なぜボーナスは税金でガッツリ引かれる理由とは？
こちらでは、ボーナスの手取りが少なく感じる原因を、3つの視点から整理します。
どこで金額が引かれているのか、1つ1つ確認してみましょう。
（1）ボーナスからは税金が一度に引かれる
ボーナスでは、所得税が1回の支給時にまとめて引かれます。
毎月の給与では、少しずつ差し引かれるため、金額の変化があまり目立ちません。
一方、ボーナスは額面の支給額に対して一気に控除されるため、「想像より手取りが少ない」と強く感じることがあります。
支給額と手取り額の差が急に見えることで、“損をしたような印象”を抱かせてしまうのです。
（2）社会保険料はボーナスにもかかる
ボーナスにも、給与と同様に社会保険料がかかります。
対象となるのは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などで、支給額に応じた料率で計算されます。
なお、社会保険料もボーナス支給時にまとめて控除されるため、税金とあわせて一度に大きな金額が引かれる原因となります。
（3）所得税が一時的に高くなりやすい構造になっている
ボーナスは、前月の給与と扶養人数に応じて決まる税率を使って、一括で差し引かれる仕組みです。
給与のように、控除や年間の課税所得を反映して税額が調整されません。
例えば、前月の給与が30万円で扶養なしの場合、ボーナス100万円でも手取りが90万円を切ることがあります。
給与と比べて支給額と手取りの差が大きく見えることが「ガッツリと引かれた」と感じる要因になります。
※ 引かれすぎた分は、年末調整や確定申告で還付される場合があります
ボーナスと税金の関係をシミュレーションで徹底解説
ここでは、年収ごとに想定されるボーナス支給額と手取り額の目安をまとめました。
【シミュレーション表】
※この表の金額はすべて「住民税を除いた所得税＋社会保険料」で計算しています。
※住民税はボーナスからは差し引かれず、通常は給与から定額で天引きされます。
※控除額は前月の給与や扶養人数により変動します。
目安としてご覧ください。
ボーナスの額が大きくなるにつれて控除額も増え、額面と手取りのギャップはさらに広がっていきます。
とくに年収が800万円を超えるあたりからは、累進課税制度の影響で所得税率が上がり「増えた分以上に引かれているような感覚」を持ちやすくなります。
一方、年収が比較的低い層でも、税金と社会保険料が一度に引かれることで「手取りが想像以上に少ない」という印象を受けやすくなっています。
ボーナスで税金が引かれてむかつく気持ちを整理する方法
ボーナスの明細を見ると「こんなに引かれるのか」と腹が立つこともあるでしょう。
ただ、税金や社会保険料がどのような役割を果たしているかを知れば、見え方が少し変わるかもしれません。
（1）社会保険料は“損”ではなく将来の備えと捉える
社会保険料は、将来に備えるための支出です。
例えば、以下のような保障があります。
・退職金制度を使って将来の節税につなげる
・相続税対策にも効果がある
「手取りが減った＝損」とは限りません。
いま支払うことで、将来の医療・年金・雇用不安を軽減できる可能性があります。
（2）税金には控除や社会保障というリターンがある
税金は、社会保障や生活インフラを支える財源として使われています。
例えば、次のような制度やサービスがあります。
・義務教育の無償化：授業料の負担がありません。
・医療費控除：医療費が多くかかった年の税負担を軽減できます。
・公立学校・公立病院・道路・防災対策・生活保護：納税によって支えられています。
税金は負担に思えるかもしれません。
しかし実際には、教育や医療の制度を通じて、目に見えるかたちで生活に返ってきている面もあるのです。
ボーナスの税金を減らすには“控除を漏れなくチェックして申告すること”がカギ
制度上、ボーナスにかかる税金を支給時に減らすことはできません。
そのため、年末調整や確定申告で「払いすぎた分を後から取り戻す」ことがボーナスの手取り額を増やす唯一の対策になります。
ボーナスから天引きされる所得税は、あくまで前月の給与を基にした「仮の金額」です。
iDeCoやふるさと納税といった個人的な控除が反映されていないため、本来より高い税額が引かれている状態にあります。
とくに医療費控除や住宅ローン控除などは、会社任せにせずご自身で申告しなければ適用されません。
申告漏れで損をしないよう、まずは源泉徴収票で「所得控除の額の合計額」の欄（用紙の中央付近）を確認してみてください。
もし、ご自身が対象となるはずの医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）などがその金額に含まれていなければ、それが「還付の対象」になります。
いざという時に慌てないよう、日頃から医療費の領収書や寄附金の証明書などを整理・保管しておくことが大切です。
まとめ｜むかつくボーナスの税金は“仕組み”を知って取り返そう
ここまで、ボーナスの税金について説明してきました。
ポイントをまとめると、以下のようになります。
（2）所得税が前月の給与や扶養人数に応じて決まり、一時的に高くなりやすい。
（3）年末調整や確定申告で控除が反映されれば、ボーナスの税金が戻る場合がある。
一度支払った税金も、手続きによって取り戻せる可能性があります。
もしボーナスの金額に違和感を覚えたら、本文の内容を参考に源泉徴収票を一度確認してみると良いでしょう。
