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資産形成のポートフォリオとは
ポートフォリオと聞くと難しいイメージを持つ方も多いですが、非常に簡単な内容です。ここでは資産形成におけるポートフォリオの概要について紹介します。
ポートフォリオの基礎知識
ポートフォリオとは資産形成においては金融資産の組み合わせを指します。
資産形成をするうえで利益を生み出すためには、さまざまな金融資産の配分を考慮したポートフォリオの構築を行い、利益の安定化や損失リスクを分散させる必要があります。
資産形成の成功者は必ずといえるほどポートフォリオを構築しているため、これから資産形成を始める方にも必須な項目です。
ポートフォリオは3種類
ポートフォリオは大きく分けて以下の3種類に分類されます。
不動産や金融資産、現預金などすべての資産のポートフォリオのこと。
・マネーポートフォリオ
金融資産だけの組み合わせのポートフォリオのこと
・証券ポートフォリオ
株式や債券などの有価証券の組み合わせのポートフォリオのこと。
ポートフォリオはそれぞれの資産を組み合わせることで構築されますが、総資産ポートフォリオで組み合わせている方が多い傾向にあります。
しかし、つみたてNISAやiDeCoの普及により証券ポートフォリオを構築される方も増えてきました。
とはいえ、自分はどのポートフォリオを構築すればよいのか分からない方もいらっしゃいますが、ベースとしては総資産ポートフォリオがおすすめです。資産形成の方法は人によって合う方法があるため、一概に金融資産や有価証券だけで資産形成するのが良いとは言い切れないためです。
しかし、そもそも構築する意図が分からない方もいらっしゃるため、次の項でポートフォリオを組むメリットを紹介します。
資産形成のポートフォリオを組むメリット
ポートフォリオを構築することで以下の3つのメリットにつながります。
(1)安定した収益が得られる
ポートフォリオを構築することで複数の投資を組み合わせることになり、利益の安定化を図ることができます。
資産形成方法の中にはつみたてNISAやiDeCoなど20年という長期間で安定的な利益を伸ばす方法だけでなく、株取引など数か月や数年という短期間で大きく利益を生み出す方法などさまざまあります。
ポートフォリオでうまく資産形成方法を組み合わせれば、利益の平準化を保つことが可能となります。もちろん組み合わせる資産形成によって利益額は異なるため、安定さを重視したポートフォリオの構築が大切です。
(2)損失リスクを抑えられる
ポートフォリオを構築することで複数の投資へ分散できるため、損失リスクを抑えることができます。
資産形成の中には、日本銀行や世界各国の中央銀行の重要人の発言によって為替や株価の変動によって大きな利益が得られる一方、大損失が生まれる方法もあります。
そのため分散投資を行って損失を最小限にしなければ口座破産にもつながりかねません。例えば以下の表のように100万円の資金を「1つの方法だけで投資する場合」と「分散投資する場合」で比較すると、損失発生後の資金額は大きく異なります。
1つの方法だけに投資すると損失が生まれた時の金額が大きくなりますが、ポートフォリオを構築し、分散投資を考慮しておくと最小限の損失にすることが可能となるメリットがあります。
(3)柔軟に運用方法を変えられる
ポートフォリオを構築しておけば、どの投資を行っているか把握することができ、なおかつ柔軟に運用方法を変えることができます。
運用する投資の数も多くなると「どの方法にいくら投資しているのか」「投資別でなく全体の金額を管理する」ことにもなりかねません。その結果利益が目減りしている投資があることにも気が付かない場合もあります。
しかしポートフォリオで運用方法を把握することで、各投資の利益を確認できるため、「赤字になっている投資」または「利益が伸びていない投資」を他の運用方法に変える判断が可能となるメリットがあります。
資産形成のポートフォリオの組み方
ポートフォリオを組む際は以下の3つのポイントを抑えておくことが大切です。
(1)運用方針を決める
資産形成のポートフォリオの運用方針では「どのような方法で・どれくらいの積立金(投資金)を使って・どれくらいの利益にするのか・いつまでに」を決めます。具体的には以下の項目をを決めていきましょう。
・毎月の積立金額(投資金額)
・利益目標
・投資期間
はじめにゴールを設定し、スタートとなる初期費用や月々に積立できる金額を資金から逆算して決めていきます。決める際は預貯金や毎月の収入を加味するだけでなく、月々に使う生活費などの支出も考慮しておくことが大切です。
資産形成への投資額のウエイトが大きくなると生活にも支障をきたす可能性もあるため注意しましょう。
また金融庁が運営している「資産運用シミュレーション 」では「ゴールとなる最終積立金額」と「毎月積立金額」、「必要積立期間」が想定できるため、利用してから決めることをおすすめします。
(2)資産配分を決める
運用方針が決まった後は資産配分を決めていきます。20代から始め、40歳になるまでの20年間で2,000万円貯めたいというゴールを設定した場合、毎月の貯蓄額は約8万3,000円と想定することができます。
しかし利回り3%の資産運用を行った場合、毎月6万円の積立金をすることで2,000万円に到達します。利回りは資産運用方法によって異なるため、どの方法にいくら分の資産を配分するか決めておきましょう。
(3)投資方法を決める
資産配分を決める際は、同時に資産形成方法を決める必要があります。資産形成方法によって利回りが異なるうえ、毎月の積立金にも相違が生じます。
例えば銀行の定期預金などの金利は0.002%程度であるため、ほとんど増えることがありません。一方、つみたてNISAであれば最大33,333円を積立することができ、利回り5%で想定すると20年後には800万円から1,500万円となります。
ポートフォリオを構築する際は、どの資産形成方法にいくらの資金を配分して運用するかを決める必要があります。ではどのような資産形成方法があるのかについて、次の項で紹介します。
ポートフォリオを組む際の資産形成方法の種類
資産形成にはさまざまな方法が挙げられますが、ここでは6つの方法を紹介します。
(1)現金・貯金
支出を抑え、月々の給料から使用しない現金を貯金する方法です。定期預金とも呼ばれ、金融機関の口座にお金を預けます。
定期預金をすることで利息を受け取ることが可能ですが、金利が(0.002%〜0.3%程度)と低いため、ほとんど増えることがありません。一方で元本割れすることがないため、100%増やせる方法の1つです。さらに急な支出が必要となった際に対処できる方法でもあります。
(2)債券
債券は日本国内で発行する「国内債券」や海外の企業や政府が発行する「外国債券」などを購入して利息を受け取る方法です。購入者は発行元に資金提供する代わりに、満期となった際に償還される額面が記載されている債券を受け取れます。さらに発行元から満期になるまでの利息を受け取ることもできる資産形成方法です。
さらに債券は「公社債」と「民間債」に分かれ、それぞれ発行元が異なります。
国債:国が発行する債券
地方債:地方自治体が発行する債券
政府機関債:政府関係や特殊法人が特別な法律に基づき発行
・民間債
事業債(=社債):民間企業が発行する債権
金融債:金融機関が発行する再建
公社債は国や地方自治体などが発行元であるため、破産などの可能性が極めて低い特徴があることから、元本割れのリスクがありません。
しかし民間債は民間企業などが発行し、破産や倒産した場合は元本を回収できないリスクが伴います。一方で民間債より金利が高い傾向にあるため、公社債より多くの利益を受け取ることが可能です。
リスクを抑えて安定した利益を得たい人は公社債、企業の財務状況などの調査して利益を得たい人は民間債がおすすめです。
(3)株式投資
株式投資は企業が発行する株を購入することで以下の2つの利益を得ることができます。
購入した株価が高くなった際に売却すれば売却利益(キャピタルゲイン)を得ることができます。例えば500円の株を100株保有しており、1,000円の株価になった場合は5万円の利益を得ることができます。一方で株価が下落した場合は損失が生まれることになります。
・インカムゲイン
株式を保有していることで、発行元である企業から配当金が得られます。配当金は企業によって利回りが異なり、2%もある銘柄から7%を超える銘柄とさまざまです。
さらに一定数以上の株式を保有している方には株主優待として発行元の企業の割引券やサービスを提供してくれる場合もあります。もちろん株主優待内容は企業によって異なるため注意しましょう。
株式投資は今後株価が上昇するであろう銘柄を見つけ、適切なタイミングで売却してキャピタルゲインを狙う必要があります。そのため専門的な知識が求められる資産形成方法です。勉強する時間が十分にある方にお勧めの資産形成方法です。
(4)つみたてNISA
つみたてNISAとは少額投資非課税制度が利用できる投資信託の一種であり、年間40万円まで運用することが可能です。
本来資産形成によって得た利益に対して20.315%の税率をかけた税金が課せられますが、つみたてNISAの場合は全額非課税となるメリットがあります。
また以下の画像の通り、平成29年に金融庁が発表した「つみたてNISAについて」では20年間保有することで理論上黒字になることがわかるため、長期投資を行いたい方におすすめの資産形成方法です。
引用|金融庁「つみたてNISAについて」
なお2024年1月1日よりつみたてNISAから新NISAへ切り替わり、年間投資額が120万円へ引上げされ、より多くの利益を見込めるようになります。
(5)iDeCo
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことであり、私的年金の1つです。原則60歳になるまで引き出すことができませんが、5,000円と少額から始めることが可能です。
つみたてNISA同様、運用利益に対しては非課税となるメリットもあります。しかし職業などによって以下の表の通り掛け金が定められているため、大きな資金を投資することができません。
しかし平均利回りも3.5%前後と安定している特徴があるため、長期投資したい方や途中で出金する必要がないほどの資金力を持ち合わせている方におすすめな資産形成方法です。
(6)投資信託
投資信託とは複数の投資家から資金を集めた専門業者がさまざまな金融商品へ投資を行い、得られる利益を投資家へ分配する方法です。
専門業者が運用してくれるため、資産形成初心者でも簡単に始められる特徴があります。
しかし運用がうまくいかなかった場合は元本割れのリスクが伴う、ポートフォリオを構築して資産配分を考慮する必要があります。
さらに金利や為替、株価などさまざまな要因によって投資商品の価格が変動するため、ハイリスクハイリターンの投資方法でもあります。
とはいえ自分に合ったファンドを見つければ安定的な利益が得られる投資方法でもあるため、専門業者から紹介してもらう方も多い資産形成方法です。
資産形成のポートフォリオを組む際の注意点
資産形成の方法を紹介しましたが、ポートフォリオを組む際は以下の3点に注意しながら構築しなければいけません。
(1)相関性がない資産運用を組む
相関性がない資産運用を組むことで、損失を最小限にすることができます。相関性が高い資産形成を組み合わせると、利益を大きく伸ばせる反面、損失額も大きくなる可能性が高まります。
例えば株式投資などと、株価が関係している投資信託などを組み合わせると大きな損失が生まれる可能性もあります。
しかし連動性が低い株式投資やつみたてNISAなどと組み合わせることで、資産の目減りを最小限に軽減することが可能です。
ポートフォリオを構築する際は分散投資の投資内容にも注意して組み合わせを行いましょう。
(2)リスクを考慮してから始める
資産形成方法ごとによってリスクは異なりますが、事前にリスクの内容と対処方法を理解しておくことが大切です。
例えば株式投資は株価によって利益が大きく変動するのと同時に、損失額も大きくなるリスクがあるため、許容損失額を考慮しておかなければいけません。
そのため運用額に対して10%の損失が生まれた場合は売却するなどのルール設定してポートフォリオを構築することが大切です。
とはいえ資産形成の方法によってリスクと対処方法は異なるうえ、初心者の方にとっては難易度が高いため、専門家のアドバイスが大切となります。
(3)専門家に確認してもらう
ポートフォリオが完成した後は、専門家に問題のない組み合わせと資金配分であるのかをチェックしてもらうことが大切です。
専門家に確認することで自分では気が付かなかった点を教えてもらうことができるでしょう。また資産形成方法別のリスクや対策方法のアドバイスをもらうことも可能です。
ココザスではお客様のポートフォリオの作成アドバイスや具体的な資産形成戦略のサポートを行っております。「ポートフォリオを構築したけどあっているかわからない」「資産形成に不安がある」という方はぜひ一度ご相談ください。
まとめ
資産形成のポートフォリオは利益の安定化と損失リスクの軽減、運用方法の切り替えをするうえで必要です。構築する際は運用方針と資金配分を決め、正しい投資方法を選択することが大切です。
とはいえ資産形成初心者やうまく利益が伸ばせていない方は自身で構築するのではなく、専門家であるココザスへぜひ一度ご相談くださいませ。