つみたて投資枠・成長投資枠の併用」などの新要素は増えましたが、損失処理の仕組み自体は旧NISAと変わりません。

（3）Q：NISAの損を少しでも取り戻すには？

NISAで損が出た場合でも、すぐに売却して確定させるのではなく、回復を待って保有を続けるという選択肢もあります。

非課税のまま持ち続けられる新NISAでは、値上がりを待つことでメリットを活かせる可能性があります。

焦って売却せず、非課税の恩恵を踏まえて判断することが大切です。

NISAでの売却損は「損益通算できない」が戦略でカバーできる

NISAでは売却で損失が出ても、税金を軽減する仕組みは使えません。

損益通算や繰越控除といった制度の適用対象外となるためです。

ただし、損失を完全に防ぐのは難しくても、売却のタイミングや口座の使い分けを工夫すればダメージを抑えられる場合があります。

短期的な値動きに一喜一憂せず、目的や資金計画に合わせた戦略的な運用がポイントです。

将来の資産形成に向けて、制度の特性を活かす判断力を身につけていきましょう。