人生にはどのくらいのお金が必要？

ひとつの目安として将来、結婚し、子育てや住宅購入も行い、そして夫婦で老後を迎えるというライフプランを想定した場合、その費用は2億円ほど必要だと考えられています。

必要な金額に対して、給与などの収入面はどうでしょうか？

仮に年収500万円だと仮定すると、手取り額は400万円前後です。
定年退職金を除いて年収500万円で費用2億円を賄うとしたら、2億円÷手取り400万円＝50年の就労が必要です。

「共働きで収入に不安もないから」と考えていても、人生で必要な額は人それぞれですし、人生にはまとまった金額が必要となる時期があります。
「人生の3大資金」といわれる住宅・教育・老後の資金を中心としてライフプランを立ててみてはいかがでしょうか。

ライフプランを作ろう

ライフプラン表は、何年後にどのようなライフイベントが起こるかを予想して計画表にしていきます。
まずは、これからの人生で起こると予想されるライフイベントを時系列で書き出してみましょう。
自分や家族の年齢を時系列で書いていくと想像しやすくなります。

（1）ライフイベントの予算

ライフイベントを書き出したら、その出来事にいくら必要であるかを考えてみます。
育児中なら子供の進学時期や学費、家を買う予定の人は購入時期や住宅費を考えてみます。
また、車を所有している人は普段のガソリン代以外に車検費用や買い替え費用が必要になります。

（2）年ごとに予算の合計額を書き込む

ライフイベントの予算は年単位の合計額も書いておきましょう。
年によっては数十万円、数百万円が必要になる年もあれば、支出を抑えることのできる年もあるでしょう。
直近のライフイベントの予算を確認し、どのくらいの期間でいくらずつ貯めれば資金を準備できるか逆算してみてください。
具体的な貯蓄計画につなげることがライフプランの目標です。

（3）貯蓄計画のためにコントロールすべきこと

ライフプランで必要になるお金をコントロールするためには、収支の安定が重要となります。
必要な予算が多くても収入が増えれば対処できますし、仮に収入が減少したとしても支出を抑えることができれば対応できるからです。
貴重な収入を無駄にしないように、目的のために順調にコントロールするためにもライフプランでしっかりとした見通しを持っておくことが重要なポイントとなります。

ライフイベントや3大資金はどのくらい必要なのか

人生に必要な資金には、明確に必要な時期があります。
そして、とくに「人生の3大資金」と言われる「住宅資金」「教育資金」「老後資金」は資金づくりプランを描き、早い時期から長期間かけて計画的に資金を準備しておくことが重要です。

（1）住宅費

住宅購入には非常に大きな資金が必要となります。
住宅購入の際に借入額が大きくなると返済期間が長く、総返済額も大きくなってしまいます。
そのためある程度の自己資金を準備して借入額を抑えることが大切です。

● マイホーム購入費用（平均値）

引用元｜国土交通省 住宅局「令和2年度住宅市場動向調査報告書」

上記表のように自己資金として1,000万円前後の準備が一つの目安だといえるでしょう。
また賃貸物件への居住のみで計画している場合は老後を含めて住宅費が必要となります。
老後生活における住宅費を見積もる必要があります。

（2）子供の教育資金

子育て関連費用として、まずは入学時期の費用を見てみましょう。
国公私立別の入学初年度の費用は以下のようになりました。

● 入学先別初年度納付金（平均額）

引用｜日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（令和2年度）」

上表を見ると、子どもが18歳になるまでには200万円から300万円の資金が必要になることが分かります。
大学入試では複数の合格先に入学金を支払い、一人暮らしをするなら物件費用や生活用品も必要となるため、純粋な学費だけでは不足してしまいます。

しかも子育て中は幼小中高の学費や通塾費、部活費用、通信費なども必要です。
教育費は子ども1人当たり1,000万円といわれています。
高校、大学で留学するケースもあるでしょう。
子育て時期と住宅ローン返済時期が重なると毎月の貯蓄が非常に難しくなります。
できるだけ早くから貯め続けることが重要だといえます。

参考｜文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

（3）老後資金

65歳で定年退職した場合、生活費は主に貯蓄と年金が中心になると考えられます。
高齢単身世帯の生活費について見てみましょう。

● 老後の生活費の平均値

引用元｜公益財団法人生命保険文化センター「老後の生活費はどれくらい？」

表によると生活費（平均値）は15万円程度ですが、住居費については持ち家率が高いため少額に抑えられています。
そのため老後までの間に住宅の購入を想定していない場合は、平均値に住居費などの費用を追加して見積もることになります。

家賃は減らすことが難しい固定費であり、表を参考にすると生活費の不足額は大きくなる見込みです。
毎月数万円の不足であっても5年、10年単位では数百万円もの不足が見込まれます。
また賃貸物件から老人保健施設へ移る場合には老人保健施設への入所一時金も必要です。

年金額や退職金の額について

老後の主な収入源となる年金額については、現役時代の給与や勤続年数により年金加入状況が異なるため個人差が大きくなります。
とくに自営業で国民年金中心の加入だった場合、年金額は満額でも月6万5千円（年額78万円）となります。

また定年退職金について、転職回数が多い場合や、非正規雇用で就労していた場合、定年時点での退職金にも個人差が大きくなります。
定年退職金は住宅ローンの返済や老後の生活資金を計画するうえで重要な位置を占めますので、勤務先の制度を知っておくことも大切な準備のひとつです。

● 退職金の例

引用元*1｜厚生労働省（中央労働委員会）「賃金事情等総合調査（令和元年）」
引用元*2｜東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」

早い段階でライフプランを立てることで、退職金に代わる資産運用を検討することも可能となります。
働き方を考えるきっかけにもなりそうです。

どのように資金づくりをしたらいいのか？

ライフプランを立てると、この先の人生のイベントやそれに必要な金額が想定しやすくなります。
資金づくりを考えていきましょう。

（1）固定費の見直し

生活費の中で見直しやすく節約の効果が高いのは、家賃や通信費、保険料などの固定費です。
スマホやインターネットプロバイダなどの通信費を見直して節約できた分を貯蓄に回すと、大きな負担なく貯蓄することができます。
また、車を所有している場合、2年に1度の車検費用や、車の買い替え費用などを見積もり、年間のガソリン代も計算しておくと車関連費用の見通しを立てやすくなります。

（2）保険と貯蓄

病気やケガ、死亡時に備えて加入する保険は経済的な損失を支える存在です。
ただし保険は契約内容に沿った内容で支払われるため、異なる要因で出費が生じた場合に保険では対処できないこともあります。
そのため人生のリスクを保険中心で考えるのではなく、緊急時に備えて貯蓄で対応するという視点も必要です。

加入している保険も適正な内容かどうか見直してみましょう。
保険は要不要の判断が難しいケースもありますので、専門家への相談がおすすめです。

（3）資産運用を検討する

所有しているお金の把握や管理ができるようになったら、資産形成の1つとして運用についても検討してみましょう。
直近10年20年のライフプランについては着実に貯めて備える必要に迫られていますが、例えば数十年後の老後費用については少額からの長期投資で準備する方法もあります。

定期預金などの元本保証で備える方法もありますが、将来的に物価が上昇すれば今の100万円が100万円の価値を持たなくなる可能性もあります。
見通しにくい将来の資金こそ、物価や株価の値動きに近い金融商品を活用する方法もよいでしょう。
資産運用はリスクの面を考えて余剰資金でおこない、同時にリスクの面を考えるからこそ、少額からの長期運用というリスク低減策が適しています。

まずは生活に必要な資金をしっかりと確保したうえで運用を検討しましょう。

ライフプランを作って資金計画を立てよう

ライフプランを早めに立てておくと、お金が必要な時期に向けて目標を立てやすくなります。
特に子どもの教育資金や住宅費用、老後資金などの3大資金は計画的な準備が大切です。
今後の人生を想像しながら、ぜひライフプラン表を作成してみましょう。

資産運用や保険の部分など、不明な点がある場合は専門家への相談が役立ちます。
FP（ファイナンシャルプランナー）などに相談しながら生涯設計に役立ててみてはいかがでしょうか。

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