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サラリーマンにおすすめな太陽光発電投資とは
太陽光発電には、住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電の2種類があります。
投資対象となるのは産業用太陽光発電です。
二つの違いをまとめると次のようになります。
電気を売る価格（売電価格）は、FIT制度（固定価格買取制度）で20年間固定されています。
2012年に開始されたこの制度により、投資の判断が容易になり太陽光発電投資ブームが起こりました。
しかし、2012年当初の固定価格買取制度開始時には42円だった買取価格が、2022年には10円にまで低下しています。
これは、太陽光発電システムの低価格化やFIT制度のために上乗せされていた電気料金の削減が理由です。
現在FIT制度は適用が残っているものを残して段階的に終了し、自由に電力を売買するFIP制度へ移行しています。
このような制度変更の中、今からの初期投資は難しくなりつつあります。
その理由は買取価格が下がっていることに加え、投資効果の高い土地などを見つけにくくなっているからです。
しかし、セカンダリー市場と呼ばれる中古の太陽光発電なら、稼働開始時の売買価格が維持されるので、新規参入するよりも収益性は高くなります。
なによりこれまでの稼働実績が明確なので、安心して投資できるでしょう。
参考｜経済産業省資源エネルギー庁「固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー」
参考｜経済産業省資源エネルギー庁「再エネ特措法改正関連情報｜なっとく！再生可能エネルギー」
太陽光発電投資のメリット
太陽光発電投資のメリットは、国のFIT制度により収益が安定していることが挙げられます。
条件が整っていれば、年間100〜200万円ほどの安定した収入を得ることも可能です。
設備の管理やメンテナンスは業者に委託できるので、委託料を支払うだけで直接的な労務はなく手間がかかりません。
なにより20年間固定した価格での買い取りが保証されているので、確実な利回りを計算しやすいです。
表面利回りは10%も珍しくなく、安定して高い利回りの投資と言えます。
また、FIT制度が担保代わりになるため金融機関などのローンの審査が通過しやすい傾向にあるので、手持ち資金が少なくても、ローンを利用すれば事業に参入できるのはメリットです。
太陽光発電投資のデメリット
太陽光発電は、一旦設備投資してしまえばその後はそれほど維持費がかかるわけではありませんが、それでも設備に関するデメリットはあります。
新規投資の場合、新たに設置する設備が効率よく発電してくれるかどうかが大きな鍵です。
大前提として、日照時間の少ない地域での立地は避けなければなりません。
また、立地条件は良くても悪天候により想定したような発電量が得られなかったり、設備故障が発生したりするリスクもあります。
このほかのリスクとしては、地震や豪雨による自然災害が挙げられるでしょう。
これに対応する保険はありますが、非常に高額なので現実的ではありません。
細かいリスクとしては、雑草が太陽光パネルを覆ってしまい想定したような発電量が得られない場合もあります。
定期的に現地を確認して、雑草や獣害による被害はないかを判断し、定期的に草刈りをするメンテナンス費用は必要でしょう。
また山奥などでアクセスが難しい場所であれば心配ありませんが、平地でアクセス容易な立地場所では盗難対策に監視カメラを導入するなど追加コストが発生する場合があります。
その点、新規投資に比べてセカンダリー市場で入手できるものであれば、過去の発電実績とメンテナンス費用が確認できるので安心です。
サラリーマンに太陽光発電投資がおすすめな理由
2012年のFIT制度適用以降、大ブームを起こしてきた太陽光発電投資ですが、そのメリットはプロの投資家だけでなくサラリーマンにもあります。
近年、新規の設備等投資件数は落ちてきましたが、中古市場は盛り上がりを見せておりまだ高収益が見込める状況です。
次から、サラリーマンにこそ太陽光発電投資をおすすめする理由をご紹介します。
運用が容易
太陽光発電設備は導入時に初期コストがかかりますが、その後は管理会社へ管理費を支払うだけで直接的な労力がかかりません。
設置者がこまめに現地を確認する必要がないので、メンテナンスを含めた運用が容易です。
普段は、管理会社から送られてくる発電量をチェックして、異常がないか確認しておくだけで済みます。
また、不動産投資とは異なり入居率を気にする必要がないので、設置してしまえば自然災害や盗難などがなければ大きなリスクはないでしょう。
本業が忙しいサラリーマンだからこそ適している、運用が容易でリスクが比較的低い投資と言えます。
サラリーマンは勤務時間が決まっており、拘束時間中に休みを取って副業を行う余裕はありません。
しかも定時に帰宅することもあまりないので、副業に当てられる時間はますます限られます。
太陽光発電投資であれば、メンテナンスが比較的容易なので、時間と費用がかかりません。
もし現地へ行く必要があっても、数ヶ月に1回程度で十分なので大きな負担にはならないでしょう。
融資を受けやすい
太陽光発電を投資として行う場合には、建設する土地と発電設備の初期コストが必要になります。
投資には融資が必要な場合が多いですが、審査の条件は投資先によって様々です。
まず、太陽光発電投資はFIT制度があるため、不動産投資よりも低い年収でも融資を受けられます。
また、サラリーマンはもともと金融機関の信用度が高く、融資が受けやすいのが特徴です。
年収の低い20代前半のサラリーマンでも必要な融資が受けられるのはメリットでしょう。
融資を受けやすいサラリーマンだからこそ投資を始めやすいと言えます。
しかも、太陽光発電などの再生可能エネルギーは国策として薦められていて、対応する金融商品が各金融機関で用意されている状況です。
金融機関だけではなく信販会社から融資を受ける場合もあり、太陽光発電業者が最適な金融商品を選んでくれます。
容易にローンを組めるので、自己資金は少額でも始められるのは他の投資案件にない好条件でしょう。
サラリーマンが太陽光発電投資に取り組む時の注意点
税務申告に注意
太陽光発電投資で発生した所得は、所得税の課税対象となります。
所得とは収入から必要経費を引いた額なので、売電収入がそのまま所得金額となるわけではないことを確認しておきましょう。
売電収入からローンの支払いや管理委託料などを差し引いて算出された所得金額は、給与所得金額と合算して申告する必要があります。
太陽光発電投資の所得の種類は事業所得や雑所得に分類されるので、適用されることの多い分離課税ではなく総合課税となる点にも留意しておきましょう。
事業所得や雑所得のいずれであっても、太陽光発電投資の所得金額が20万円超えとなると確定申告が必要なので、忘れずに確定申告するようにしましょう。
また、住民税の申告も必要となります。
住民税は所得税と異なり、副業の所得が20万円以下であっても申告が必要になる点には注意が必要です。
住民税の申告については、居住地の自治体か税理士に問い合わせましょう。
副業規定を確認しよう
サラリーマンが太陽光発電投資などの副業を行ううえで特に注意すべきは、会社の副業規定です。
副業が禁止されていれば太陽光発電投資はできませんが、会社への届け出により認められる場合もあるのでぜひ相談してみてください。
会社に知られることなく投資できると思うかもしれませんが、所得税ではなく住民税が課税されて給与天引きされたり、投資が赤字になって他の所得と損益通算したりすると会社にも分かりますので、あらかじめ会社に説明して理解を得られるようにしましょう。
まとめ
太陽光発電投資は、低リスクで収益性の高い投資となります。
2022年3月にFIT制度（固定買取制度）が改正され、買取価格の低下により以前ほどの高い収益性を確保することは難しくなったのは事実です。
しかし、既にFIT制度の適用を受けている中古市場では、今でも活発に取引が行われており、まだまだ高い利回りを受けることは可能となっています。
サラリーマンは信用が高いので、太陽光発電投資をはじめるのに必要な融資を受けやすいというメリットがあります。
また、副業に時間を割けなくても、管理業者にメンテナンスを委託すれば自分で手間をかけずに投資できるので魅力的です。
ただし、副業として投資を始める際には会社の副業規定は確認しておきましょう。
また、給与所得以外に太陽光発電投資などの副業が20万円以上の収益を得ると、確定申告が必要になります。
税金で不明な点があれば、お近くの税務署か税理士に問い合わせしましょう。
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