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【初心者向け】太陽光発電投資とはどんな投資?
メリット・デメリットを理解しよう!

  • #太陽光発電投資

「太陽光発電投資って今から始めても儲かるの?」
「2022年4月にはじまるFIP制度って具体的にどんな仕組み?」
そのような悩みを持つ人向けに、この記事では太陽光投資にポイントをあててメリットとデメリットを具体的に解説していきます。

太陽光発電投資とはどんな投資内容?基本からFIT制度まで具体的に解説!

脱・炭素の動きや排ガス規制など、環境への配慮や規制はどんどん厳しくなってきました。
今後もこの動きは加速していくことと思われます。

太陽光発電については、政府が推し進めたFIT制度(固定価格買取制度)の後押しもあり、個人投資家の間でもクリーンエネルギーを利用した投資に注目が集まってきています。

まずは太陽光発電の基本について見ていきましょう。

太陽光発電とは?

太陽光発電とは、太陽のエネルギーを太陽電池(半導体素子)によって直接電気に変換する発電方法です。
住宅街を歩いていると住宅の屋根にソーラーパネルを見かけると思いますが、いまでは個人宅にも太陽光発電の用途が広まってきましたね。

太陽光発電は再生エネルギーの中でも日本を代表する規模を誇り、2016年度末累積で3,910万kWに達しています。

エネルギー源として太陽光を用いており、設置する地域に制限がないため、導入しやすい特徴があります。
また、蓄電システムを併用することで、災害時などで非常用電源として使うこともできます。

参考:資源エネルギー庁「再生可能エネルギーとは?」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/solar/index.html

20年の固定期間「FIT制度(固定価格買取制度)とは?

FIT制度(固定価格買取制度)とは、2012年に導入された太陽光発電システムで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

2022年度の買取価格は1kWhあたり10円(50kW以上250kW未満)で、買取価格については1年ごとに更新されています。

私たち個人が毎月支払っている電気料金のうち、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は電力会社が買い取る費用の一部に充てられていますので、知っている人も多いと思います。

なお、FIT制度の対象エネルギーとしては「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」のエネルギーが対象になっています。
ただ、個人住宅の屋根に乗せるような10kW未満の太陽光の場合は家庭で消費した後の余剰分のみ買取対象になります。

参考:資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/

FIT制度が終わった後はどうなる?

20年(または10年)の買取期間が終了した後はどうなってしまうのでしょうか。

資源エネルギー庁の回答によれば、FIT制度の買取期間が終わった後に事業者側が継続して売電契約を希望する場合は、新しい単価で小売り電気事業者へ買取契約を結ぶ必要があります。
買取契約を結ばない場合は、一般送配電事業者が無償で電力を引き受けることになるので、早めに事業者への申し込みが必要になります。

参考:資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar-2019after/faq.html#s_q2

2022年4月スタート「FIP制度」と具体的なメリットは?

FIP制度とは、日本が目指している「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みの一つです。2020年6月にFIP制度の導入が決まり、2022年4月からスタートします。

このFIP制度は、さきだって導入されたFIT制度の課題(賦課金の負担軽減など)を解決するための段階的な措置として導入することが決められました。

FIPとは「Feed-in Premium(フィードインプレミアム)」の略称で、欧州などではすでに導入されている制度です。
FIP制度ではFIT制度のように固定価格による買取ではなく、発電事業者が売電した時の売電価格に一定の補助額を上乗せし、再エネ導入の促進を目的とします

まだこれから始まる制度なので、課題や問題点もはっきりしていません。
FIT制度とは異なり、買取価格も固定ではなく市場に連動する価格になります。

発電事業者にとってのメリットは、プレミアム価格の上乗せと売電時期の調整による収益の拡大を国で謳っていますが、実際のところは運用してみないと分かりません。
今後も注意深く見守っていきたいですね。

「FIT制度」と「FIP制度」についてはこちらの記事「FIT制度と2022年4月から始まるFIP制度とは?詳しく解説!」で詳しく解説しています。
ぜひ合わせてご覧ください。

太陽光発電投資の具体的なメリットとは?

売電価格も年々値下がりしており、太陽光発電投資も以前ほどメリットを感じられなくなったという声もよく聞きます。
ここでは今から太陽光発電投資を初めてどんなメリットを得られるのかについて解説していきます。

国の制度により収益が安定している

太陽光発電の具体的なメリットとして挙げられるのが、FIT制度によって収益が安定していることでしょう。
2012年に導入されたFIT制度による売電価格は年々下がっていますが、それに伴い太陽光発電の設備導入費やソーラーパネルの長寿命化による導入コストも下がってきています。
そのため、FIT制度を利用した20年という長期間、一定価格買取による安定した収益が大きなメリットと言えます。

売電価格は年々下がっていますが、設備の導入コストも同じように下がっているので、今から始めてもFIT制度の恩恵を受けられる投資になっています。

投資の中でも安定して高い利回り

FIT制度の後押しもあり、太陽光発電投資は年平均10%も珍しくない高い利回りがメリットになります。

設備の導入コストもソーラーパネルの平均寿命が25年~30年と長寿命化されるに伴い、経年劣化は避けられないものの、トータルコストは年々低くなってきています。
低いランニングコストは、そのまま最終的な利回りを押し上げてくれます。
太陽光発電に投資をする目的の中でも、高い利回りと長期の安定性をメリットに挙げる声が少なくありません。

ローンを利用すれば手元資金が少なくても参入できる

太陽光発電は設備導入による初期コストの高さが懸念されることがありますが、20年の長期ローンを組むことによってこの課題を解決できます。
そのため、まとまった投資用資金がなくても始められる投資の一つです。

また、太陽光発電ローンは
・担保提供が不要
・抵当権設定費用が不要
・住宅ローンよりも手続きがカンタン
といった特徴があります。

国のFIT制度が事実上の担保となっており、安定したキャッシュフローが見込めるため、融資条件に担保不要となっています。

また、ローン返済の原資には「太陽光発電による売電収入」が充てられるため、年齢制限も住宅ローンと比較し、ゆるい特徴を持っています。
そのため、投資家にとってもローンを組むことにより、少ない投資資金で太陽光発電投資を始められるメリットが挙げられます。

太陽光発電投資の具体的なデメリットとは?

「太陽光発電投資って天気に影響を受けやすいって聞いたけど、実際はどうなの?」
太陽光発電投資には具体的にどんなデメリットがあるのか見ていきましょう。

設備の導入コストやメンテナンス費用がかかる

太陽光発電投資のデメリットは、設備導入のための初期コストと維持のためにランニングコストがかかってしまう点です。
設備費用は年々低くなっていますが、やはり初期投資額はそれなりの金額になってきます。さらに設備の償却による維持費や、管理費用なども必要になってくるでしょう。
太陽光発電投資は一回投資をすればほったらかし、というわけではない点に注意が必要です。

平地への設置であれば盗難対策など追加費用が発生する可能性

ソーラーパネル自身の保証は長期間受けられても、地震など天災による故障などは保証範囲外の場合もあります。
また、盗難対策もしておかなければならないなど、運用途中で思わぬ追加費用が発生してしまうかもしれません。

発電量が天気や季節に左右される

太陽光発電のデメリットとして、天気による発電量の不安定さが挙げられます。
太陽光発電は太陽エネルギーを利用した発電システムなので、雨や曇りであれば発電量は少なくなります。

そのため、梅雨の時期や、日照時間の短い冬など季節による影響を受けやすいと言えます。

まとめ

この記事では太陽光発電投資にポイントをあてて紹介してきました。

環境へ配慮するために、再生可能エネルギーは今後もますます重要視されていきます。
最近では、貧困問題などのSDGsの課題を解決するためにクリーンエネルギーなどを対象にしたESG投資も注目されるようになってきました。
政府の後押しもあり、環境問題をテーマにした投資をはじめるいい機会となります。

「太陽光発電投資に興味を持ったけど、何から手を付ければいいかわからない」
「再生可能エネルギーに詳しい専門家に相談してみたい」
そのように感じたら、まずは一度無料セミナーに参加してみるのもおすすめです。

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