太陽光発電投資の初期費用っていくらかかる?他に必要なコストは?

初期費用の目安は発電量の1kWあたり 25〜40万円が相場です。
あとは設置する規模や状況により最終的な金額が確定します。
というのも、太陽光発電は家庭用と産業用の2種類に分けられ、それぞれ発電する量が異なります。
家庭用と産業用の規模は下記のとおりです。

このように、発電量が増えれば増えるほどコストがかかり、結果として初期費用が高くなります。
設備の発電量により初期費用が変化するため、あなたが投資をする場合の最終的な初期費用は規模と状況により確定するのです。
もう少し具体的に解説していきます。
太陽光発電システムの設備コストの例
一般的な産業用(50kW未満〜数百kW)または住宅用の規模を想定した場合、必要となる設備とそれぞれの費用目安は次の通りです。

上記のとおり、パネル以外にもパネルを置くための台やパワーコンディショナーと言われる、ソーラーシステムを稼働させるマシンが必要です。
他にも産業用では柵が必須だったり、そもそも設置するための工事が必要となります。
産業用はパネル以外にもお金がかかるため、初期費用が増えて高額になるのです。
ただこれらは最初のスタートの時にかかる金額です。
投資を開始してからはランニングコストを払うことになります。

太陽光発電投資の設置費用以外に必要なコスト

投資をスタートさせてから必要になるランニングコストはこのとおり。
(2)保険代
上記の二つは車でも必要になるので、投資をしたことがない人でも理解はしやすいと思います。
なぜ必要になるのか1つずつ詳しくみていきましょう。
太陽光発電の設置費用以外に必要なコスト(1)メンテナンス代
・周りに雑草が生えていると十分な発電ができない
ソーラーシステムのメンテナンスに加えて、周りの雑草の除去なども必要になるのです。
太陽光発電システムは自然の環境下にずっと晒されているので、どうしても劣化しやすい状況。
寿命も20〜30年ほど期待できますが、ほったらかしよりもメンテナンスを行ったほうが良いのは明らかです。
産業用太陽光発電の設置場所では草木が生えるところに設置することも多く、定期的に除草しないと十分な発電量を確保できなくなります。
ソーラーパネルは太陽光が当たってこそ発電できますが、草木が当たるとその分だけ発電量が落ちる。
つまり、売電できる量が減るため収益も減ってしまう。
だからこそ、メンテナンスが必要ということです。
もちろん、近場でパッと行ける範囲にあればメンテナンス代は不要かもしれません。
ですが、太陽光発電投資をする方は都心部でサラリーマンとして働いていて、ソーラーパネルの設置場所が遠い場所にあることも多いでしょう。
これでは、定期的にメンテナンスにソーラーパネルの場所に通うのも一苦労です。
そのため、専門業者に頼んで代わりにメンテナンスを行ってもらう必要あり、どうしてもメンテナンス代が必要になってきます。
太陽光発電の設置費用以外に必要なコスト(2)保険代
保険をかける目的は、大きく2つあります。
2:発電収入の落ち込み
ソーラーパネルは大自然の環境下で365日ずっと晒されているため、災害などにより思わぬ破損が起きることがあります。
地震や雨が固まったヒョウなどが代表的です。
このようにモノを破壊する可能性がある自然災害は多く、誰もいつ起きるか予期することはできません。
しかも、太陽光発電投資は1~2年というような短期間ではなく、10~20年というような長期間の投資です。
これだけの長い期間だと、自然災害に合わない可能性の方が低く、保険でカバーしておく必要があります。
そして、もう1つの目的は発電量の落ち込みに対する保険です。
太陽光発電は太陽光が当たらないと発電できません。
しかし、状況の変化により太陽光の当たる量が減ることも考えられます。
例えば、ソーラーパネルを設置していた場所が開発されて、ビルができて当たる太陽光量が減ったなど。
他にも理由はありますが、このような状況の変化により発電収入の落ち込みも考えられます。
そのため、発電収入の落ち込みに対する保険も入っておくと安心です。
とはいえ、上記のようなランニングコストが増えると「利益が減ってしまう…」と不安になってしまうかもしれません。
しかし、これについては不安になる必要はありません。
というのも、太陽光発電投資のために使ったお金は経費として計上できるからです。
つまり、経費計上で利益をコントロールできるので、節税に繋がるということ。
これは個人事業主だけでなく、会社員の方でも確定申告で問題なく節税できるので嬉しいポイントでしょう。
ここまで、太陽光発電投資の内容がある程度理解できたと思います。
ただそれでも初期投資の金額が大きく、設置するのに不安になってしまうでしょう。
しかし、そこまで不安になる必要はありません。
次に、その理由を解説します。
設置コストで不安になる必要がない理由

太陽光発電の導入コストに不安を感じる方も多いかもしれませんが、実は心配しすぎる必要はありません。
以下の2つの制度や仕組みを活用することで、初期費用の負担を抑えながら安心して始めることができます。
(2)ソーラーローン活用
1つずつ詳しく説明します。
設置コストで不安になる必要がない理由(1)FIT(固定価格買取制度)
FIT制度(ふぃっとせいど)とは、国が電力会社に対して、発電した電気を一定期間一定の金額で買い取ることを保証する制度のことです。
要は、発電した電気が電力会社に同じ額で定めた期間買い取ってもらえるため、売電による利益が安定するということ。
この制度により、得られる金額・収益の目安が安定的で分かりやすく、費用の回収目処が立ちやすいのです。

引用|経済産業省 資源エネルギー庁|再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)より弊社作成
「先月は高く売れたけど、今月は安くなった」というような収益に波のある状況ではないため、安心して投資を行いやすくなります。
※2025年現在、FIT制度は縮小傾向にあり、一定規模以上の設備には「FIP制度」への移行が進められています。
小規模案件では引き続きFITが利用できるケースもありますので、導入時には最新の制度状況を確認することをおすすめします。
設置コストで不安になる必要がない理由(2)ソーラーローン活用
ソーラーローンを組めば、少ない金額からでも太陽光発電投資をスタートできます。
金利も2〜3%と高くなく、始めやすいのが特徴です。
太陽光発電投資を始めるには、どうしても初期費用が気になってしまいます。
利益をこれから先の長い期間である10〜20年と長期見込めるとしても、初期費用に500万や1,000万となれば、始めるハードルが高く感じることは当然です。
お金を増やすために始める投資なのに、太陽光設備を設置する初期費用でお金がなくなってしまっては本末転倒。
ある程度のお金を使えるとしても、やはり何かのためにある程度は残しておきたいものです。
しかし、ソーラーローンなら金利が低く、コストを抑えつつ太陽光発電投資を始めることが可能です。
金利が高いとせっかくの売電で得た利益もムダになりやすいですが、2〜3%の金利なら無理のない範囲でしょう。
もちろん、現金一括購入に比べると金利分は多く支払うことになりますが、それ以上に「初期費用のハードルを下げられる」メリットは大きいでしょう。
ローンをうまく活用すれば、手元資金を残しつつ、収益化のチャンスを広げることが可能です。「太陽光発電に興味はあるけれど、金銭面で諦めていた」という方は、選択肢として検討する価値があります。
H2:初期費用の回収シミュレーション:何年で元が取れる?
太陽光発電投資では、初期費用をかけたあと、どれくらいの期間で元が取れるかが重要なポイントです。
設置にかかった費用を売電収入で回収し、利益を積み上げていくイメージとなります。
こちらでは、家庭用と産業用それぞれの回収年数シミュレーションを紹介し、あわせて利回りの計算方法や注意点についても解説します。
想定外コストに備える視点も押さえながら、現実的な見通しを立てていきましょう。
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ここまでで太陽光発電投資の初期費用に加えて、どんなことにお金が必要になるかある程度は理解できたはず。
しかし投資を始めた後の出口戦略など、まだまだ分からないことの方が多いでしょう。
特に投資をしたことがない方でこれから始めようと思っているなら、尚更分からないことばかりで困ってしまうものです。
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回収年数のシミュレーション(例:家庭用・産業用)
太陽光発電投資の回収年数は、設置規模や売電単価により変わります。
家庭用と産業用、それぞれの例を見ていきましょう。
・初期費用:約500万円
・売電単価:15円/kWh(FIT適用)
・年間発電量:約10,000kWh(※一般的な目安)
この場合、単純計算では500万円 ÷ 15万円=約33年かかる計算になります。
ただし、自家消費(電気代節約効果)を加味すれば、実際の回収スピードはもう少し早くなるでしょう。
・初期費用:約1000万円
・売電単価:9〜10円/kWh
・年間発電量:約60,000kWh(※一般的な目安)
こちらは、単純計算で1,000万円 ÷ 60万円=約16〜17年。
産業用の場合、スケールメリットにより比較的短期間で回収を見込めるケースもあります。
なお、年間発電量はあくまで目安であり、天候や地域、設置環境(日射条件や影の有無)によって実際の数値は変動します。
シミュレーションを行う際は、立地や環境も考慮して見積もることが大切です。
利回りの計算方法と注意点(表面利回り・実質利回り)
太陽光発電投資の収益性を見るうえで、利回りの理解は欠かせません。
代表的なのは「表面利回り」と「実質利回り」の2つです。
【表面利回り】
年間の売電収入を初期費用で割ったもの。
単純な回収イメージをつかむ指標です。
例)年間60万円の売電収入 ÷ 初期費用1000万円 × 100=6%
【実質利回り】
年間売電収入から年間のランニングコスト(メンテナンス代や保険料など)を差し引き、その収益を初期費用で割ったもの。
実際に手元に残る利益をもとに、より現実的な収益性を判断できます。
利回りを考えるときは、「表面だけでなく、維持コスト込みで実質を把握する」ことが大切です。
見かけの数字だけで判断せず、支出も見積もったうえで投資判断を行いましょう。
なお、売電単価の変動や設備の劣化を踏まえ、利回りは年々変化する可能性があるため、定期的な見直しもおすすめです。
想定外コストに備えるには?メンテナンス・発電量リスク
太陽光発電投資では、初期の想定よりコストが増えたり、発電量が伸び悩んだりするリスクも存在します。
安定した運用を続けるには、事前に対策を講じておくことが重要です。
【メンテナンスリスク】
・設備の故障・劣化
パワーコンディショナーは10〜15年程度で交換が必要になり、数十万円規模の費用がかかる場合があります。
・雑草・汚れによる低下
パネル表面の汚れや周囲の雑草によって発電効率が下がり、売電収入に影響する可能性があります。
【発電量リスク】
・天候不順による影響
長雨や曇天続きなどにより、想定していた発電量を下回るリスクがあります。
・周囲環境の変化
設置後に近隣で建物が建つと、日照が遮られ発電量が低下することがあります。
定期的な点検や発電データのモニタリング、動産保険や利益補償保険への加入を通じて、万一に備えることができます。
また、収支シミュレーションを立てる際には、売電収入を多少控えめに見積もることで、リスクに対応しやすくなります。
太陽光発電投資の初期費用っていくらかかる?他に必要なコストは?:まとめ

再度まとめると、太陽光発電投資の初期費用は、初期費用の目安は発電量の1kWあたり 25〜40万円が相場です。
設置する規模や状況により最終的な金額が確定します。
そして規模による金額の目安はこのとおりです。

太陽光発電投資は家庭用と産業用に分かれますが、発電量が増えれば増えるほど規模が大きくなり初期費用がかかります。
ただその分、発電量も多くなるので収益も多くなります。
そのため、あなたがどれぐらいの規模の太陽光発電投資をするかによって、最終的な金額が決定します。
とはいえ投資未経験では、判断が難しいのも事実です。
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