配当金生活にはいくら必要？
配当金だけで生活するには、まとまった投資元本が必要です。
たとえば、毎月10万円の配当金を受け取りたい場合、利回り3％なら税引前で約4,000万円、税引後ベースでは約5,010万円の資産が必要になります。
なぜなら、配当金には原則として20.315％の税金がかかり、表面上の配当利回りどおりには手元に残らないためです。
この記事では、月3万円・5万円・10万円・20万円の配当金を受け取るために必要な資産額を、配当利回り別に紹介します。目標金額の目安として参考にしてください。
月3万円・5万円・10万円に必要な資産額の早見表
まずは、税金を考慮しない場合の必要資産額を確認してみましょう。
| 目標配当金 | 年間配当金 | 利回り3％ | 利回り4％ | 利回り5％ |
|---|---|---|---|---|
| 月3万円 | 36万円 | 約1,200万円 | 約900万円 | 約720万円 |
| 月5万円 | 60万円 | 約2,000万円 | 約1,500万円 | 約1,200万円 |
| 月10万円 | 120万円 | 約4,000万円 | 約3,000万円 | 約2,400万円 |
※必要資産額は「年間配当金 ÷ 配当利回り」で計算しています。税金を考慮しない税引前の目安です。
配当利回りが高いほど必要資産額は少なくなる
配当金生活に必要な資産額は、目標とする年間配当金を配当利回りで割ることで計算できます。
必要資産額 ＝ 年間で受け取りたい配当金 ÷ 配当利回り
たとえば、月10万円の配当金を受け取りたい場合、年間で必要な配当金は120万円です。
| 配当利回り | 計算式 | 必要資産額 |
|---|---|---|
| 3％ | 120万円 ÷ 0.03 | 約4,000万円 |
| 4％ | 120万円 ÷ 0.04 | 約3,000万円 |
| 5％ | 120万円 ÷ 0.05 | 約2,400万円 |
このように、配当利回りが高いほど、同じ配当金を得るために必要な資産額は少なくなります。
ただし、利回りが高い銘柄ほど安全というわけではありません。株価が大きく下落した結果、見かけ上の配当利回りが高くなっているケースや、業績悪化によって減配・無配になるケースもあります。
そのため、配当金生活を目指す場合は、利回りの高さだけで銘柄を選ぶのではなく、配当の継続性や企業の業績、業種の分散もあわせて確認することが大切です。
税引後の配当金で考える必要がある
実際に手元に残る配当金は、表面上の利回りより少なくなります。
日本株の配当金には、原則として所得税15.315％、住民税5％の合計20.315％の税金がかかります。
たとえば、配当利回り3％の銘柄に投資しても、税引後の実質利回りは約2.39％にとどまります。そのため、税引前ベースだけで計算すると、必要資産額を少なく見積もってしまう可能性があります。
月10万円、年間120万円を税引後で受け取りたい場合に必要な資産額は、以下のとおりです。
| 配当利回り | 税引後の実質利回り | 月10万円に必要な資産額 |
|---|---|---|
| 3％ | 約2.39％ | 約5,010万円 |
| 4％ | 約3.19％ | 約3,760万円 |
| 5％ | 約3.98％ | 約3,010万円 |
※税率は所得税15.315％、住民税5％の合計20.315％で計算しています。NISA口座で受け取る配当金や、外国株・米国ETFの配当金は税金の扱いが異なる場合があります。
配当金生活の目標を立てるときは、「税引前でいくら受け取れるか」ではなく、「税引後で毎月いくら使えるか」を基準に考えましょう。
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配当金月3万円に必要な資産額とポートフォリオ例
ここでは、配当金で月3万円を受け取るために必要な資産額と、ポートフォリオの考え方を紹介します。
月3万円の配当金を目指す場合、年間で必要な配当金は36万円です。税金を考慮しない場合、配当利回り4％で運用できれば約900万円の投資資金が必要になります。
ただし、実際には配当金に税金がかかるため、手取りで月3万円を受け取りたい場合は、約1,130万円程度を目安に考える必要があります。
配当金月3万円に必要な投資資金
当金月3万円に必要な資産額は、想定する配当利回りによって変わります。
税引前で考えると、利回り3％なら約1,200万円、利回り4％なら約900万円、利回り5％なら約720万円が必要です。
一方で、税引後の手取りで月3万円を受け取りたい場合は、もう少し多くの資産が必要になります。配当金に20.315％の税金がかかる前提では、利回り3％なら約1,505万円、利回り4％なら約1,129万円、利回り5％なら約903万円が目安です。
以前のように「750万円程度あれば月3万円を目指せる」と考える場合、税引前の配当利回りは4.8％程度必要になります。高配当株の中には利回り4〜5％台の銘柄もありますが、利回りが高いほど安全というわけではありません。
株価下落によって見かけ上の利回りが高くなっている銘柄や、業績悪化によって減配・無配となる銘柄もあります。
そのため、配当金月3万円を目指す場合は、900万円〜1,100万円程度をひとつの現実的な目安として考えるとよいでしょう。
配当金月3万円を目指す構成銘柄例
配当金月3万円を目指す場合は、特定の銘柄に集中させるのではなく、複数の業種に分散したポートフォリオを組むことが大切です。
たとえば、日本株で高配当ポートフォリオを作る場合、以下のような大型株が候補になります。
（1）三井住友フィナンシャルグループ
（2）三菱HCキャピタル
（3）三菱商事
これらはいずれも配当実績のある大型株ですが、将来の配当が保証されているわけではありません。業績悪化や景気変動によって、減配や株価下落が起こる可能性もあります。
また、金融や商社など一部の業種に偏りすぎると、同じタイミングで株価や配当が影響を受けるリスクもあります。
そのため、配当金月3万円を目指す場合でも、通信、インフラ、食品、医薬品、ETFなども含めて分散を検討することが重要です。
月3万円の配当金生活でできること
月3万円の配当金があれば、生活費のすべてをまかなうことは難しいものの、固定費や一部の支出を補うことはできます。
たとえば、通信費、保険料、光熱費、サブスク代などを配当金でまかなえれば、毎月の家計負担を軽くできます。
配当金生活というと、生活費のすべてを配当だけでまかなうイメージがありますが、最初から完全な配当金生活を目指す必要はありません。
まずは月3万円の配当金を目標にして、家計の一部を投資収入で補うところから始めるのが現実的です。
配当金月5万円に必要な資産額とポートフォリオ例
続いて、配当金で月5万円を受け取るために必要な資産額と、ポートフォリオの考え方を紹介します。
月5万円の配当金を目指す場合、年間で必要な配当金は60万円です。税金を考慮しない場合、配当利回り4％で運用できれば約1,500万円の投資資金が必要になります。
ただし、実際には配当金に税金がかかるため、手取りで月5万円を受け取りたい場合は、約1,881万円程度を目安に考える必要があります。
配当金月5万円に必要な投資資金
配当金月5万円に必要な資産額は、想定する配当利回りによって変わります。
税引前で考えると、利回り3％なら約2,000万円、利回り4％なら約1,500万円、利回り5％なら約1,200万円が必要です。
一方で、税引後の手取りで月5万円を受け取りたい場合は、もう少し多くの資産が必要になります。配当金に20.315％の税金がかかる前提では、利回り3％なら約2,509万円、利回り4％なら約1,881万円、利回り5％なら約1,505万円が目安です。
月5万円の配当金があると、家計への影響はかなり大きくなります。通信費や保険料だけでなく、食費や光熱費の一部、住宅関連費の一部を補える可能性もあります。
ただし、必要資産額が1,500万円〜2,000万円規模になるため、短期間で無理に達成しようとするのではなく、長期的に資産を積み上げていくことが大切です。
配当金月5万円を目指す構成銘柄例
配当金月5万円を目指す場合は、月3万円よりも投資額が大きくなるため、より分散を意識したポートフォリオ作りが重要です。
たとえば、日本株で高配当ポートフォリオを作る場合、以下のような大型株が候補になります。
（1）三菱UFJフィナンシャル・グループ
（2）KDDI
（3）日本たばこ産業（JT）
（4）ブリヂストン
4つの銘柄に関しては多くの方がご存じあることでしょう。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、メガバンクとしての安定感と信頼性から多くの投資家が長期運用している銘柄でもあります。
KDDIは通信業界でトップクラスであり、日本たばこ産業（JT）は世界有数のタバコメーカーとしても知られています。
ブリヂストンは世界最大級のタイヤメーカーであり、そのブランド力と安定した業績は世界から高い評価を得ています。
このように、業種が異なる銘柄へ資金を分けておくと、万が一業界の問題などが発生して配当金が下がったとしても、他の銘柄でカバーすることが可能です。
月5万円の配当金生活でできること
月5万円の配当金があれば、毎月の固定費や生活費の一部をかなり補いやすくなります。
たとえば、通信費、保険料、光熱費、食費の一部などを配当金でまかなえれば、給与収入への依存度を少し下げることができます。
ただし、月5万円の配当金だけで生活するのは現実的ではありません。配当金生活というより、家計の一部を投資収入で補う段階と考えるのがよいでしょう。
まずは月5万円をひとつの目標にしつつ、銘柄や業種を分散し、減配リスクに備えたポートフォリオを作ることが大切です。
配当金月10万円に必要な資産額とポートフォリオ例
最後に、配当金で月10万円を受け取るために必要な資産額と、ポートフォリオの考え方を紹介します。
月10万円の配当金を目指す場合、年間で必要な配当金は120万円です。税金を考慮しない場合、配当利回り4％で運用できれば約3,000万円の投資資金が必要になります。
ただし、実際には配当金に税金がかかるため、手取りで月10万円を受け取りたい場合は、約3,760万円程度を目安に考える必要があります。
配当金月10万円に必要な投資資金
配当金月10万円に必要な資産額は、想定する配当利回りによって変わります。
税引前で考えると、利回り3％なら約4,000万円、利回り4％なら約3,000万円、利回り5％なら約2,400万円が必要です。
一方で、税引後の手取りで月10万円を受け取りたい場合は、もう少し多くの資産が必要になります。配当金に20.315％の税金がかかる前提では、利回り3％なら約5,018万円、利回り4％なら約3,764万円、利回り5％なら約3,011万円が目安です。
月10万円の配当金があると、家計への影響はかなり大きくなります。住居費の一部や食費、光熱費、通信費など、毎月の生活費の一部を投資収入でまかなえる可能性があります。
ただし、月10万円を目指すには数千万円規模の投資資金が必要です。短期間で無理に達成しようとするのではなく、長期的に資産を積み上げながら、減配や株価下落に備えたポートフォリオを作ることが大切です。
配当金月10万円を目指す構成銘柄例
配当金月10万円を目指す場合は、投資額が大きくなる分、個別株だけに集中させず、ETFなども活用して分散を意識することが重要です。
たとえば、高配当ポートフォリオを作る場合、以下のような銘柄やETFが候補になります。
・NEXT FUINDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信
・【米国株】ノースウエスト・ナチュラル・ガス
・【米国株】エクソンモービル
NEXT FUINDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信は、日経平均株価の構成銘柄のうち、予想配当利回りの高い50銘柄で構成されているため、日本企業に幅広く投資できます。
【米国株】ノースウエスト・ナチュラル・ガスはワシントン州をメインに商業・住宅分野に天然ガスを供給する会社で、69年連続で配当を実施している歴史と実績のある銘柄です。
【米国株】エクソンモービルはエネルギープロバイダー及び化学メーカーであり、創業140年を超える歴史ある会社です。
配当金10万円となると、多額の投資資金が必要となりますが、高配当利回りの銘柄へ投資すれば、達成が難しい金額ではありません。
日本株より米国株の方が配当利回りが高いケースも多いので、海外銘柄も検討してみると良いでしょう。
月10万円の配当金生活でできること
月10万円の配当金があれば、生活費の一部をかなり大きく補うことができます。
たとえば、食費や光熱費、通信費、保険料、住居費の一部などを配当金でまかなえれば、給与収入や事業収入への依存度を下げやすくなります。
ただし、月10万円の配当金があっても、生活費のすべてをまかなえるとは限りません。家族構成や住んでいる地域、住宅ローン・家賃の有無によって、必要な生活費は大きく変わります。
また、配当金は毎年必ず同じ金額を受け取れるものではありません。企業の業績悪化や景気後退によって、減配・無配となる可能性もあります。
配当金月10万円を目指す場合は、配当収入だけに頼りすぎず、生活防衛資金や現金比率も確保しながら、無理のない範囲で資産形成を進めることが大切です。
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毎月配当金を受け取るポートフォリオの組み方
ここでは配当金ベースでのポートフォリオの作成方法を紹介します。ステップとしては以下の3つになります。
（2）配当の周期性を確認する
（3）配当利回りを考慮して銘柄を選ぶ
配当金は、課税対象となるうえ、受け取れる時期が銘柄によって異なります。一つずつ確認して自分に合った方法を見つけましょう。
（1）税額計算から逆算する
日本株の場合、配当金に対して「20.315%の税金」がかかります。
これらの税金を考慮しておかないと、手元に残る金額が少なくなるため注意しましょう。
日本株で月5万円（年間60万円）の配当金を受け取る場合、約12万円の税金が課せられるため、手残りは約48万円になります。
つまり、約75万円の配当金が得られる日本株であれば、税額が約15万円となるので、60万円の手残りになります。
さらに米国株に関しては、先に10％の源泉徴収が行われるため、より手残りは少なくなるのです。
米国株の配当金にかかる税金の計算シミュレーションを、具体的な例を挙げて説明します。
1. 米国での源泉徴収- 米国株の配当には 10%の源泉徴収 が適用されます。
→ 10万円 × 10% = 1万円（米国での税金）
2. 日本での課税- 残りの 9万円 に対して、日本での課税が発生します。
→ 所得税：9万円 × 15.315% = 13,783円→住民税：9万円 × 5% = 4,500円→合計：18,283円
3. 外国税額控除の適用- 米国で支払った 1万円 は、日本の確定申告で「外国税額控除」として適用可能。
→ 控除額は 最大10% まで認められるため、所得税の一部が軽減されます。
最終的な税負担
| 項目 | 金額 |
| 米国源泉徴収 | 10,000円 |
| 日本の所得税 | 13,783円 |
| 日本の住民税 | 4,500円 |
| 外国税額控除 | ▲10,000円 |
| 合計税負担 | 18,283円 |
※ 参考：2025年時点の税制を基に試算
このように、米国株の配当金には 二重課税 が発生しますが、確定申告で外国税額控除を適用することで、最終的な税負担を軽減できます。
とはいえ、必ず逆算してから目標配当金を算出するようにしましょう。
配当の周期性を確認する
企業によって配当の支払い月が異なるため、異なる月に配当を支払う銘柄を組み合わせることで、毎月配当を受け取るポートフォリオを作ることができます。
日本企業の場合は3月決算が多く、その場合は6月と12月に配当支払いが支払われるケースが見受けられます。
一方米国株は、四半期ごと（年4回）に支払われる企業が多いので、うまく組み合わせておくと、毎月安定した配当金を得られます。
配当利回りを考慮して銘柄を選ぶ
最後に配当利回りを考慮して銘柄の選定を行います。
配当利回りはネットに掲載されているので、投資額から逆算することで得られる配当金の金額がわかります。
ひとつの銘柄に投資するのではなく、複数の銘柄に投資して、毎月配当金を得られるようにしましょう。
また、初心者の方は高配当利回りの銘柄に注視する傾向にありますが、万が一保有している企業の実績が悪化すると、配当利回りはおろか株価が暴落して資産を減らすリスクもあります。
そのため、まずは自分でも知っている企業や歴史ある企業など、会社自体が安定している企業を選ぶと良いでしょう。
ポートフォリオを作る際の注意点
配当金ベースのポートフォリオの作成方法を紹介しましたが、注意点も3つあります。
（2）配当金だけで生活費をすべてまかなおうとしない
（3）業種を分けた銘柄で構成する
（4）日本株と米国株を組み合わせる
（5）投資資金以上の余剰金は必要
ひとつずつ確認してからポートフォリオを作成しましょう。
（1）高配当利回りだけで銘柄を選ばない
高配当利回りの銘柄だけを基準に投資先を選ぶのは、避けるべきです。
利回りが異常に高い銘柄は、株価が大きく下落しているケースが多く、「減配リスク」や「倒産リスク」を抱えている可能性があります。たとえば、株価が半値になれば利回りは見かけ上2倍に跳ね上がりますが、その後に減配・無配になれば配当収入はゼロになります。
高配当利回りの銘柄を選ぶ際は、利回りの数字だけでなく、配当性向・業績の安定性・連続増配年数などを合わせて確認するようにしましょう。
（2）配当金だけで生活費をすべてまかなおうとしない
配当金収入だけで生活費のすべてをまかなおうとすることは、リスクが高い考え方です。
企業の業績悪化や景気後退局面では、減配や無配転落が起こり得ます。2020年のコロナショック時には、安定銘柄として知られていた企業でも相次いで配当を減額・停止しました。配当収入だけに依存していると、収入が突然ゼロになるリスクがあります。
配当金は「生活費の一部を補う収入源」として位置づけ、給与・事業収入・他の資産運用と組み合わせて活用するのが現実的です。
（3）業種を分けた銘柄で構成する
業種を分けた銘柄でポートフォリオを構成するのは、リスク分散の観点から重要な戦略です。
同じ業種の企業は、共通の市場要因に影響を受けやすく、一斉に株価が下落する可能性があるためです。例えば、製造業のみに投資していると、景気後退時に業績悪化が連鎖しやすくなるリスクが伴うのです。
一方、景気敏感株（製造業、輸送業）とディフェンシブ株（ヘルスケア、公益事業）をバランスよく組み込むことで、市場の変動に強いポートフォリオを作成できます
（4）日本株と米国株を組み合わせる
日本株と米国株を組み合わせることで、リスク分散や収益向上の可能性が広がります。
日本市場と米国市場は異なる経済環境や政策の影響を受けるため、一方が不調でももう一方がカバーできる可能性があります。
日本株だけのポートフォリオだと、円の為替変動に強く影響されますが、米国株を組み合わせることでドル資産を持つことができ、リスクを分散が可能です。
米国株には世界的な成長が期待できる企業が多く、配当利回りも高めです。一方、日本市場には安定した企業が多いため、資産を守るという点で強みがあります。
また、米国株は四半期に支払う企業が多い一方で、日本株は年に2回と少なく、周期も似ています。
毎月安定した配当金を受け取るためにも、日本株と米国株を組み合わせることをおすすめします。
（5）投資資金以上の余剰金は必要
当然ながら投資資金以上の余剰金は必要です。
月3万円の配当金を目指すために1,000万円の投資資金で運用される方は、その倍以上の余剰金は持っていたほうが安心です。
投資余力があることで、市場の下落時にも冷静な判断ができるようになるため、不要な売買を避けられます。
また、急な医療費、修理費、失業などの不測の事態に備え、投資資金とは別に「緊急資金」として現金を保有していた方が良いでしょう。
初心者の方は利益を増やすことばかりを意識しがちですが、投資には保証がないため、大きな損失を招く可能性もあります。
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配当金生活に関するよくあるQ＆A
最後に、配当金生活や高配当株ポートフォリオに関するよくある疑問をQ＆A形式でまとめます。
配当金生活にはいくら必要ですか？
配当金生活に必要な資産額は、毎月いくらの配当金を受け取りたいか、想定する配当利回りが何％かによって変わります。
たとえば、月10万円の配当金を税引前で受け取りたい場合、利回り3％なら約4,000万円、利回り4％なら約3,000万円、利回り5％なら約2,400万円が目安です。
ただし、実際には配当金に税金がかかるため、手取り額を基準に考える場合は、税引前よりも多くの資産が必要になります。
配当金月3万円を受け取るにはいくら必要ですか？
配当金月3万円を受け取るには、年間36万円の配当金が必要です。
税引前で考えると、利回り3％なら約1,200万円、利回り4％なら約900万円、利回り5％なら約720万円が目安になります。
一方、税引後の手取りで月3万円を受け取りたい場合は、配当金に20.315％の税金がかかる前提で、利回り4％なら約1,129万円程度を目安に考える必要があります。
配当金月5万円を受け取るにはいくら必要ですか？
配当金月5万円を受け取るには、年間60万円の配当金が必要です。
税引前で考えると、利回り3％なら約2,000万円、利回り4％なら約1,500万円、利回り5％なら約1,200万円が目安です。
税引後の手取りで月5万円を受け取りたい場合は、利回り4％で約1,881万円程度が目安になります。
配当金月10万円を受け取るにはいくら必要ですか？
配当金月10万円を受け取るには、年間120万円の配当金が必要です。
税引前で考えると、利回り3％なら約4,000万円、利回り4％なら約3,000万円、利回り5％なら約2,400万円が目安です。
税引後の手取りで月10万円を受け取りたい場合は、利回り4％で約3,764万円程度、利回り3％では約5,018万円程度が目安になります。
配当金には税金がかかりますか？
日本株の配当金には、原則として所得税15.315％、住民税5％の合計20.315％の税金がかかります。
そのため、配当利回り3％の銘柄に投資しても、税引後の実質利回りは約2.39％に下がります。
配当金生活を目指す場合は、税引前の配当金ではなく、税引後に実際に手元に残る金額を基準に必要資産額を考えることが大切です。
高配当株だけを選べば配当金生活はできますか？
高配当株だけを選べばよいわけではありません。
配当利回りが高い銘柄の中には、株価が大きく下落したことで見かけ上の利回りが高くなっているものもあります。業績が悪化している企業の場合、将来的に減配や無配になる可能性もあります。
高配当株を選ぶ際は、利回りの高さだけでなく、業績の安定性、配当性向、連続増配年数、業種の分散なども確認することが重要です。
毎月配当金を受け取るポートフォリオは作れますか？
銘柄の配当支払い月を組み合わせることで、毎月配当金を受け取るポートフォリオを作ることは可能です。
日本株は年2回の配当が多く、3月決算企業では6月と12月に配当が支払われるケースが多く見られます。一方、米国株は四半期ごとに配当を支払う企業が多い傾向があります。
日本株と米国株、ETFなどを組み合わせることで、配当の受け取り月を分散しやすくなります。
配当金だけで生活費をすべてまかなうのは現実的ですか？
配当金だけで生活費をすべてまかなうには、かなり大きな投資元本が必要です。
たとえば、税引後で月10万円の配当金を受け取りたい場合でも、利回り4％で約3,764万円程度の資産が必要になります。生活費全体を配当金でまかなうには、さらに大きな資産が必要になるケースが多いでしょう。
そのため、最初から完全な配当金生活を目指すのではなく、まずは月3万円・月5万円など、生活費の一部を配当金で補うことを目標にするのが現実的です。
配当金ポートフォリオを作るときの注意点はありますか？
配当金ポートフォリオを作る際は、特定の銘柄や業種に偏らないことが大切です。
同じ業種の銘柄ばかりに投資していると、景気悪化や業界特有の問題が起きたときに、株価下落や減配の影響をまとめて受ける可能性があります。
金融、通信、インフラ、食品、医薬品、ETFなど、複数の業種や資産に分散しながら、減配リスクに備えたポートフォリオを作りましょう。
まとめ
今回は配当金の金額に合わせた銘柄や、投資資金など、配当金のみで生活できるポートフォリオの作成方法と注意点を紹介しました。
配当金だけでの生活に憧れる方も多いですが、それなりの資金力が必要です。
さらに分散投資や日本株と米国株の組み合わせなど、ある程度の知識が求められるため、初心者の方はファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。
ココザスはファイナンシャルプランナーとして、配当金生活を目指す方の投資や資産運用のサポートを行っております。またお客様の家計の見直しから保険やローンなどについての相談も承っております。
投資の基礎知識から運用方法、リスクなど、初心者でも一からスタートできるように、さまざまな視点からアドバイスを行うので、ぜひ一度お問い合わせ下さいませ。
