太陽光発電所の売却方法3つ

太陽光発電所を売却する方法は大きく3つあります。

それぞれの売却方法について解説します。

売却方法（1）個人取引

太陽光発電の売却は、個人同士の取引で行うこともできます。
ただ、手続きが複雑なので大変なことや、買い手を探すのが難しいこと、トラブルなどの可能性があることを考えると業者に仲介してもらって売却することをおすすめします。
個人取引に慣れている、すでに買い手に検討がついているなどの特別な理由がない限りは、次にお伝えする2つの方法で太陽光発電を売却するようにしましょう。

売却方法（2）買取

太陽光発電の売却とは、太陽光発電の買取業者に直接買い取ってもらうことを指します。
すぐに現金化できる反面、売却価格は安くなってしまうという特徴があります。
買取業者を利用して太陽光発電を売却するときは、次のステップとなります。

即日買取を謳っている会社に相見積もりをせずに契約してしまうと、買い叩かれる場合があるので注意しましょう。
契約内容に納得してからサインをすることが大切です。

売却方法（3）仲介

太陽光発電の仲介とは、仲介業者に間に入ってもらって売却する方法を指します。

自分の希望する金額で売却することができますが、現金化するまでにある程度の期間が必要です。
期間の目安ですが、適正価格で太陽光発電の状態が良い場合で半年程度かかると言われています。
相場よりも高い金額で売却したい場合や状態が悪いものを買い取ってもらいたい場合、売れない可能性もあるので注意しましょう。

仲介業者を利用して太陽光発電を売却するときは次のステップとなります。

売却後次の買取先が決定してから支払いが行われる場合が多いので、すぐにお金が欲しい場合には買取業者を利用することをおすすめします。
ただ、契約内容は交渉次第で希望通りにしてくれる可能性があるので、まずは自分の希望を伝えるようにしましょう。

太陽光発電の売却費用の相場

太陽光発電の売却費用の相場は次の式で出すことができます。

仮に、売電開始して5年の発電所で、年間売電収入が300万円ある場合、売却価格の目安は以下のようになります。

「余剰電力買取制度」と呼ばれる自家消費で余った電力を売電にまわす制度の場合は、FITは10年間です。
「全量買取制度」の場合は20年となるので、覚えておくようにしましょう。
一般的に、家庭用のシステムには余剰電力買取制度が適応され、産業用のシステムには全量買取制度が適用されます。

太陽光発電で高く売却する4つのコツ

太陽光発電で高く売却するコツを4つ解説します。

1つずつ詳しく解説します。

コツ（1）太陽光発電事業の評価ガイドを利用する

太陽光発電事業の評価ガイドを利用して、事業を継続するうえでのリスクがないか確認しましょう。
チェックシートで問題があった場合は、その問題を解決することで売却金額を向上させることができます。
手続きや施工の不備などの重大な問題がある場合は早急に対応しましょう。

太陽光発電事業の評価ガイドでは次のポイントを評価します。

発電施設を客観的に評価する指標として利用できます。
太陽光発電協会（JPEA）の公式サイトに説明資料や最新の情報がまとまっているので、詳しく知りたい人はサイトを訪ねてみてください。

コツ（2）修繕して売却価格の向上を狙う

次のような場合、太陽光発電所を修繕することで売却価格を向上できる可能性があります。

太陽光発電所に、パワコンの接続不良などの発電量に影響を与える故障があれば、修繕をすることで売却価格の向上が見込めます。

また、太陽光発電を導入した時よりも実績が低い場合、施工段階でミスがある可能性があります。
施工会社も理由が分からない場合が多いですが、実績値がかなり低い場合には修繕を検討してみましょう。

コツ（3）セカンドオピニオンを使う

発電所の性能をチェックし、セカンドオピニオンとして第三者の評価を得ることができる「テクニカルデューデリジェンス（TDD)」を利用すると太陽光発電を高く売却できる可能性があります。

「一般社団法人 電気安全環境研究所」が認証した内容で点検結果を示すことができる「JET PV O&M 認証のレポート」などが該当します。
このレポートを作成することで、発電所の状態をプロの目線から保証してもらった証明になります。
セカンドオピニオン費用は依頼する業者によって異なりますが、一般的に1回10万円程度が相場となります。

コツ（4）相見積もりを使う

依頼する業者によって、太陽光発電の売却費用に差があります。
その為、売却を考えているときは複数の業者に相見積もりを依頼するようにしましょう。

発電所を購入したいと考えている顧客の多くが「自分の住んでいる地域の近くに太陽光発電が欲しい」と考えています。
そのため、売却する太陽光発電の地域に多くの見込み顧客を抱えている業者に出会うことができれば、希望した金額で比較的早く売却することができるでしょう。

また、先ほど説明した修繕やセカンドオピニオンの提案をしてくれる業者もあります。
業者によって得意なエリアやジャンルが異なるので、必ず複数の業者に相見積もりを依頼するようにしましょう。

太陽光発電を売却するときの2つの注意点

太陽光発電を売却するときの注意点を2つ解説します。

それでは、1つずつ解説します。

注意点（1）確定申告が必要

太陽光発電を売却したときに発生した収入は所得となります。
そのため、年間20万円を超える収入確定申告が必要です。

個人事業主が事業として太陽光発電を行う場合でも、「残りFIT期間（固定価格買取制度）の総売電収入÷2」で売却されることが多いので、確定申告が必要になるケースが多いです。

太陽光発電による所得は基本的に雑所得です。
例外として、事業として太陽光発電を行っており事業所得に該当する場合や、賃貸物件の屋根などに発電設備を設置して不動産所得になる場合があります。

また、かかる税金は「固定資産税」と「所得税」です。
発電量が10kW以上の産業用の場合は固定資産税がかかり、10kW未満の住宅用でも法人や個人事業主が発電を行っていれば固定資産税の課税対象となります。
税額は課税標準額に税率1.4%をかけた金額となります。

また、所得税を少しでも減らすために経費計上できるものは経費としましょう。
太陽光発電で経費として認められるものは次のとおりです。

太陽光発電を導入するときに補助金を利用した場合は、経費として計上できません。
補助金がある場合には、設置費用等から補助金の額を引いた額を費用として計算するようにしましょう。

注意点（2）名義変更まで1ヶ月〜半年かかる

太陽光発電を売却するためには名義変更が必要となります。
この名義変更が、1ヶ月〜半年程度かかるので、注意が必要です。
時間がかかる理由として、事業計画認定や土地の登記簿の名義変更などの複雑な手続きが必要になるためです。
仲介業者や買取業者が代行してくれるケースが多いので、売却を考えていることに合わせて、手続きを代行して欲しい旨を伝えるようにしましょう。

まとめ

太陽光発電を売却するときに知っておきたい売却費用の相場や、注意点、高く売るコツについて解説しました。
売却費用相場は次の式で計算できますので、覚えておきましょう。
売却価格＝残りFIT期間（固定価格買取制度）の総売電収入÷2

売却を行う場合は必ず相見積もりを取り、業者以外のFP（ファイナンシャルプランナー）などの第三者の意見も参考にして慎重に進めていきましょう。

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