ローンを活用した太陽光発電投資は条件次第で“あり”だが、慎重なシミュレーションが必須
太陽光発電投資では、資金計画を誤ると後々の運用に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ローンを活用する場合も、収支シミュレーションをもとに慎重な判断が求められます。
こちらでは、ローンを前提に考える際に注意すべき視点を紹介します。
金利・返済期間・利回り→バランスが取れれば投資として成立
ローンを活用する際は、金利、返済期間、投資利回りのバランスが極めて重要です。
金利が高ければ利益を圧迫し、返済期間が短いと毎月の負担が重くなりかねません。
一方、利回りが十分に高ければ、こうした負担を吸収して長期的な利益につなげることが可能です。
理想は、利回りがローン金利を大きく上回り、返済期間中でも安定したキャッシュフローを維持できることにあります。
数値の見込みの誤りが将来の資金繰りに直結するため、慎重な試算が欠かせません。
ただし、天候リスク・メンテナンス費用なども要確認
シミュレーションを立てる際には、天候リスクや設備維持コストも考慮する必要があります。
台風や長雨による発電量低下、機器の故障による修理費用など、売電収入を不安定にする要素は少なくありません。
特にパワーコンディショナーの交換費用などは、長期運用で必ず発生する支出といえます。
想定外の支出が続くと返済計画が狂うため、初期段階でリスク対策も含めた予備資金の確保を検討しておく必要があります。
そもそも太陽光発電投資とは？（簡単におさらい）
太陽光発電投資は、発電による収益を得る資産運用の1つです。
ここでは、太陽光発電投資の流れと初期コストの概要について紹介します。
売電収入の仕組み
太陽光発電は、設置したパネルが発電した電力を電力会社に販売し、売電収入を得る仕組みです。
多くの場合、契約時に決められた価格で一定期間買い取られるため、資金回収の見通しが立てやすくなっています。
売電価格や制度は将来的に変更される可能性があるため、契約内容をよく確認したうえで進める必要があります。
初期費用と利回りの目安
太陽光発電投資にかかる初期費用は、一般的に数百万円から数千万円が目安となります。
物件の規模や立地によって大きく変動するため、あらかじめ余裕を持った資金計画が求められるでしょう。
期待できる利回りはおおむね8〜10％とされ、ローンを活用する場合も回収スピードを基にシミュレーションを行うことが基本です。
ローンで始めるメリット・デメリット
太陽光発電投資では、ローンを利用することで資金計画の幅が広がる一方、リスクも伴います。
ここでは、ローンを活用する際に知っておきたいメリットとデメリットを整理していきます。
メリット：初期費用ゼロでスタート／レバレッジ効果
ローンを活用する最大のメリットは、自己資金を抑えたまま太陽光発電投資を始められる点にあります。
初期費用をローンで賄うことで、手元資金を温存しながら資産運用をスタートできるのが特徴です。
また、少ない自己資金で大きな投資を行うことで、得られる利益の割合を高める「レバレッジ効果」も期待できます。
適切な物件を選び、収支計画をしっかり組み立てれば、自己資金以上の収益を狙うことも十分に可能でしょう。
デメリット：毎月の返済リスク／長期的な収益性への影響
ローンを利用する場合、毎月の返済負担が確実に発生するため、売電収入だけでは返済を賄えないリスクを抱えることになります。
特に、発電量の低下や売電価格の変動によって収益が想定よりも下回った場合、資金繰りが厳しくなる恐れがあります。
さらに、ローンの利息や諸費用がかさむと、長期的な収益性にも影響を及ぼしかねません。
返済計画は余裕を持たせ、万一のリスクにも耐えられる体制を整えておくことが重要です。
太陽光発電投資をローンで行う際のおすすめの融資先・金融機関
ローンと言われてもさまざまな種類があるため、どれが良いのか分かりにくいと思います。
太陽光発電投資は銀行や日本政策金融公庫、信販会社、信用金庫からのローンが一般的です。
それぞれの特徴やメリットを見ていきましょう。
（1）銀行
銀行でローンを組む際の注意点やメリット・デメリットは以下のとおりです。
・メガバンクだと契約できない可能性もある
・ローンを組むときは銀行の支店地域を考慮する
銀行のローン金利は、他の融資先よりも比較的安いです。
借入額が大きくても、返済総額を抑えられるためおすすめです。
金利は、およそ1.5〜2.5％が一般的であり、どの銀行でも大きな差はありません。
「メガバンクの方が金利は安く、地方銀行のほうが高い」というわけでもありません。
また太陽光発電投資に詳しい担当者に出会えれば、今までの経験からローンの金利の見通しが立てやすいため、低い金利で契約できるかもしれません。
また、太陽光発電は、田舎の方に設置をするため地方銀行のほうがローンを組みやすいなどの傾向もあるでしょう。
つまり太陽光発電投資に詳しい担当者を見つけたり、太陽光発電所を設置している地域の銀行と相談したりすることでローンを組みやすくなると言えます。
銀行からの融資は1,000万円以上でも受け付けており、返済期間も1年から20年まで可能です。
ただ担当者や状況によっては、返済期間が短くなったり、ローンの金額が少なくなったりするかもしれません。
個人での契約の場合、保証人は不要で、返済期間は太陽光発電事業による収益状況に応じて、返済期間を延長できる場合もあります。
ただし個人向けの太陽光発電事業に積極的でない銀行も多いのが現状です。
（2）信用金庫
信用金庫でローンを組むときの特徴やメリット・デメリットは次のとおりです。
・高額なローンの契約が可能
・金利が少し高い
・営業エリアが狭い
・会員のみ対応
信用金庫（しんようきんこ）とは、会員制度で運営されている金融機関です。
基本的にローンの契約は会員のみにしか対応していません。
しかし事業や住居を信用金庫の営業エリアに設定すれば、誰でも会員になることができます。
ローンを組める金額も1億円まで可能で、銀行や他の候補よりも高いのが特徴です。
また、ローンの返済期間は20年以内で金利は2％からになります。
大きな太陽光事業を考えている人や資金がほとんどない人におすすめです。
（3）信販会社
信販会社は、太陽光発電投資案件を販売する会社と提携している場合のみ利用できるローン先です。
提携外の会社や個人でローンを組むことはできないので注意しましょう。
信販会社は、アプラスやジャックスが有名です。
アプラスよりもジャックスのほうが企業規模が大きく、対応している太陽光発電も多いでしょう。
融資金額は最高2,000万円まで可能で、返済期間は15年から20年、金利は2.2〜2.7％です（※ローンを組むときの条件や資産状況によって大きく変化します）
また審査に必要な期間は短く、早ければ即日ローンを契約できることも特徴の1つです。
（4）日本政策金融公庫
日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）は、政府が出資する公的融資機関です。
ローンは土地付き太陽光発電で、発電した電力をすべて売却する個人事業主を対象とします。
日本政策金融公庫には、中小企業事業と国民生活事業の2つの制度があります。
2つの事業の違いは融資金額にあり、中小企業事業のほうが、融資金額が大きくなります。
審査期間は、他の融資先と比べて長く、3週間ほどかかります。
また金利や返済期間の違いは下記のとおりです。
1.0％〜2.0％、20年（うち据置期間2年間）
・国民生活事業
0.3％〜2.0％、20年（うち据置期間2年間）
他にも日本政策金融公庫には、マル経融資という制度があります。
担保や保証人が不要で、最大2,000万円までローンを組むことが可能です。
返済期間は以下のとおりです。
7年以内（うち据置期間1年以内）
・設備資金
10年以内（うち据置期間2年以内）
また、マル経融資に対しては、一部の自治体から補助金がでます。
自治体によって利用条件が変わるので、制度を検討している方は市役所や制度を取り扱っている窓口へ相談をしましょう。
太陽光発電投資の物件の選び方や注意点
おすすめの融資先・金融機関を紹介しましたが、太陽光発電投資では物件の選び方にも注意しなければなりません。
初期費用を回収し、設備投資以上の利益を生まなければ損失がでてしまいます。
購入時の注意点は以下のとおりです。
1つずつ見ていきましょう。
（2）収益低下への対策を行う
（3）見積もりは複数社から取得する
（4）太陽光メーカーの保証を確認
（1）発電のシミュレーションを綿密に行う
発電のシミュレーションは必ず自分でも行いましょう。
理由としては、メーカーが提出しているデータはあくまでも期待値であり、実際は大幅に下回る可能性があるからです。
例えば、発電効率がよく、晴天の日が多い地域でのデータが商品に使われていたとします。
データとまったく同じ場所に設置するなら問題ないかもしれません。
しかし設置場所の条件が違うと、シミュレーションと大きな差が生じるでしょう。
設置事業者や太陽光発電を製造するメーカーのデータが、役に立つとは限りません。
必ず自分でシミュレーションを行い、投資以上の利益を得られるようにしましょう。
自分でシミュレーションを行うときは、こちら「NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の日射量データベース」がおすすめです。
（2）収益低下への対策を行う
二つ目の注意点は、太陽光発電での収益の低下です。
日本は、災害の発生が多く、台風や地震、積雪によって機器の破損の恐れがあります。
対策として、火災保険やメーカー保証に加入したり、オプションで保証額を上げたりしましょう。
また売電収入の低下については、休業損害補償保険（売電収入補償特約）や出力抑制保険が使えます。
電力会社によって状況が違うため、必ず確認をしましょう。
（3）見積もりは複数社から取得する
太陽光発電を購入するときは、必ず複数の業者から見積もりを取得しましょう。
業者によっては、極端に高額だったり、お得な場合もあれば、価格に大きな差がある場合もあります。
見積もり時に一見、安いものに見えても、実際は管理費用が高額になるかもしれません。
必ず複数社から見積もりを取ってから契約を考えましょう。
（4）太陽光メーカーの保証を確認
製品を検討しているときは、メーカー保証も確認しましょう。
メーカーによって一定の保証期間はありますが、補償金額や範囲が異なります。
災害補償がなかったり、出力保証の期間が短かったりするため、必ず確認しなければなりません。
販売事業者のオプション契約により、保証内容を変更できたり、有料オプションで保証が追加されたりします。
購入する前に、自分のシミュレーションも参考にしながら必ず確認しましょう。
太陽光発電投資で融資後の運用3つのポイント
ローンを組んで製品を購入した後には、太陽光の管理が必要です。
管理をうまくやらないと、シミュレーションどおりの利益が得られないかもしれません。
特に下記3つのポイントには注意しましょう。
（2）確定申告をする
（3）利用できる支援制度を確認する
（1）保険に加入する
自分で行ったシミュレーションを踏まえながら、保険の加入を検討しましょう。
地震や台風などの自然災害や、機器の故障による発電効率不良への対策を講じなければなりません。
対策として、保険は有効な手段です。
特に過去に頻繁に地震が発生する地域や、台風による被害が大きい地域は、加入を検討しましょう。
（2）確定申告をする
確定申告を適切に行わないと、発電で得た利益が大きく減ります。
年間の所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
税金の支払いを延滞したり、申告を行わなかったりすると、支払う税金が増えてしまうので注意しましょう。
確定申告では、経費計上や節税にも注目しなければなりません。
経費計上や青色申告控除を行えば、大幅な節税が期待できるでしょう。
経費にできる項目がある場合は、必ず記録を残して確定申告で計上しましょう。
（3）利用できる支援制度を確認する
ローン以外の資金調達方法も検討しなければなりません。
現状、国からの支援制度はほとんどなく、省庁や自治体ごとに独自の支援制度があります。
地域によって支援金額や範囲が異なるため、必ず担当者に確認しましょう。
必要な申告書や書類、条件を踏まえて資金調達を検討しましょう。
最近では、クラウドファンディングで資金を調達する方法もあるため、広い視野で検討しましょう。
まとめ
今回はローンで太陽光発電を購入するときの注意点や選び方を紹介しました。
最近では、ヨーロッパを中心としてSDGsが注目されています。
カーボンニュートラルを達成するために、再生可能エネルギーへの注目が集まっています。
将来的には、太陽光発電が日本の電力需要に大きな影響を与えるかもしれません。
政府もカーボンニュートラルを達成するために、補助金の支給を検討しています。
これから太陽光発電投資を考えている方にとって、追い風となるかもしれません。
ココザスでは太陽光発電投資のコンサルティングや相談を無料で行っています。
太陽光発電投資のみを扱っている業者ではないため、常に第三者の目線でアドバイスいたします。
太陽光発電投資では、シミュレーションのチェックなど公平な立場で確認も可能ですので、気軽にお問い合わせください。
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