老後資金の相談先

おすすめできる老後資金の相談先は、主に以下の3つが挙げられます。それぞれの特徴について紹介します。

（1）ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー（FP）はお客様の収入や支出、資産状況などからライフプランに合わせたお金の悩みの相談を承っています。

老後資金の悩みはもちろん、資産形成や投資、住宅や保険など幅広いジャンルの相談ができる特徴があります。

ただしファイナンシャルプランナーによって得意不得意のジャンルなどがあるため、自分の相談内容に合わせたFPを探す必要があるでしょう。

例えば保険に強いファイナンシャルプランナーに老後資金の相談をしても、保険で老後資金を貯める方法が紹介される可能性が高いです。

しかしその方法がベストとは限らないため、自身の悩みに適したFPを選ぶことが大切です。

（2）IFA

IFAとは独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれ、金融機関や証券会社などに属さない「金融商品仲介業者」として顧客に合った商品提案を行ってくれます。

本来、銀行などに老後資金の相談をすると、銀行独自の金融商品を提案されますが、IFAはどの機関にも属さないうえ、独自の金融商品もないことから、顧客一人一人に合わせた老後資金対策を提案してもらえます。

とはいえIFAもファイナンシャルプランナー同様、人によって得意なジャンルがあるため、自分に合ったIFAを見つける必要があります。

一般的にIFAは証券会社や金融機関などの出身者が多いため、提案のメインとなるのは投資信託やつみたてNISAなどの金融商品です。

ただし、IFAの中にも自身の利益を優先し、手数料の高い商品を提案する人もいるため、相談相手の見極めが重要となります。

（3）資産形成コンサルタント

ファイナンシャルプランナーやIFAが多く在籍しているのが資産形成コンサルタントです。

名前の通り資産に関するプロが集まった会社で、老後資金をはじめ、お金に関する悩みを解決してくれます。

さらに昨今注目されている「資産形成」の知識やノウハウも学ぶことができるため、資産を増やしたいという方にもおすすめです。

資産形成コンサルタントの会社は多くありますが、ココザスでは資産形成に関する知識のご提供だけでなく、お客様の資産状況や収入状況などからおすすめの資産形成方法をご提案します。

さらに資産形成ならではのリスク回避方法や分散投資割合などもアドバイスも行っておりますので、ぜひご相談くださいませ。

具体的な相談内容

では老後資金の相談をされる方はどのような内容なのでしょうか。ここでは3つの相談事例を紹介します。

（1）必要な老後資金はいくら？

老後資金がいくら必要なのかという相談内容が多いです。必要な資金は家族構成やライフスタイルによって異なるものの、最低限1,500万円は必要です。

仮に年金だけの収入とすると、総務省が発表した「家計調査2023年（令和5年）4〜6月期平均」を差し引くと、老後20年間では以下の表の通りの金額が必要です。

参考：日本年金機構「2023年度の年金受給額」
参考：統計局HP「平均支出額」

とはいえ退職金や貯蓄を持ち合わせている方もいらっしゃるため、一概に上記の金額が必要と言うわけではありません。さらに家庭によって支出額も異なることでしょう。

老後資金は各家庭によって異なるため、個別アドバイスを求める相談が多い傾向になります。また年金受給額も年々変動しており、将来的には今の金額より減る可能性もあるでしょう。

しかし若い年代のうちに計画的に老後資産を形成しておけば、安泰した老後を迎えることができます。

老後のイメージが湧かない

特に若い方は老後の生活のイメージができないため、老後資金を貯められないという相談も良くいただきます。

確かに現状の生活から老後の生活をイメージするのは困難です。しかし結婚や出産などによって家族が増え始めると、今まで自由に使えたお金も制限されてしまう方が多いです。

そのため、独身の方は家庭を持った際の支出額を想定することで、月々に必要なお金を想定することができます。想定すると、貯蓄に回せるお金も決して多くないということがわかり、老後の生活が不安になる方も多いです。

先程もお伝えした通り、老後の生活は最低でも1,500万円必要であり、退職後に高額なお金が必要と言われても困るのが通常です。

そのため、若いうちから老後資金を蓄えておく必要があるため、一度現実を考えて見つめなおしてみましょう。

老後資金が貯められない

老後資金の貯め方が分からず、どのようにすればよいか悩んでいるという相談も多く見受けられます。

一般的には「貯蓄」をする方が多いですが、近年では「資産形成」によってお金を貯めておく人も増えています。

日本では未だ海外と比較すると投資や資産形成の認知度が低いですが、近年ではさまざまな方法で老後資金の備えにしている方が増えています。

では具体的にどのような方法が挙げられるのでしょうか。次の項では老後資金を貯める方法を紹介します。

老後資金を貯める方法

ここでは老後資金を貯める資産形成方法を紹介します。

つみたてNISA

つみたてNISAとは毎月一定額（年間40万円まで）などを投資信託などで運用し、得られる運用益が非課税となる制度です。

本来投資や資産形成などで得られる利益には20.315％の税率を掛けた税金が課せられますが、つみたてNISAの場合は課税されることがありません。

またつみたてNISAは2024年度1月1日より新NISAへ切り替わり、運用額が年間120万円(最大1,800万円）まで引き上げられます。そのため、自分の年収に合わせた運用が可能となります。

仮に利回り5％でつみたてNISAを運用した場合、以下の表の通り20年後に大きな老後資金を貯めることができます。

iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことを指します。国民年金や厚生年金と異なり、加入が任意となる私的年金制度の一つです。

また年金とはいえ、掛金が所得控除となり、なおかつ運用利益に関しても非課税となることから、「節税しながら資産形成できる」方法として注目されています。

ただしiDeCoは原則60歳になるまで引き出すことができません。もちろん例外もあり、10年以上の運用実績があれば引き出すことも可能なため、遅くても50歳までにiDeCoで運用しておけば、60歳の退職時期に合わせることもできます。

掛金は5,000円から始めることができますが、上限金額は職業や勤務先の「企業型確定拠出年金」と「確定給付型年金」の有無によって以下の表の通り定められています。

新NISAと比較すると運用できる金額は小さくなりますが、節税も兼ねて資産形成を行いたいという方におすすめな老後資金対策の一つです。

投資信託（NISA・iDeCo以外）

投資信託とは、投資家から資金を集めた専門会社が運用し、得られる配当金や運用益を投資家へ分配する方法です。

投資経験や資産形成のノウハウが少なくても、プロである投資信託の専門会社が運用してくれるため、利益の安定性が高い特徴があります。

とはいえ、専門会社であっても100％元本が保証されていないため、運用額には注意しなければいけません。

投資信託は銘柄や運用会社によって利回りが異なります。高いところでは10％を超えるケースも見受けられますが、低い場合は1％や2％もあります。平均すると5％前後に集約されますが、「とにかく専門会社に任せたい！」という方におすすめの老後資金対策です。

不動産投資

不動産投資は不動産を第三者に貸し出し、賃料を得る方法と、売却によって得られる利益を見込むことができます。

不動産は数千万円から数億円など、多額の資金が必要となるため、一般的には金融機関からの融資が必要となります。

もちろん融資の審査をクリアしなければいけませんが、不動産投資のローンは、申込者の年収や預貯金より、投資物件の事業性を優先して審査が行われます。そのため高収益・好立地などの物件であれば、年収が高くなくても審査が認可されることも多いです。

ただし、不動産投資は常に入居者募集の戦略や家賃下落リスクに伴う対策、売却時期の見極めなど、事業の経営を考慮しながら運用する必要があるため、初心者の方にとっては難易度が高い老後資金対策の一つです。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは資金を「出資したい人」と「借りたい事業者」をマッチングするサービスです。出資者である投資家は、事業者から利息付きのリターンを受け取ることができます。

ソーシャルレンディングの利回りは5％〜7％前後が多いですが、事業者によって出資金額が異なります。数万円から始められるものから数百万円や数千万円と幅広いため、自身の資金力に合わせて資産形成することが可能です。

ただし、事業者の経営が失敗すると、出資者へ返済されない貸し倒れリスクが伴います。そのため出資する事業者の選定が重要となる老後資金対策の一つです。

とはいえ自身が応援したい事業者や、今後の成長が見込める事業者などを選べるため、資金を増やすことだけでない点も特徴の一つです。

J-REIT

J-REITとは多くの投資家から集めた資金で、プロのファンドがオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する金融商品です。

J-REITは数万円から始めることができ、平均して4.3％前後の利回りとなります。しかし投資信託同様、プロに運用を任せることができる一方で、金融市場によって価格が左右されるため、損失額も大きくなる可能性も高いです。

さらにプロのファンドが倒産した場合は、資金が回収されない場合もあるため、ある程度のリスクが高い老後資金対策の一つです。

老後資金を相談する際の注意点

最後に老後資金の相談をする際の注意点です。大事な資金に関する内容であるため、ぜひ参考にしてください。

詐欺に注意する

相談相手を間違えると投資詐欺に遭う可能性もあるため注意しましょう。ネット上ではさまざまな老後資金対策の情報が掲載されています。

しかし中には「簡単に稼げる資産形成方法」「老後資金対策をしたい人は〇〇で稼げる」などと言って詐欺をする人も多いです。

実際に被害に合った人も多く、「お金が返金されない」という事態になり、犯人も海外などに逃亡してしまい泣き寝入りになったというケースも見受けられます。

ネットは無料で情報を収集できる一方で、危険性が非常に高いことから、正しい専門家から学ぶようにしましょう。

相談料を確認する

老後資金対策の相談をする際は、相談料を確認しておくようにしましょう。

相談料は各社によって異なり、高額な請求をされる場合もあります。当初は数千円と聞いていたものの、いざ請求書を見たら高額だったというケースもあります。相談料は口頭で確認するのではなく、ホームページなどでチェックしておきましょう。

ココザスでは相談料は何度でも無料となります。まずは「老後資金についての悩みを相談したい」という方も大歓迎です。

また、本記事では老後資金対策として資産形成方法を紹介しましたが、ココザスではお客様の資産状況や使える時間、家族構成などによってベストな方法をご提案しております。

「普段仕事をしていて資産形成に向き合う時間がない」「家族が多いから資金が少ない」という方でも、資産形成に向き合い、利益を生み出すノウハウも提供しています。

老後資金がなければ将来が不安に思われる時代ですが、これからは資産形成を行い事前に備えておきましょう。

まとめ

老後資金の相談先は「ファイナンシャルプランナー」や「IFA」「資産形成コンサルタント」が挙げられます。老後資金について悩んでいる方はぜひ相談してみましょう。

本記事では老後資金対策として資産形成方法を紹介しましたが、他にもさまざまな方法があります。自分に合った方法を見つけるためにも専門会社へ相談するようにしましょう。

ただし相談する前に相談料の確認は怠らないようにしてください。ネットなどで調べると詐欺などの被害に遭う可能性も高まるため、相談先の見極めは行うようにしましょう。