「3週間で身につく日本人が知らないお金の常識」 無料プレゼント!
転職が多いのは20〜24歳
厚生労働省が発表した「令和2年 雇用動向調査結果の概況」によると、20歳以上の男女を対象とした場合、男女ともに20〜24歳が転職(離職し、新たに入職)した割合が最も大きい数値となっています。
その後、男性は50代後半〜60代前半で転職率が増加しますが、女性は転職率が下がり続ける傾向にあります。
データを見てみると、男女共に多くの方が20〜30代前半で転職を経験していると言えるでしょう。
また、前職を退職した理由について男性では前年度のデータと比較して「給料等収入が少なかった」という理由が0.7ポイント上昇しています。
特に20〜24歳の男性では13.2%と、給料等の少なさが退職理由の中では最も高くなっています。
25〜29歳では12.8%、30〜34歳では9.4%と減少し、年齢を重ねていくに連れ「スキルを活かしたい」「職場の人間関係」など、他の理由が上位になってきます。
ですが、45〜49歳の男性になると「給料等収入が少なかった」という理由の離職が15.9%と最も高くなり、定年や老後を考えた際の転職を考える方が増えてくると予測できるでしょう。
このことから、年収を考えて転職する人も多く、実際に転職している数も増えていることから年収アップのための転職は真っ当な理由であると言えます。
参考|厚生労働省「令和2年 雇用動向調査結果の概況(4 転職入職者の状況 )」
参考|厚生労働省「表6 転職入職者 1)が前職を辞めた理由別割合」
転職で年収は上がる?
令和2年1年間の転職入職者の賃金変動状況で、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34.9%というデータがあります。
「減少」した割合は 35.9%で「変わらない」の割合は 28.4%と、転職して年収がアップした割合の方が高いことが分かります。
また、第2のキャリアを考える30代後半から40代前半は、経験も豊富になってくることから年収アップが見込みやすい層と言えます。
ご自身の経験や資格などのスキル面と年収は比例してくる傾向にありますが、データから見ても、転職で年収を上げていくことは可能と言えるでしょう。
参考:厚生労働省「令和2年雇用動向調査結果の概要( 4 転職入職者の賃金変動状況 )」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-2/dl/gaikyou.pdf
年収をアップさせるポイント4選
年収が決まる基準には実績やスキルが考慮されるのはもちろんですが、その他にも年収をアップさせるポイントがあります。
4つのポイントをそれぞれ詳しく見ていきましょう。
(2)職種
(3)福利厚生などの企業制度
(4)給与交渉
(1)業種
厚生労働省「令和2年 賃金構造基本統計調査」によると、転職の多い20代〜30代前半の賃金には業種により差が発生しています。
例えば、25〜29歳の男性だと製造業では1ヶ月あたり236,400円の給料に対し、金融/保険業では1ヶ月あたり293,900円と57,500円の差が発生しています。
これを1年間(年収)で考えると、年収に79万円もの差が発生します。
男性と女性では賃金の高い業種が異なりますが、女性も業種により賃金に変動があることに変わりはありません。
25〜29歳の女性の場合、宿泊業/飲食サービス業では1ヶ月あたり222,600円の給料に対し、情報通信業では 264,500円と41,900円の差になり、年収にすると約50万円と大きく差が生まれています。
業種による年収の差を頭に入れ、転職活動時には1つの参考としてみてください。
● 男性の場合
● 女性の場合
参考|厚生労働省「令和2年 賃金構造基本統計調査(第5表 主な産業、性、年齢階級別賃金及び年齢階級間賃金格差)」
(2)職種
年収は業種によっても大きく差があるとお話しましたが、職種にも違いは発生します。
下記は職種別の年収ランキングを抜粋したものです。
「IT・インターネット・通信」では1位のシステムコンサルタントと3位の製品開発・研究開発には68万円の差が生まれています。
ご自身のキャリアを積むことで転職時に有利になり年収アップにつながる職種と、相場があり年収アップが他に比べ難しいという職種があることは理解しておきましょう。
1位:システムコンサルタント(610万円)
2位:プロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダー(569万円)
3位:製品開発・研究開発(542万円)
営業
1位:管理職・マネージャー(528万円)
2位:海外営業・貿易営業(513万円)
3位:営業企画・営業促進(490万円)
クリエイティブ系
1位:プロデューサー・ディレクター|WEB/モバイル(446万円)
2位:プランナー|WEB/モバイル(445万円)
3位:デザイナー|WEB/モバイル(441万円)
経営企画・管理部門全般
1位:財務・会計(531万円)
2位:経営企画(522万円)
3位:マーケティング・商品開発(520万円)
参考|マイナビエージェント「職種別 総合年収ランキング」
すでに自身の経験を積まれた職種がある場合、未経験の職種に転職すること(キャリアチェンジ)は年収アップの希望が薄れてしまうことが多くあります。
しかし、これから先の転職を考えて年収の高い職種のスキルを学び経験を積むことで、年収の幅を広げていくことは可能です。
現職で新しい部署を経験できる場合はチャレンジも良いと思いますし、最近ではウェブでスキルを学べるスクールも多くあります。
また、ランサーズやクラウドワークスなどのサービスで、自身で学習したスキルを活用し副業として経験を積まれる方もいらっしゃいます。
例えばウェブデザイナーであれば、自身が制作したページ等をポートフォリオとして見せる事で自己PRの幅も広がるでしょう。
自身で様々な経験・学習を積むことで、職種の選択肢を増やしていくこともポイントの1つです。
(3)福利厚生などの企業制度
企業から受け取れる諸手当なども事実上の年収アップと言えます。
住宅手当や家族手当などの福利厚生をチェックし、充実している企業を選定することも手堅い年収アップのポイントになります。
自身で確認がしづらい場合は転職エージェントを通して直接企業に確認してもらう方法もあります。
自分が対象となり、受け取れる制度があるのかという点を、事前にしっかりとチェックしましょう。
(4)給与交渉
「給与交渉をしても良いものでしょうか?」というご質問をいただくこともありますが、交渉自体は行っても問題ありません。
しかし、未経験の業種・職種にキャリアチェンジをする場合や一般的な給与相場よりも高い希望を出すなど交渉自体が難しい場合もあります。
同業種・同職種へ転職する場合は、実質的なキャリアアップという状況にもなり、即戦力として入社後すぐに活躍できると評価を得ている場合などは交渉の余地があります。
また、前職の年収を考慮されて給与を提示されている場合、前職の給与が相場よりも低い場合も交渉できるでしょう。
しかし、自身の年収が適正かどうか?自分で判断が付きづらい場合もあると思います。
ウェブ等で情報収集をすることも大事ですが、中立的な立場で判断ができる転職エージェントなどの第三者と一緒に転職活動を行うのも手段として有効です。
転職エージェントは転職のプロでもあるので業種・職種の年収相場を理解しており、あなたの経歴やスキルを踏まえ、適正な給与水準か判断することも可能です。
また、給与交渉自体もエージェントが行ってくれますので、ご自身で交渉をすることが苦手な方にはエージェントを活用するメリットもあるでしょう。
また、給与交渉は早い段階で行うことが良いとされています。
企業側から給与が提示された後に「これでは…」という返答をした場合、企業内で検討し稟議が通った後に再度交渉をすることで年収アップの難易度は高まってしまいますし、企業への心証が悪くなってしまう可能性もあります。
ご自身で転職活動をされる場合は、エントリーの段階で希望を伝えることが1番良いですし、転職エージェントを活用する場合は、1回目の面談時に伝えることが良いでしょう。
まとめ
今回は年収アップのための転職について、ポイントを解説していきました。
経験やスキルはもちろんのこと、下記4つのポイントを理解し転職活動を行いましょう。
(2)職種
(3)福利厚生などの企業制度
(4)給与交渉
自身で転職活動を行う方もいらっしゃいますが、日程の調整や書類の準備、年収の交渉や内定後の対応など…
約3ヶ月ほど転職には時間を要するとも言われています。
働きながら転職活動を行うには沢山の時間と労力が必要です。
そんな時は、書類の添削や面接練習、企業との日程調整や給与交渉まで様々なサポートを行ってくれる転職エージェントも上手く活用していきましょう。
転職エージェントに相談しよう
ココザスでは専任のアドバイザーがヒアリングから書類添削や面接対策、条件交渉までサポートいたします。
1人で転職活動を行うよりも効率的に転職活動を進められます。
全国各地にある7,000社以上の大手企業・優良企業・成長企業から、職業・職種に囚われず、ミドル層からハイクラスまで多種多様な求人に対応しており、希望や条件に合う求人をピックアップします。
非公開情報や特別選考ルートも紹介できる場合もありますので、お気軽にご相談ください。
※ プライバシーポリシーはこちら