太陽光発電投資を行う際のおすすめの融資先・金融機関

ローンと言われてもさまざまな種類があるため、どれが良いのか分かりづらいと思います。
太陽光発電投資は銀行や政策金融公庫、信販会社、信用金庫からのローンが一般的です。
それぞれの特徴やメリットを見ていきましょう。

（1）銀行

銀行でローンを組む際の注意点やメリット・デメリットは以下のとおりです。

銀行のローン金利は、他の融資先よりも比較的安いです。
しかし高いローンを組んでも、返済する金額を抑えられるためおすすめです。

金利は、およそ1.5〜2.5％が一般的であり、どの銀行でも大きな差はありません。
「メガバンクの方が金利は安く、地方銀行のほうが高い」という訳でもありません。

また太陽光発電投資に詳しい担当者に出会えれば、今までの経験からローンの金利が予測しやすいため、低い金利で契約できるかもしれません。
また、太陽光発電は、田舎の方に設置をするため地方銀行のほうがローンを組みやすいなどの傾向もあるでしょう。
つまり太陽光発電投資に詳しい担当者を見つけたり、太陽光発電所を設置している地域の銀行と相談したりするのがローンが組みやすいと言えます。

銀行からの融資は1,000万円以上でも受け付けており、返済期間も1年から20年まで可能です。
ただ担当者や状況によっては、返済期間が短くなったり、ローンの金額が少なくなったりするかもしれません。

個人での契約の場合、保証人は不要で、返済期間は太陽光発電事業からの売却益によって伸ばすことも可能です。
ただし個人向けの太陽光発電事業には積極的でなく、銀行も多いのが現状です。

（2）信用金庫

信用金庫でローンを組むときの特徴やメリット・デメリットは次のとおりです。

信用金庫（しんようきんこ）とは、会員制度で運営されている金融機関です。
基本的にローンの契約は会員のみにしか対応していません。
しかし事業や住居を信用金庫の営業エリアに設定すれば、誰でも会員になることができます。

ローンを組める金額も1億円まで可能で、銀行や他の候補よりも高いのが特徴です。
また、ローンの返済期間は20年以内で金利は2％からになります。
大きな太陽光事業を考えている人や資金がほとんど無い人におすすめです。

（3）信販会社

信販会社は、太陽光発電投資案件を販売する会社と提携を組んでいるときのみ、利用できるローン先です。
提携外の会社や個人でローンを組むことはできないので注意しましょう。

信販会社は、アプラスやジャックスが有名です。
アプラスよりもジャックスのほうが企業規模が大きく、対応している太陽光発電も多いでしょう。

融資金額は最高2,000万円まで可能で、返済期間は15年から20年、金利は2.2〜2.7％です（※ローンを組むときの条件や資産状況によって大きく変化します）
また審査に必要な期間は短く、早ければ即日ローンを契約可能なことも特徴の一つです。

（4）政策金融公庫

政策金融公庫（せいさくきんゆうこうこ）は、政府が出資する公的融資機関です。
ローンは土地付き太陽光発電で、発電した電力をすべて売却する個人事業主を対象とします。

政策金融公庫は、2種類の事業があり、中小企業事業と国民生活事業が融資をします。
2つの事業の違いはローンの金額で、中小企業事業のほうが、ローンでの契約金額が大きくなります。
審査期間は、他の候補よりも長く、3週間ほどかかります。
また金利や返済期間の違いは下記のとおりです。

他にも政策金融公庫には、マル経融資という制度があります。
担保や保証人が不要で、最大2,000万円までローンを組むことが可能です。
返済期間は短くなり、このようになります。

また、マル経融資に対して、一部の自治体からは、補助金が出ます。
自治体によって利用条件が変わるので、制度を検討している方は市役所や制度に対応している窓口へ相談をしましょう。

太陽光発電投資の物件の選び方や注意点

おすすめの融資先・金融機関を紹介しましたが、太陽光発電投資では物件の選び方にも注意しなければなりません。
初期費用を回収し、設備投資以上の利益を生まなければ損になってしまいます。

購入時の注意点は以下のとおりです。
1つずつ見ていきましょう。

（1）発電のシミュレーションを綿密に行う

発電のシミュレーションは必ず自分でも行いましょう。
理由としては、メーカーが提出しているデータはあくまでも期待値の可能性もあり、実際は大幅に下回る可能性があるからです。

たとえば、発電効率がよく、晴天の日が多い地域でのデータが商品で使われていたとします。
データとまったく同じ場所に設置をするなら問題ないかもしれません。
しかし設置場所の条件が違うと、シミュレーションとは大きな差ができるでしょう。
設置事業者や太陽光発電を製造するメーカーのデータが、役に立つとは限りません。

必ず自分でシミュレーションを行い、投資以上の利益を作りましょう。
自分でシミュレーションを行うときは、こちら「NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の日射量データベース」がおすすめです。

（2）収益低下への対策を行う

二つ目の注意点は、太陽光発電での収益低下です。
日本は、災害の発生が多く、台風や地震、積雪によって機器の破損の恐れがあります。
対策として、火災保険やメーカー保証に加入したり、オプションで保証額を上げたりしましょう。

また売電収入の低下については、休業損害補償保険（売電収入補償特約）や出力抑制保険が使えます。
電力会社によって状況が違うため、必ず確認をしましょう。

（3）見積もりは複数社から取得する

太陽光発電を購入するときは、必ず複数の業者と見積もりを行いましょう。
業者によっては、極端に高額だったり、お得だったり変動がある場合があります。
見積もり時に一見、安いものに見えても、実際は管理費用が高く付くかもしれません。
必ず複数社見積もりを取ってから契約を考えましょう。

（4）太陽光メーカーの保証を確認

製品を検討しているときは、メーカー保証も確認します。
メーカーによって一定の期間の保証期間はありますが、期間の長さや補償金額、範囲が違います。
災害補償がなかったり、出力保証の期間が短かったりするので必ず確認しなければなりません。

販売事業者がオプション契約で、保証内容を変更できたり、有料オプションで保証内容が追加されたりします。
購入する前に、自分のシミュレーションも参考にしながら必ず確認しましょう。

太陽光発電投資で融資後の運用3つのポイント

ローンを組んで製品を購入した後には、太陽光の管理が必要です。
管理をうまくやらないと、シミュレーションとおりの利益が作れないかもしれません。
特に下記3つのポイントには注意しましょう。

（1）保険に加入する

自分で行ったシミュレーションを考慮に入れながら、保険の加入を検討しましょう。
地震や台風などの自然災害や、機器の故障による発電効率不良への対策を準備しなければなりません。
対策として、保険は有効な手段です。
特に過去に頻繁に地震が発生する地域や、台風による被害が大きい地域は、加入を検討しましょう。

（2）確定申告や税の対策をする

確定申告や税の申告を適切に行わないと、発電で得た利益が大きく減ります。

年間の所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
税金の支払いを延滞したり、無申告だったりすると、支払う税金が増えてしまうので注意しましょう。

確定申告には、経費や節税にも注目しなければなりません。
経費や青色申告控除を行えば、大幅な節税が期待できるでしょう。
経費にできる項目がある場合は、必ず記録を残して確定申告に計上しましょう。

太陽光発電投資で確定申告が必要なケースまとめ

（3）利用できる支援制度を確認する

ローン以外での資金調達方法も検討しなければなりません。
現状、国からの支援制度は、ほとんどなく、省庁や自治体によって独自の支援制度があります。
地域によって、支援金額や範囲が違うため必ず担当者に確認しましょう。
必要な申告書や書類、条件を考慮に入れて資金の調達を考えます。

最近では、クラウドファンディングで資金を調達する方法もあるため、広い視野で確認しましょう。

まとめ

今回はローンで太陽光発電を購入するときの注意点や選び方を紹介しました。

最近では、ヨーロッパを中心としてSDGsが叫ばれています。
カーボンニュートラルを達成するために、再生可能エネルギーへの注目が集まってきています。
将来的には、太陽光発電が日本の電力需要に大きな影響を与えるかもしれません。
政府もカーボンニュートラルを達成するために、補助金を出すことを検討しています。
これから太陽光発電投資を考えている方にとって、追い風となるかもしれません。

ココザスでは太陽光発電投資のコンサルティングや相談を無料で実施しています。
太陽光発電投資だけを紹介している業者ではないため、常に第三者の目線でアドバイスをさせていただきます。
太陽光発電投資では、シミュレーションのチェックなど公平な立場でチェックもできますので、気軽にお問い合わせください。

基礎が学べる！無料オンラインセミナーへ参加しよう

ココザスの無料オンラインセミナーでは、国が保証してくれる仕組み・消費税還付によって翌年に〇〇〇万円返ってくる仕組みなどの基本知識を学ぶことができます。
また、物件選定のポイントなど具体的な内容もお話していきます。
太陽光発電投資のメリット・デメリットを分かりやすく解説していくため、これから太陽光発電投資を始めたいと検討している人におすすめです。

※ プライバシーポリシーはこちら