投資対象企業はホームページと登記簿謄本両方を使って調べよう。
今日は「投資対象企業の調べ方」というテーマで話していきます。
これは誰しも知っておいていただきたい重要な知識になりますので、ぜひ最後までご覧ください。
必ずやるべきことを2つお話ししようと思います。
携帯やネットで調べるとか、会社の規模とか、ホームページを1ページくらい見るとか、上場しているかどうかとか。
でも上場している企業だけならまだしも、そうじゃない会社の場合、それだけでは全く不十分なんです。
絶対やるべきこと①：HPのチェック
絶対にやるべきことの1つ目、それは「ホームページのチェック」です。
ホームページって、すごく素敵なことを書けるじゃないですか。
自分で作れるので、「うちはNo.1です」とか、どこの会社でも書くわけです。
なので、ホームページだけでは判断できません。
絶対やるべきこと②：登記簿謄本
じゃあ、何をセットで見るべきなんですか？
「登記簿謄本」です。
これは法務局というところで必ず取得していただきたいんですね。
全国どこにでも法務局があります。
そこに行って600円払うと、その会社の登記簿謄本という書類が出てきます。
これは、個人でいう住民票とまったく同じようなものです。
へぇ、どんな情報が載ってるんですか？
たとえば、設立年月日、資本金、事業内容、取締役の名前、そしてもっと言うと、代表者の自宅の住所まで記載されています。
これを見て、ホームページに書かれている情報と一致しているかどうかを必ずチェックしてください。
ここがけっこう重要なんです。
もし一致してなかったら……ちょっと怪しいですね。
そう。
ホームページに書かれていることと一致しない場合って、その会社、どういう会社だと思いますか？
何か隠しているとか、そういう印象になりますよね。
実際にそういう会社って、隠蔽体質なことが多いんですよ。
なるほど。裏取り、大事ですね。
だから、ホームページの確認だけじゃなくて、登記簿謄本をセットで必ずチェックする。これが非常に大切です。
登記簿謄本は社名が分かればどこでも取れる。
東京の会社の登記簿って、東京の法務局でしか取れないんですか？
いえ、日本全国どこでも取れます。
近くの法務局で、たとえば沖縄の会社でも取得可能です。
必要なのは会社名だけです。社名さえ分かれば、誰でも取得できます。
おもしろそうですね、自分が勤めてる会社の登記簿とか取ってみたい（笑）。
ぜひやってみてください。
社長が嫌がるかもしれませんけど（笑）、これは公的な情報ですから、誰でも取れます。
でも、登記簿の社長と、実際に知ってる社長が違ったりすることもあるんですか？
あります。
私も実際ありました。昔「この人が社長だ」と思って登記簿謄本を取りに行ったら、その人はすでに退任していて、別の方が代表取締役に就任していたことがありました。
それは驚きですね。
そういったこともあるので、やっぱり確認は重要です。
そういう調査をしておけば、大きな失敗は避けられるかもしれませんね。
「帝国データバンク」と「東京商工リサーチ」を使用して会社の財務情報を調べよう。
基本的に会社の財務情報って、公表されていないんです。
というのも、そこまで出してしまうと、会社のプライバシーがなくなってしまうからなんですよね。
実際のところ、売上だけじゃなくて、現預金の残高とか、借入がどれくらいあるかっていうのも重要なんです。もちろん、借入があること自体が悪いというわけではありません。
大事なのは、現預金と借入残高のバランスがどうなっているかということ。
これは投資を検討する前に、絶対に調べておいた方がいいポイントなんです。
それって、どうやって調べることができるんですか？
非常に重要なんですが、「帝国データバンク」と「東京商工リサーチ」っていう民間の調査会社があるんです。
彼らはいろんな企業の情報を集めていて、決算書を取りに来たりもします。
うちにもよく来てくださっていて、たとえば4月に「うちはこういう数字でやってます」と開示しています。誰でも見られる状態にしていて、隠し事が一切ないんです。
だから、帝国データバンクさんとも東京商工リサーチさんともお付き合いがあるし、決算が締まるたびに「今年の決算書です」って感じでちゃんと持って行ってます。
だからこそ情報を公表していない会社って、何か隠したいことがあるんじゃないかと思ってしまうんですよね。
だから、「非公表である」という事実だけでも、投資先としての選定から外す――そういう判断ができるわけです。
帝国データバンクで売上げと社長の人柄をチェック！
ただ、帝国データバンクでその数字を見ても、パッと見てすぐには分からないってこともあると思うんですよ。
何か、簡単に見るための基準ってあるんですか？
やっぱ基本的なことは勉強しておいたほうがいいですね。
ただ、その中でも一番大事なポイントは、「良い企業か悪い企業か」を見分けるために、売上がちゃんと伸びているか、もしくは維持されているかというところです。
ああ、売上げが伸びているかどうかですね。
１.会社の売上は伸びているかどうか
例えば、会社の売上が5億円でした。それが6億円、7億円になっているのであれば、これは素晴らしい成長ですよね。
そういう会社は、信頼していいんじゃないかなと思います。
でも、あるとき10億円あった売上が、2億、1億と下がっていっていて、さらに経費もどんどん使っているようであれば、ちょっと怖いなと思います。
それはちょっと危険ですね。
2.調査レポートで社長の人柄をチェック
そして、私がもう一つ重視しているのが「代表者の住所」まで出ることです。
これは登記簿謄本にも出てきますが、リサーチ会社の調査レポートでは、もっと細かい情報が出てくるんですよ。
えっ、そんなところまで分かるんですか？
はい、たくさん書かれています。
「この社長はこういう人柄です」というような、性格や行動パターンまでレポートにまとめられるんですね。
最終的に会社って、社長の考え方やスタンスが反映されて組織が作られていくので、その人の素行ってとても重要です。
たとえば散財しているようなタイプだと…？
たとえばキャバクラに行ったりとか、すごくお金を使うような場所に飲みに行ったりとか、そういう傾向がある場合は注意が必要です。
結局は交際費の欄に出てきますから、チェックポイントになるんですよね。
企業の偏差値とも言える「評点」を確認しよう。
なるほど、他に気をつけるべき点ってありますか？
もう一つ大事なのが「企業の評点」です。
帝国データバンクでは「評点」という点数があって、企業の信用度を評価しています。
偏差値のようなイメージで、100点満点に近づいていくような仕組みですけど、実際には100点の企業は存在しません。
その中で、非常に大事なボーダーラインが「51点以上かどうか」なんです。
この1点の差が大きくて、50点と51点では評価がまったく違う。
実際、51点以上の企業って全体の18％ほどしかないんですよ。
それは少ないですね！
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分かる人に相談しよう！
とはいえ、帝国データバンクや東京商工リサーチの情報って、誰でも簡単に見られるわけじゃないんですよ。
私のように与信調査のためのアカウントを持っていないと見られない仕組みです。
個人だとハードル高そうですね。
そうなんです。
ですので、調べたい企業がある場合は、それができる人に相談するのがいいと思います。
実際に、私は普段からお客様に「気になる企業があれば相談してください」とお伝えしています。
じゃあ、この記事を読んで調べたい企業が出てきたら、安藤さんに連絡すればいいんですね？
もちろんです。
すでに投資してしまっていて不安がある方、あるいはこれから投資しようかと考えていて迷っている方も、
下記にLINEのURLを掲載していますので、そこからご連絡いただければ、私が代わりに調査することも可能です。
すごく心強いですね。
まとめ｜登記簿謄本とリサーチ会社を使って騙されない状態を作る。
とにかく大事なポイントは「騙されない状態を自分で作ること」です。
それはもう、自分自身の責任としてしっかり調べるべきです。
ほんとですね。何も調べずにお金をボンと入れて、あとで「全部なくなりました」なんてことになったら……。
「何を調べましたか？」と聞いたときに「ホームページだけです」と返されたら、やっぱりそれは少しずさんですよね。
でも、日本では金融教育が行われてこなかった背景もありますよね。
おっしゃるとおりです。
だからこそ、私たちは「失敗せずに資産を増やせる人」を一人でも多く増やしたいという思いで活動しています。
その取り組み、素晴らしいですね。
今後も、こういった形でお金に関する情報を投稿していこうと思っています。
他の記事も、読んでいただけると嬉しいです。
今日は以上になります。ありがとうございました。
ありがとうございました！
