所得税の追徴課税が過去最多!

社長、そろそろ確定申告の時期ですね。

今年度もそんな時期がきましたね。

投資されてるお客様、収入があるお客様、会社員での収入以外に収入があるお客様など…

確定申告の相談をいただきますが、税理士の免許を持っていないので個人的に手伝うことができません。

2024年の年末ぐらいに2023年5月から2024年6月からの1年間で所得税の申告漏れ、確定申告でちゃんと申告をしてなかった方の金額が何千億円みたいなニュースが出ていました。
すごい金額をみんな申告してないのかと思いました。

私もニュースを見ました。

AIを取り入れた結果、追徴課税として国税が要は納税者に対して指摘した金額を単純に増やすことができたという話です。

今、記事見ているのですが1398億円が追税の課税額みたいなのですよね。
本格的にAI人工知能を使って税務調査を行っていく…
要は学習させてこういうケースで申告漏れがあるようなことをある程度機械にやらせると。
現金収入が多い業種や不備が比較的多い業種などを徹底的に調べることをこの1年ぐらいからやり始めてるみたいですね。

動画で確認したい方はこちら

申告漏れの多い業種は？

人がチェックするのではなくてAIに任せちゃってるのですかね。

今まで税務調査というのはランダムで不備があったらその周辺を掘ってくみたいなアナログなやり方だったみたいなのです。

今確定申告の時期の話があったのですが、そもそも令和7年に関しては2月17日（月）から3月17日（月）までということなので…

さらに実際にデータとして出ているのが申告漏れの多い業種が出ています。

この業種はもう目をつけられがちなわけですよ。
この業種を重点的に調べろという指令が機械側に行ってしまってるわけですから…

1位は経営コンサルタント、コンサル業です。
やはり曖昧なのですよね。
経営コンサルタント合計で3871万円の申告漏れ、次にホスト・ホステスで3654万円。
現金のやりとりも多いですし、申告の意識が低い業種ではあります。
3位はコンテンツ配信。
YouTubeなどの動画配信などのことで、たとえばXに投稿すると年間何百万円とかもらうことができるようになったんですよね。
これが2381万円で初めて上位に入ったということでした。

確定申告の期限と注意点

AIでどんどんチェックをされていくようなところですが、確定申告の1ヶ月のこの時期に申告を忘れてしまうとなぜ追徴課税がかかってしまうんですか？

納税しなければいけない人は期限の中でもちろん申告をして納税をするわけなんですが、逆に還付を受け取れる立場の人もいます。

事業所得が赤字になったり、不動産所得が赤字になったりとこれは会計上の赤字という話なのでPL損益計算書上の話なのですよね。
必ずしもキャッシュフローとは一致しません。

例えば木造の築古のアパートを買いました。
原価と金利負担でそれなりに費用計上しています。
売上は家賃収入だけなわけなので会計上で赤を出せますということです。
こうなった場合、申告をすればそれなりの還付金がもらえるわけなのです。

もらう側の場合は3月17日までに申告しなかったとしてもペナルティはありません。
あくまで納税しなければいけない額を納めていないということがまずいわけです。

本来納めるべき金額よりも低い金額で申告しているというのも含めて正しく申告しなきゃいけません。
例えばですが300万円納税しなきゃいけないところを200万円になってましたと言うともちろん残りの100万円を申告しなきゃいけないのです。

後から納めれば許されるのかと言うとそうではなくて…
よく延滞税って言葉を聞くと思います。
2ヶ月以内に修正申告とかをして納めたら73%と決まっているのですが、よく言うのが14.6%という数字が延滞税としてはよく聞くと思うのです。

要は2ヶ月を超えているので3ヶ月目以降になります。
14.6％なので、それなりに取られるのですよ。
しかもこれは認識の相違で、「本来自分がこうだと思って納税したけれど違いました」という連絡が来るわけじゃないですか。
その認識の違いに関しても延滞税がかかってくる。

よく聞くのが重加算税という不正があったり、脱税してた場合ですよ。

その理由によって変わるんですか？

故意的なのかそうじゃないのかによって全然変わります。

無申告加算税というのがあって期限内に確定申告できなかった場合加算されますが…
状況に応じて5%か15%か20%か30%の、このどれかなのですよ。

例えば体が急に悪くなってしまって寝たきりになってしまったと。
入院して意識が戻って家のポストを開けてみたら督促状がいっぱい届いてました。
これに対して入院の事実だったり意識がなくなってた事実とかっていうのを証明していけば5%という数字に近いところまできます。

理由がお前悪いよねと言われるようなものであれば30%かかったりするのね。
その不正があったかどうかってのも認識の相違なので、国税の見解と納税者の見解ってのは一致しないです。
ただこれは重加税だと言われると35％か40％なのです。

こういったものを足していってさらに延滞税というのももう雪だるま式に増えていくわけですよ。
これらを全部まとめて追徴課税という言い方をするからこれらを払っていかなきゃいけないということなので…

スポーツ選手が1億円の納税してなかったというようなニュースがたまに出ますが…
さらにそこにその理由によっては重加算税とか色々がかかってきてそれ以上に払ってるケースも全然あるってことですね。

1000万円〜2000万単位で追加で取られちゃうわけです。

さらにそこに14.6%がかかってくるので本当になかなか重いんですよね。
たくさん稼いでいろんな収入があって納税をたくさんしなきゃいけないお立場の場合、絶対遅れちゃいけません。

ちなみに還付申告については2月14日前の週の金曜日以前でも提出ができます。
自分がまず納税義務者なのかそれとも還付の権利者なのか分かった上でしてるはずなので…
自分がどっちなのかによっていつから動くかっていうのはもう決めた方がいいんじゃないかなって思います。

基本的に会社員の収入しかない方は会社がやってくれますもんね。

年末調整で副業収入とかが何もなければ年末調整だけになります。

問題は副業の収入がある副業の収入20万円以上ある人ですよね。
あと給与を2方向からもらってること稼ぎが2000万円超えている人は確定申告義務があります。

会社員だからやらなくていいってことではなくて、会社員でも今言った2000万円というバーと、あとは複数2箇所以上から支払いを受けている方、また副業の20万円ですよ。
それ以外にもお客様で多いのは事業所得がある人。

不動産とかもそうですし、不動産所得や太陽光発電、貸別荘もそうですが事業の所得がある場合は確定申告しなきゃいけません。

節税ニーズで買っている方は大体還付なので、万が一期限を過ぎてしまったとしてもその追徴課税みたいな話ではないですが…

早めに受け取った方がキャシュフローサイクルが良くなるわけなので早めにやりましょうねということです。

税務の知識があるので確定申告をやってあげたいと思う気持ちは山々なのですが…

税理士法という法律がありまして我々が税務の具体的なアドバイスをできないと決まっているのです。

自分が納税をしなきゃいけないのか、還付受けれるのかどうかも何にもわからないという方は、以下のLINEから連絡をいただければと思います。

簡単に診断したりとか見ることぐらいであればできたりするので税理士に有料でお金払って相談もちょっとしたくないみたいな方は気軽に相談してもらえたらと思います。

もう時期確定申告の時期が近づいてきました。
先ほど言ったように2月17日から3月17日の1ヶ月しかないので、なるべくこの申告期限が始まるまで終わらせておくといいんじゃないかと思います。

最後の辺りは税務署の窓口が混みます。
e-Taxというインターネット上からできる電子納付というのをやるべきなのでもし不明点があればご相談いただければアドバイスすることができると思います。

今日は以上になります。
ありがとうございました。