消費者物価指数が上がっている…
家庭で消費する物やサービスの値動きを見る消費者の物価指数があるのですが…
2022年12月の物価指数が前年の同月より4%以上も上昇しているようです。
第2次オイルショックから41年ぶりぐらいの水準というニュースでしたが…
そう聞くと、すごく上がっていますね。
今までデフレの日本でしたが、昨年からインフレという言葉をよく聞くと思います。
最近もマクドナルドがハンバーガーの値段を上げたり…
あとはスーパーへ行くと20%・30％と値上がりしているものが沢山あります。
電気やガスなどのエネルギー系、ロシア・ウクライナ紛争の影響も大きいですが…
うちも電気代が2万円で、ガス代を合わせると3万円を超えてきています。
子供がいないのにこれぐらい増えてるんです。
お子さんいる世帯だったら特に大変だなと思って…
このような状況が続くのであれば、少子化がさらに加速するんじゃないか？と危惧しますね。
それもあって子育て支援のための色々な助成金を出したり、国も検討していたりするのですが…
動画で確認したい方はこちら
教育費の無償化制度と手厚い教育資金の補助金（幼児教育・保育）
現時点でも教育費無償化制度というものがあります。
所得が低い世帯には特に手厚い教育資金、補助金が出るのです。
それはどういった補助金ですか?
例えば、幼児教育・保育の無償化が進んでいます。
それは結構、助かりますね。
しかし、全額無料にならないケースもあります。
例えば「私立幼稚園で利用料が月額30,000円だった場合は、月額25,700円までを出しますよ」という話なのです。
住民税非課税世帯に関しては3〜5歳児だけではなく、0〜2歳児も無償化の対象になります。
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、どういうことですか？
ある条件を満たした場合、住民税が非課税になる世帯があります。
そもそも住民税というものは大きく2つに分かれています。
1つは所得割という所得の額に応じて課せられる税金です。
所得というのは毎年変わりますし、高い方もいれば低い方もいますよね？
大体課税所得額の10%くらいが所得割として取られます。
もう1つは均等割です。
その市区町村に住んでいる全員が均等に支払う税金で、大体5,000円ぐらいです。
この所得割と均等割の合算額が住民税という風に言われています。
住民税は計算が少し複雑なのですが…
分かりやすく「これぐらいの年収帯の方々が住民税非課税世帯の目安だよ」というのを伝えると、単身者の場合100万円ぐらいの年収の方、夫婦だと155万円ぐらいです。
お子様が1人いる場合は205万円ぐらいの給与年収の方というのが、住民税非課税世帯になります。
年金を貰っている方も65歳以上、未満と分かれますが、それぞれ年金額は161万円と211万円だったかな…？
このような形で「平均年収よりも低い、ちょっとお金に苦しいな」という方や世帯が、この住民税非課税世帯なのです。
住民税非課税世帯に該当する場合には様々な優遇措置というのがあります。
教育関係の他にも、国民健康保険の保険料が免除されたり…
医療費負担が軽減されたりするものもありますし、NHKの受信料が免除されたりなど色々な特典があります。
教育無償化（高等教育）
そして今回のテーマである「教育無償化」
まだあまり知られていませんが、住民税非課税世帯だった場合には給付型の奨学金と授業料入学金すべて合わせて160万円ほどの支援金が出るんです。
「家計が厳しいけども進学できるチャンスを確保できるように」と、未来の子供たちのために作られた制度です。
まだ3年ぐらいしか運用されていないので、あまり知られていません。
「私は該当するんじゃないかな？」という方は、下記の文部科学省のページをぜひ見てみてください。
▶︎文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
高等教育ということは、高校生までのお子さんだったら教育に関しては手厚いってことなのですね。
分かりづらいですが、高等教育というのは決して高校のこと（ハイスクールのこと）を指してる訳ではありません。
大学、短大あと高専、専門学校これらのことも全てひっくるめて高等教育と言います。
高校も行って、その大学・専門学校に行くとか…
こういったところに対しても支援がありますよという話なのです。
課税世帯への制度は？
住民税非課税世帯には手厚いということですが、一般家庭（課税世帯制度）へはそこまでの支援はないのでしょうか？
課税世帯に関しては、まさに高校（ハイスクール）の教育費無償化という制度があります。
意外に知られていませんが、一定の収入要件はありますが、高校の学費も無償化の対象なんです。
年収1,000万円以上の方は4%しかいないと言われているので、910万円未満の方はたくさんいるはずです。
公立高校の場合は、年間授業料相当である約12万円が支給されます。
私立の場合はちょっと違っていて、保護者の年収目安が590万円未満の世帯です。
これは対象が少なくなりますね。
全日制高校だった場合は約40万円が支給されます。
これは2020年4月から私立高校の平均授業料をしっかりと計算して勘案した水準まで引き上げられたので、私立の場合結構でますよという話です。
年収が590万円というバーと910万円のバーがあります。
おおよそですが、この年収の間に属する方で「私立に通わせてるよ」という場合は、公立と同等で118,800円が出るのです。
これは国の制度ですが、他にも各自治体ごとに区とか市とかごとに自治体特有の教育支援の制度というのがあったりします。
それは国の制度と併用が可能だったりするので、一度自分が子育てをしようと思っている・もしくは子育てをしている自治体のホームページとかをチェックしてみると良いと思います。
例えば、東京都の場合は私立高校の補助額約40万円が467,000円まで引き上げられるんです。
年収910万円以下の家庭は全て対象になっているので「私立は高いから通わせられない」ではなく、こういった補助金の制度を使うことによって非常に良い教育を与えられるのです。
本当に都道府県によって全然変わってきますので、ぜひ確認してください。
制度をうまく利用しよう
低所得世帯に対する補助というのが非常に手厚く、様々な制度があります。
年収が低い家庭だったとしても未来の子供達に良い学習教育を提供したいという国の意向があると思うので、この国もまだまだ捨てたものではないわけです。
こうした制度は使えるものは全て使う。
「余裕資金があるよ！」という方は、安定的な投資や資産運用にも回していく。
まず大切なお子様のために教育投資もせずに自分たちの資産運用をしたって本当に意味がないので…
まずは使える制度を使いながら良い教育を子供達に与える。
そして浮いたお金で資産形成をやっていって自分たちも贅沢をする。
こんな風に、お金と向き合っていただけるといいんじゃないかなと思います。
今回のテーマは意外と知らない方も多いので、教育費無償化の制度から住民税非課税世帯の話も途中で出ましたが…
それ以外の部分は年収910万円以下の世帯などは、かなり対象者の方って多いですからね。
使っていない方がもしいらっしゃったら、こういったことも考えながら子育てしていただければなと思います。
今回は「教育費無償化」について、お話しました。
ありがとうございました。
