株を始めるまでの基本的な流れとは
株式投資を始めるときは、まず全体の流れを把握しておくことが大切です。
最初に何をすればよいのか、どのような順番で進めればよいのかが分かっていると、不安を感じにくく、一歩ずつ準備を進めやすくなります。
ここでは、株を始めるまでの全体的な流れについて紹介します。
STEP 2：入金・資金を準備する
STEP 3：銘柄を選ぶ
STEP 4：注文を入れて購入する
STEP 5：保有・売却・利益確定をする
STEP 1：証券口座を開設する
株式投資を始める最初のステップは、証券会社で証券口座を開設することです。
証券口座がないと株の売買はできないため、まずは口座開設から始めましょう。
口座開設は、多くのネット証券でオンライン手続きが完結します。
スマートフォンやパソコンから申し込めるため、店舗に行かなくても手続きできる場合がほとんどです。
必要な書類をあらかじめ準備しておくと、申し込みもスムーズに進めやすくなります。
口座開設は無料であり、開設後すぐに使わなくても問題ないため、まずは口座を作ることから始めることをおすすめします。
STEP 2：入金・資金を準備する
口座開設が完了したら、証券口座に投資資金を入金します。
入金方法には、銀行口座から証券口座へ振り込む方法のほか、即時入金サービスを使って資金を移す方法もあります。
近年では、銀行振込だけでなく、クレジットカード積立やポイント投資に対応している証券会社も増えています。
証券会社を選ぶ際は、どのような入金方法や投資方法に対応しているかも確認しておくとよいでしょう。
入金する金額は、投資の目的や購入したい銘柄によって異なりますが、初心者の方は最初から大きな金額を入れるのではなく、少額から始めるのがおすすめです。
投資信託であれば、100円から積み立てられる商品もあるため、「使っても生活に影響のない金額」から始めることが、無理なく続けるためのポイントです。
株式投資に使うお金は、生活費や緊急時のための予備資金とは分けて考えることも大切です。
STEP 3：銘柄を選ぶ
資金の準備が整ったら、購入する銘柄を選びます。
ただし、初心者にとっては「そもそも銘柄にはどのような種類があるのか」が分かりにくいかもしれません。
株式投資では、主に「個別株」「投資信託」「ETF」などが代表的な投資対象になります。
トヨタやソニーのように、企業単位で株を購入する方法です。
値上がり益や配当金を狙える一方で、1社の業績悪化による影響を受けやすい特徴があります。
複数の企業にまとめて分散投資できる商品です。
運用はプロが行うため、初心者でも始めやすい投資方法として人気があります。
100円程度から積み立てできる商品もあります。
投資信託の一種ですが、株式のように市場でリアルタイム売買できます。
日経平均や米国株指数などに連動する商品が多く、分散投資しやすい点が特徴です。
初心者の場合は、最初から個別株だけに集中するよりも、多くの銘柄に分散投資できる投資信託やETFから始める方が取り組みやすいでしょう。
また、銘柄選びでは、企業の業績・成長性・財務の健全性・株価の割高感や割安感などを確認することが基本です。
最初は、自分が普段利用しているサービスや知っている企業など、「事業内容を理解しやすい会社」から調べてみると、投資先のイメージを持ちやすくなります。
STEP 4：注文を入れて購入する
銘柄が決まったら、証券会社のアプリや取引画面から注文を入れて購入します。
注文には「成行注文」と「指値注文」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。
成行注文は、その時点の市場価格で売買する方法です。
一方、指値注文は、自分が希望する価格を指定して注文する方法です。
後ほど詳しく紹介しますが、初めて注文を入れる際は、少額で操作感を確認しながら進めることをおすすめします。
注文前には、購入金額や手数料、合計支払額を確認してから実行すると安心です。
STEP 5：保有・売却・利益確定をする
株を購入した後は、状況に応じて保有を続けたり、売却して利益を確定したりしながら運用を行います。
株を保有している間は、証券会社のアプリや取引画面で現在の株価や損益を確認できます。
ただし、長期投資の場合は、毎日の値動きを気にしすぎる必要はありません。
四半期決算やニュースなどを定期的に確認する程度でもよいでしょう。
利益を確定したい場合は、証券会社の取引画面から「売り注文」を出します。
基本的な流れは以下のとおりです。
2. 「売却」または「売り注文」を選択する
3. 売却株数を入力する
4. 価格を指定する「指値」、または現在価格で売る「成行」を選ぶ
5. 注文内容を確認して確定する
例えば、1株1,000円で購入した株を1,300円で売却できれば、差額の300円が利益になります。
反対に、購入価格より安い価格で売却すると損失になります。
また、株式投資では売却益だけでなく、配当金や株主優待を受け取れる銘柄もあります。
長期保有を前提に、配当を受け取りながら資産形成を行う投資家も少なくありません。
売却のタイミングは、目標株価への到達・業績の悪化・投資方針の変更などを基準に判断します。
あらかじめ「〇%上がったら利益確定する」「〇%下がったら損切りする」といったルールを決めておくと、感情的な売買を防ぎやすくなるでしょう。
初心者が知っておきたい株式投資の仕組みとリスク
株式投資を安心して始めるためには、まず基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。
仕組みを知っておくと、どのような利益が期待できるのかだけでなく、どのようなリスクがあるのかも理解しやすくなります。
ここでは、株式投資の基本的な仕組みについて紹介します。
（2）株式投資で儲かる仕組みは売却益と配当金
（3）株式投資で初心者が知っておきたいリスク
（1）株式とは企業が資金調達のために発行する証券
株式とは、企業が事業に必要な資金を集めるために発行する証券のことです。
企業は株式を発行して投資家から資金を調達し、その資金を使って事業を拡大・運営します。
株を購入した投資家は、その企業のオーナーの一部である「株主」となり、企業の成長に伴う恩恵を受けることができます。
例えば、1億円を必要とする企業が1万株を発行し、1株1万円で販売したとします。
この場合、1,000株を購入した投資家は、その企業の1%の所有者となります。
企業が成長して利益を増やすと、株価の上昇や配当金の支払いという形で、株主に還元される仕組みです。
（2）株式投資で儲かる仕組みは売却益と配当金
株式投資で利益を得る方法には、「売却益（キャピタルゲイン）」と「配当金（インカムゲイン）」の2種類があります。
売却益とは、購入した株を購入価格より高い価格で売却したときに得られる利益のことです。
例えば、1株1,000円で購入した株が1,500円に値上がりした時点で売却すると、1株あたり500円の売却益が得られます。
ただし、売却益は株価の値動きによって左右されます。
価格が上がれば利益を得られる一方で、価格が下がった場合は損失が発生するリスクもあります。
配当金は、企業が利益の一部を株主に還元する形で支払われる現金です。
企業の業績が好調な年には配当金が支払われることが多く、株を保有しているだけで定期的な収入を得られる可能性があります。
高配当株への投資を中心に据えた運用スタイルは、安定したインカムゲインを重視する投資家に向いているでしょう。
（3）株式投資で初心者が知っておきたいリスク
株式投資には、運用に伴ういくつかのリスクがあります。
代表的なリスクを理解しておくことで、事前に備えやすくなり、適切なリスク管理にもつながります。
| リスクの種類 | 内容 |
|---|---|
| 価格変動リスク | 株価が上下して損失がでるリスク |
| 倒産リスク | 企業の経営破綻で資金を失うリスク |
| 流動性リスク | 希望価格で売買しにくくなるリスク |
| 為替変動リスク | 為替の変動で利益や損失が変わるリスク |
| 金利変動リスク | 金利変化によって株価へ影響がでるリスク |
| 信用リスク | 企業や発行体の信用低下によるリスク |
| 業績悪化リスク | 売上や利益の悪化で株価が下落するリスク |
| 地政学リスク | 戦争や紛争など世界情勢によるリスク |
株式投資では、これらのリスクを完全になくすことはできません。
しかし、複数の銘柄へ分散投資を行ったり、長期的な視点で運用したりすることで、リスクを抑えながら資産形成を目指すことは可能です。
初心者の場合は、まずリスクを理解したうえで、少額から無理のない範囲で投資を始めることが大切です。
株を始める前に準備する資金と書類・口座の選び方
株を始めるにあたって、事前に準備しておくものを把握しておくと、手続きをスムーズに進めやすくなります。
必要なものをあらかじめ揃えてから手続きを始めることで、申し込み時の不備や確認の手間も減らせるでしょう。
ここでは、株を始める前に準備する資金と書類・口座の選び方について紹介します。
（2）証券口座の開設に必要な本人確認書類
（3）NISA口座と特定口座の違いと選び方
（1）株式投資に必要な資金と少額投資の目安
初心者の場合は、まず1万円〜10万円程度の少額から始める方法が現実的でしょう。
株式投資は、商品によっては100円から始めることも可能です。
投資信託であれば100円程度から積み立てできる商品があり、単元未満株（ミニ株）を利用すれば、数百円〜数千円で個別株を購入できる場合もあります。
一方で、通常の個別株は100株単位で購入するケースが多く、例えば1株1,000円の銘柄であれば、最低でも約10万円が必要です。
購入する銘柄によって必要資金は大きく異なり、数万円で買える株もあれば、数十万円以上必要な株もあります。
そのため、最初から無理に大きな金額を投資する必要はありません。
まずは少額で取引に慣れながら、少しずつ経験を積んでいくことが大切です。
（2）証券口座の開設に必要な本人確認書類
証券口座を開設する際の必要書類は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど |
| マイナンバー確認書類 | マイナンバーカード・通知カード・マイナンバー記載の住民票の写しなど |
| 銀行口座情報 | 入出金に使用する |
| 銀行口座の口座番号・支店名など | 通帳やキャッシュカードで確認可能 |
多くのネット証券では、スマートフォンで本人確認書類を撮影してアップロードするだけで手続きが完了します。
そのため、郵送による書類提出が不要なケースも増えており、申し込みから審査完了までは、最短即日〜数日で口座が開設されるでしょう。
（3）NISA口座と特定口座の違いと選び方
証券口座には、税制の扱いが異なる「NISA口座」と「特定口座」があります。
それぞれの特徴を理解したうえで、自分に合った口座を選ぶことが大切です。
| 項目 | NISA口座 | 特定口座（源泉徴収あり） |
|---|---|---|
| 利益への税金 | 非課税 | 約20.315％課税 |
| 確定申告 | 原則不要 | 原則不要 |
| 年間投資枠 | 年間360万円まで | 制限なし |
| 生涯投資枠 | 1,800万円まで | 制限なし |
| 主な目的 | 長期の資産形成 | 通常の株式投資 |
| 向いている人 | 長期投資をしたい人 | 手軽に売買したい人 |
NISA口座は、株式や投資信託などの運用益や配当金が非課税になる制度です。
通常であれば利益に約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益には税金がかかりません。
2024年から始まった新NISAでは、年間360万円・生涯1,800万円まで非課税で投資できるようになり、長期の資産形成を行いやすくなっています。
一方、特定口座（源泉徴収あり）は、利益に対する税金の計算や納付を証券会社が代わりに行ってくれる口座です。
自分で税金計算を行う必要がなく、原則として確定申告も不要なため、初心者でも利用しやすい特徴があります。
なお、NISA口座と特定口座は併用可能です。
長期投資はNISA口座、短期売買やNISA枠を超える投資は特定口座というように、目的に応じて使い分ける投資家も多くいます。
証券会社を選ぶ際に確認しておきたい4つのポイント
証券会社の選び方は、その後の取引コストや使い勝手に大きく影響します。
自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことで、長く快適に取引しやすい環境を整えられるでしょう。
ここでは、証券会社を選ぶ際に確認しておきたい4つのポイントについて紹介します。
（2）売買手数料の安さを確認する
（3）取扱銘柄と取引ツールの使いやすさを確認する
（4）サポート体制の充実度を確認する
（1）ネット証券と対面証券の違いを比較する
証券会社を選ぶ際は、まず「ネット証券」と「対面証券（総合証券）」のどちらを利用するかを考えましょう。
それぞれ取引方法や手数料、サポート体制に違いがあります。
| 項目 | ネット証券 | 対面証券（総合証券） |
|---|---|---|
| 取引方法 | スマホ・PC中心 | 店舗・電話中心 |
| 手数料 | 比較的安い | 比較的高い |
| サポート | 基本はオンライン | 担当者へ相談可能 |
| 取扱商品 | 豊富 | 豊富 |
| 向いている人 | 自分で取引したい人 | 相談しながら進めたい人 |
| メリット | コストを抑えやすい | 投資相談がしやすい |
| デメリット | 自分で判断する必要がある | 手数料負担が大きい場合がある |
ネット証券は、インターネットや専用アプリを通じて取引を行う証券会社です。
対面証券と比べて売買手数料が低く、取扱商品も豊富で、スマホからいつでも取引できる利便性があります。
自分で情報収集や判断を行いながら投資したい人に向いているでしょう。
一方、対面証券は、店舗や電話を通じて担当者からサポートを受けられる証券会社です。
投資相談をしながら取引できるため、初心者でも相談しながら進めやすい特徴があります。
ただし、ネット証券と比較すると、手数料は高めになる傾向があります。
現在は、手数料の安さや使いやすさから、ネット証券を利用する投資家が増えています。
特に初心者の場合は、少額投資や積立投資を行いやすいネット証券から始めるケースが一般的です。
一方で、「直接相談しながら投資したい」「対面サポートを重視したい」という場合は、対面証券が向いているでしょう。
（2）売買手数料の安さを確認する
証券会社を選ぶ際は、売買時にかかる手数料の安さを確認することが重要です。
株式投資では、株の売買を行うたびに「委託手数料」と呼ばれるコストが発生します。
1回ごとの差は小さく見えても、長期間取引を続けると負担が大きくなる場合があります。
そのため、資産形成を考えるうえでは、できるだけ手数料の低い証券会社を選ぶことが大切です。
近年では、SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券で、国内株式の売買手数料が無料になるプランも登場しています。
少額投資を始めやすく、初心者でもコスト負担を抑えながら取引しやすい環境が整っています。
また、手数料を比較する際は、株の売買手数料だけでなく、投資信託の信託報酬・為替手数料・出金手数料なども合わせて確認すると良いでしょう。
（3）取扱銘柄と取引ツールの使いやすさを確認する
証券会社を選ぶ際は、取扱銘柄の豊富さや取引ツールの使いやすさも確認しておきましょう。
証券会社によって、購入できる商品や対応しているサービスは異なります。
例えば、米国株や新興国株へ投資したい場合は、海外株式の取扱数が多い証券会社が向いています。
一方で、投資信託を中心に積立投資をしたい場合は、つみたて投資枠対象ファンドの本数や積立機能の使いやすさを確認するとよいでしょう。
また、スマートフォンアプリや取引ツールの使いやすさも重要なポイントです。
チャートの見やすさや注文のしやすさ、資産状況の確認しやすさなどは、日常的な使いやすさに大きく影響します。
特に初心者の場合は、「操作が複雑すぎないか」「アプリが見やすいか」「スマホだけでも取引しやすいか」といった点を確認しておくと安心です。
多くの証券会社では、アプリ紹介ページやデモ画面、解説動画などを公開しています。
実際の操作感を確認してから口座開設を行うと、利用後のミスマッチを防ぎやすくなるでしょう。
（4）サポート体制の充実度を確認する
投資初心者にとっては、分からないことが生じたときに問い合わせられるサポート体制の充実度も重要な選定基準です。
電話やチャット、メールなど、複数の問い合わせ窓口が設けられているかを確認しておきましょう。
また、対応時間が自分の生活スタイルに合っているかも大切なポイントです。
投資用語集や取引方法の解説動画、セミナーなど、初心者向けのコンテンツが充実している証券会社であれば、学びながら投資経験を積みやすくなります。
サポートの質や充実度は証券会社によって差があるため、口コミや評判も参考にしながら選ぶことが大切です。
証券口座の開設方法と取引開始までの手順
証券口座を開設する手順は証券会社によって若干異なりますが、基本的な流れは共通しています。
あらかじめ手順を把握しておくことで、口座開設をスムーズに進めやすくなるでしょう。
ここでは、証券口座の開設方法と取引開始までの手順について紹介します。
（2）口座開設時に選ぶ特定口座・NISA口座の注意点
（3）証券口座の開設にかかる期間と注意点
（1）証券口座を開設する基本的な手順
証券口座の開設は、以下の流れで進めるのが一般的です。
2. 氏名・住所・職業など必要情報を入力する
3. 本人確認書類・マイナンバー書類を提出する
4. 証券会社による審査を受ける
5. ログインID・パスワードを受け取る
6. 初期設定と入金を行う
7. 株式や投資信託の取引を開始する
口座開設時には、提出された情報をもとに証券会社による審査が行われます。
審査では、主に「本人確認が正しくできているか」「入力内容に不備がないか」などが確認されます。
一般的な範囲で申し込みを行っていれば、過度に心配する必要はありません。
ネット証券の場合は、スマートフォンで本人確認書類を撮影してアップロードするだけで手続きが完了するケースも多くあります。
証券会社によっては、最短即日で口座開設できる場合もあります。
審査完了後は、メールや郵送でログイン情報が届きます。
受け取り後にパスワード設定や入金設定などの初期設定を行えば、実際に取引を始められるようになります。
（2）口座開設時に選ぶ特定口座・NISA口座の注意点
口座開設時は、「税金の管理を簡単にしたいか」「非課税制度を活用したいか」を基準に選ぶことがポイントです。
特定口座（源泉徴収あり）は、税金計算や納付を証券会社が自動で行ってくれる口座です。
そのため、初心者でも税金の管理をしやすい特徴があります。
一方、NISA口座は、運用益や配当金が非課税になる口座です。
長期で資産形成をしたい人に向いており、特に積立投資や長期保有との相性が良い制度です。
また、NISA口座は1人1口座までしか開設できません。
そのため、どの証券会社で利用するかを事前に比較して選ぶことが大切です。
初心者の場合は、「NISA口座＋特定口座（源泉徴収あり）」を併用し、目的に応じて使い分ける方法がよいでしょう。
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（3）証券口座の開設にかかる期間と注意点
口座開設にかかる期間は、証券会社や手続き方法によって異なります。
スマートフォンでのオンライン完結型の場合は、最短即日〜3営業日程度が目安です。
一方、郵送書類による手続きが必要な場合は、1〜2週間程度かかることがあります。
また、口座開設が完了しても、入金反映までに時間がかかるケースがあります。
投資を始めたい日が決まっている場合は、逆算して余裕を持って申し込みを行うことをおすすめします。
初心者が最初に買うべき銘柄の選び方
口座開設と入金が完了したら、いよいよ銘柄を選ぶ段階です。
最初に何を買うかは、投資経験を積んでいくうえで大切なポイントになります。
ここでは、初心者が最初に買うべき銘柄の選び方について紹介します。
（2）リスク許容度に合わせて銘柄を選ぶ
（3）分散投資しやすい銘柄を選ぶ
（4）少額投資に対応した銘柄を選ぶ
（1）個別株・投資信託・ETFから投資対象を選ぶ
銘柄選びの最初のステップは、「個別株」か「投資信託・ETF」かを決めることです。
どちらを選ぶかによって、リスクの大きさや必要な知識、運用の手間が変わります。
個別株は、特定の企業の株式を購入する方法です。
企業分析の楽しさや値動きへの理解を深める機会がある一方で、1社に集中するリスクがあります。
投資信託・ETFは、多くの銘柄に自動的に分散投資できる商品です。
1銘柄への集中リスクを抑えながら、市場全体の成長に乗ることを目指せます。
そのため、初心者の方は投資信託やETFから始め、知識が深まった段階で個別株にチャレンジする方法が取り組みやすいでしょう。
（2）リスク許容度に合わせて銘柄を選ぶ
株式投資では、「どれくらいの値下がりまでなら冷静に持ち続けられるか」というリスク許容度を考えて銘柄を選ぶことが大切です。
例えば、株価が大きく上下しても長期で保有できる人は、値動きの大きい個別株や成長株にも向いています。
一方で、「価格が下がると不安になる」「できるだけ安定して運用したい」という人は、複数の銘柄に分散投資できる投資信託やバランス型ファンドの方が始めやすいでしょう。
無理にリスクの高い商品へ投資すると、株価が下落したときに焦って売却してしまい、損失につながることがあります。
長く投資を続けるためには、自分が安心して続けられる範囲で投資商品を選ぶことが重要です。
（3）分散投資しやすい銘柄を選ぶ
資金を1つの銘柄に集中させず、複数の銘柄や資産クラスに分散させることは、リスク管理の基本です。
分散投資を行うことで、特定の銘柄や業種が下落した場合でも、全体への影響を抑えやすくなります。
初心者の方には、全世界株式インデックスファンド（オルカン）やS＆P500連動ファンドなど、1本購入するだけで多くの銘柄に分散投資できる商品も選択肢になります。
こうした商品は、世界の数千銘柄へ自動的に分散投資できるため、初心者でも取り組みやすいでしょう。
また、個別株へ投資する場合は、異なる業種や地域の銘柄を組み合わせて保有することで、分散効果を高めやすくなります。
（4）少額投資に対応した銘柄を選ぶ
初心者の方は、100円や1,000円など少額から始められる銘柄を優先して選ぶことをおすすめします。
少額から始めることで、万が一損失が出ても生活への影響を抑えやすくなります。
また、投資の経験を積みながら、少しずつ値動きの感覚をつかんでいくこともできます。
単元未満株（ミニ株）サービスを活用すれば、通常は100株単位が最低売買単位の個別株でも、1株から購入できます。
投資信託であれば100円から積み立てを開始できるため、「まずやってみる」という経験を少ないリスクで積み重ねやすいでしょう。
少額での経験を通じて値動きへの耐性と判断力を養い、徐々に投資額を増やしていくことが、安定した資産形成につながります。
株の買い方と注文方法を初心者向けに解説
実際に株を購入する際は、注文の仕組みを理解しておくことが大切です。
基本的な注文方法と市場の仕組みを把握しておくと、取引画面で迷いにくくなり、スムーズに注文しやすくなります。
ここでは、株の買い方と注文方法を初心者向けに解説します。
（2）単元株と単元未満株の違いを理解する
（3）株の注文が成立するタイミングを理解する
（1）成行注文と指値注文の違いを理解する
株の注文方法には、主に「成行注文」と「指値注文」の2種類があります。
成行注文は、価格を指定せずに「今すぐ市場の価格で売買する」という注文方法です。
確実に約定、つまり取引を成立させることを優先したい場合に使われます。
ただし、注文時点の価格と実際の約定価格が異なる「スリッページ」が発生する可能性があります。
値動きが激しい局面では、思わぬ価格で約定するリスクがあるため注意が必要です。
指値注文は、「この価格で買いたい」「この価格で売りたい」という希望価格を指定して注文する方法です。
希望価格に達しない限り取引は成立しないため、予算を超えた価格で購入してしまうことを防ぎやすくなります。
一方で、価格が指定した水準まで動かない場合は、注文が成立しないというデメリットもあります。
（2）単元株と単元未満株の違いを理解する
日本の株式市場では、株の売買は基本的に「単元株」という最低売買単位で行います。
現在は多くの銘柄で100株が1単元となっており、1株1,000円の銘柄を購入するには最低10万円が必要です。
一方、証券会社が独自に提供する「単元未満株（ミニ株）」サービスを利用すれば、1株単位での購入が可能になります。
SBI証券の「S株」や楽天証券の「かぶミニ」などが代表的なサービスで、高額な株価の銘柄でも少額から投資しやすくなります。
ただし、単元未満株はリアルタイム取引ではなく、翌営業日などに一括処理されるケースがあります。
利用する証券会社によって取引タイミングが異なるため、事前に仕組みを確認しておくことが大切です。
（3）株の注文が成立するタイミングを理解する
日本の株式市場、つまり東京証券取引所の取引時間は、平日の前場が9:00〜11:30、後場が12:30〜15:30です。
この時間帯に注文を入れることで、市場価格での売買が成立します。
また、取引時間外に注文を入れることも可能ですが、その場合は翌営業日の市場開始時に注文が処理されます。
成行注文の場合、前場の寄り付きである9:00の最初の取引、または後場の寄り付きである12:30の最初の取引で約定することが多いです。
ただし、取引時間外に経済ニュースや決算発表があった場合、翌営業日の寄り付き価格が前日終値から大きく変動することがあります。
そのため、成行注文を利用する際は、想定外の価格で約定する可能性があることも理解しておきましょう。
株を始める前に知っておきたい税金の仕組み
株式投資で利益を得た場合、税金が発生します。
税金の仕組みを事前に理解しておくことで、手取りの利益を正確に把握でき、節税手段を活用しやすくなるでしょう。
ここでは、株式投資に関わる税金の仕組みについて紹介します。
（2）確定申告が必要になるケースを理解する
（3）NISAで税負担を抑える方法を理解する
（1）売却益と配当金にかかる税金を理解する
株式投資で得た売却益（譲渡所得）と配当金には、原則として約20.315%の税金がかかります。
内訳は、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%です。
例えば、10万円の売却益が出た場合、約2万315円が税金として差し引かれます。
そのため、手取りは約7万9,685円となります。
特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合は、証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれます。
そのため、原則として自分で確定申告をする必要はありません。
この仕組みを理解しておくことで、投資利益の手取り額を把握しやすくなるでしょう。
（2）確定申告が必要になるケースを理解する
特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合は、原則として確定申告は不要です。
ただし、状況によっては確定申告が必要になる場合や、確定申告をした方が有利になる場合があります。
例えば、複数の証券会社で取引しており、一方の口座で利益が出て、もう一方の口座で損失が出ている場合は「損益通算」ができます。
損益通算とは、利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす手続きです。
この手続きは、確定申告を通じて行います。
また、その年に控除しきれなかった損失を最大3年間繰り越せる「繰越控除」も、確定申告が必要です。
医療費控除など、ほかの控除と組み合わせる場合も確定申告が必要となることがあります。
自分の取引状況や控除の有無を確認したうえで、必要に応じて判断しましょう。
（3）NISAで税負担を抑える方法を理解する
NISAを活用することで、株式投資の運用益や配当金にかかる税金を抑えることができます。
通常の特定口座では利益に税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益は非課税です。
そのため、利益をそのまま受け取ることができます。
さらに現行のNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円となっています。
この2つを合わせると、年間最大360万円まで投資することが可能です。
また、生涯投資枠は1,800万円まで設けられています。
長期間の積立投資では、非課税の恩恵が積み重なりやすくなります。
そのため、NISA口座を活用することは、資産形成を進めるうえで有効な選択肢のひとつと言えるでしょう。
初心者が株で失敗しやすいパターンと対策
株式投資を始めた初心者が陥りやすい失敗には、いくつか共通したパターンがあります。
あらかじめ失敗しやすいポイントを知っておくことで、冷静に判断しやすくなり、無理のない投資を続けやすくなるでしょう。
ここでは、初心者が株で失敗しやすいパターンと対策について紹介します。
（2）損切りができずに損失が拡大する
（3）情報に振り回されて衝動買いしてしまう
（4）生活資金まで投資に回してしまう
（1）短期売買で損失を出してしまう
初心者が株で失敗しやすいパターンの一つ目は、短期での値幅取りを狙った売買で損失を出してしまうことです。
1日で売買を完結させるデイトレードで利益を狙う方法は魅力的に見えるかもしれません。
しかし、短期売買は価格変動への素早い対応や高度な分析力、精神的な耐性が求められるため、初心者には難易度が高い傾向があります。
対策としては、長期投資を基本スタイルとして考えることが有効です。
数カ月や数年単位で保有することを前提に投資することで、短期的な価格変動に一喜一憂せず、冷静な判断を保ちやすくなります。
投資信託の積立投資であれば、毎月自動的に購入する仕組みを作ることができます。
そのため、短期売買への誘惑を防ぎながら、無理なく投資を続けやすくなるでしょう。
（2）損切りができずに損失が拡大する
購入した株が値下がりしたときに「いつか戻るはず」と考え、損切りを先延ばしにしてしまうケースも初心者に多く見られます。
損失を確定させることへの心理的な抵抗から、含み損を抱えたまま保有し続けてしまうのです。
その結果、損失がさらに拡大してしまうことがあります。
対策として、購入前に損切りラインを事前に決めておきましょう。
例えば、「購入価格から5〜10%下落したら損切りする」というルールを設けておく方法があります。
あらかじめ基準を決めておくことで、損失を限定しながら、次の投資機会に資金を振り向けやすくなります。
損切りは失敗ではなく、資金を守るための合理的な判断です。
感情に流されないためにも、購入前にルールを決めておくことが大切です。
（3）情報に振り回されて衝動買いしてしまう
SNSや掲示板で「この株が上がっている」「今すぐ買わないと遅れる」といった情報を見て、内容を十分に確認しないまま衝動買いしてしまうケースもあります。
こうした情報は根拠が不明確な場合も多く、すでに価格が上がった後に買ってしまうこともあります。
その後に価格が下落し、損失につながる可能性もあるため注意が必要です。
対策としては、他人の情報だけで判断しないことが大切です。
「なぜこの銘柄を買うのか」を自分で説明できるかどうかを、購入判断の基準にしましょう。
理由がはっきりしない場合は、購入を見送ることも大切な判断です。
冷静に一度立ち止まることで、衝動的な投資を防ぎやすくなります。
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（4）生活資金まで投資に回してしまう
生活費や緊急時に必要な資金まで投資に充ててしまうことも、株式投資における代表的な失敗パターンのひとつです。
生活資金を投資に回してしまうと、相場が下落した局面でそのお金が必要になったときに、損失が出ていても売却せざるを得ない状況になる可能性があります。
一般的には、生活費の3〜6カ月分を緊急予備資金として現金で確保したうえで、残りの余裕資金のみを投資に充てることが推奨されています。
余裕資金で投資を行えば、相場が下落しても焦らず保有し続けやすくなります。
その結果、長期投資の効果も活かしやすくなるでしょう。
まとめ
今回は、株式投資を始めるまでの基本的な流れや、必要な準備、銘柄の選び方、注文方法、税金の仕組み、初心者が注意したい失敗パターンについて紹介しました。
株式投資を始めるためには、まず証券口座を開設し、投資資金を入金したうえで、自分に合った銘柄を選んで注文する流れを理解しておくことが大切です。
一方で、投資に使える金額や選ぶべき商品、NISAの活用方法は、人によって異なります。
「自分にはどの投資方法が合っているのか分からない」「何から始めればよいか不安」という方は、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもひとつの方法です。
ココザスでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーによる無料相談を受け付けています。
株式投資や資産形成について悩んでいる方は、まずはお気軽にご相談ください。
