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株式投資と投資信託の違いとは?初心者が選ぶならどっちがいい?

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株式投資と投資信託の違いとは?初心者が選ぶならどっちがいい?

「私たちが老後になったころは年金制度が破綻しているだろうし」
「電気代や日用品の物価はどんどん上がり、給料だけが上がらなくて不安」
最近のニュースを見ながらそのような不安を感じる人も多いでしょう。
特にコロナ禍になって勤務先の業績が落ちている人もいれば、自営業で何とか食いつないできたのに、コロナでとどめを刺されたなんて人もいると思います。

本記事では、これから投資を始めてみたいけど何から始めればいいのか分からない人や、投資を始めるにあたって株式投資がいいのか投資信託を買えばいいのか迷っている人向けに、株式投資と投資信託の違いをわかりやすく紹介しています。

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この記事の監修者

持丸 雅士

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

持丸 雅士

Masashi Mochimaru

突如起きた父親の入院・手術をきっかけにお金に対する不安を感じ、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
ファイナンシャルプランナー技能士2級及びAFP認定を取得後、お金に対する正しい知識・情報を世の中に伝えていきたいと思い、個人向け資産形成コンサルティング事業を展開しているココザス株式会社へ入社。
個人ライフプランナーとして、資産形成で不安を抱えているお客様の視点に立ち、年間800人以上の資産形成のサポートを行っている。
また現在はセミナー講師として講演会を行うなど、正しいお金の知識を広げる活動にも取り組んでいる。

株式投資と投資信託の3つの大きな違いとは

株式投資と投資信託の3つの大きな違いとは?

ここでは「株式投資」と「投資信託」の大きな違いについて紹介していきます。
下記3つがポイントになります。

(1)自分で運用する株式投資か、プロに運用してもらう投資信託
(2)リスクの大きい株式投資とリスクの小さい投資信託
(3)株主優待や配当金をもらえる株式投資と配当が自動再投資される投資信託

ではそれぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

(1)「自分が運用する株式投資」か「プロが運用する投資信託」

株式投資と投資信託の1番の違いは「自分で運用するか、プロに運用を任せるか」の違いでしょう。

株式投資の場合、自分で運用するために企業分析をしたり、経済情報を調べたりしなければいけません。
また、経済指標にもとづいた「ファンダメンタルズ分析」や、特定の指標やチャートの見方にもとづいた「テクニカル分析」を勉強する必要があります。
時には行動心理学の裏をかいた心理戦で株価が動くこともあれば、投機的(相場の変動を利用して利益を得ようとする短期的な取引)な動きをし、大きく損をしてしまうかもしれません。
このように、企業の株価は色々な要素がからみあって大きく動きます。
「株式投資を自分で運用する」とは、先ほど挙げたすべての要素に精通している必要があります。

投資信託は基本的に「ほったらかし運用」ができます。
自分でしなければいけないことは「買う」か「売る」だけです。
投資信託はすべて資産運用のプロが運用するため、ほったらかしができるのですね。
自分で全責任を負い、あらゆる分析を駆使して株式を運用したいと考える人であれば、株式投資をおすすめします。
ただ、できるだけ手間がなく、ほったらかし運用をしたいという人であれば「投資信託」を選択した方がいいでしょう。

(2)リスクの大きい「株式投資」とリスクの小さい「投資信託」

株式投資は文字通り、上場企業1社の個別株を買います。
投資した企業が倒産すれば、その企業は上場廃止となり、株式は資産価値を失います。
また、投資先企業の業績が悪くなれば、株価は業績に連動して急落することもあります。

したがって、株式投資は企業の良し悪しに連動して大きく上下するハイリスク・ハイリターンの特徴を持っているのです。

一方、投資信託は基本的に投資対象が分散されています。
基本的に特定の1社限定に投資をすることはありません。
投資信託の中でも特に「インデックスファンド」と呼ばれる投資信託は、日経平均などの指標に連動するため、投資信託1本で何百、何千の企業に投資することが可能です。

そのため、投資信託は大きく損をすることもなければ、大きく儲かるものでもない(ミドルリスク・ミドルリターン)と言える商品ですね。

(3)株主優待や配当金を狙うなら「株式投資」がおすすめ

株式投資をする人には、お米や洗剤などの日用品をもらえる「株主優待」が目的の人もいるかと思います。
また、配当利回りの高い高配当株を買って、毎年もらえる配当金を楽しみにしている人もいるでしょう。
株主優待や配当金は株式投資の醍醐味の一つと言えますね。

しかし、投資信託は基本的に「株主優待」や「配当金」を出しません
配当金を出しても自動的に再投資される仕組みになっています(毎月分配型投資信託など、一部例外あり)
投資信託は配当金ではなく分配金が受け取れる投資信託などがあります。
したがって、「株主優待」や「配当金」を狙うなら株式投資となります。

初心者には「投資信託」をおすすめする4つの理由

初心者には「投資信託」をおすすめする4つの理由

先ほど紹介した通り、株式投資はさまざまな知識を持ち合わせていなければ生き残れません。
知識を持ち合わせていても、同じ株式市場で戦うライバルはプロが相手です。
「勝つ」か「負ける」か、それが株式市場で戦うということです。

「勝つ」か「負ける」かのゼロサムゲームであれば、プロに戦ってもらえる方法があります。
投資信託で運用をすればいいのです。
そこで投資初心者に投資信託をおすすめできる理由について見ていきます。

(1)投資をする前に覚えておきたい投資信託の賢い選び方

投資信託は一般個人投資家が買える商品だけでも6,000本を超えると言われています。
6,000本の投資信託の中から、自分に合った投資信託を選ぶことは至難の業です。
銀行や証券会社の営業マンがおすすめする投資信託は、その多くは手数料が高く個人投資家にとって不利な商品です。

では、どのように投資信託を選べばいいのでしょうか?
優良投資信託の条件とは下記です。

・市場の平均点を取る「インデックス型」であること
・投資対象は成長率の高い地域であること(おすすめは米国市場)
・管理コスト等の手数料(ランニングコスト)が安い
・毎月分配金型ではなく、配当金が自動再投資されるタイプ
・純資産額が順調に増えている

では具体的におすすめの投資信託は?と立ち止まったときは、金融庁が定める「つみたてNISA対象の投資信託」を見てみましょう。
投資できる投資信託が6,000本から一気に173本に減ります。
この173本の投資信託は金融庁の厳格な審査に合格したファンドのみとなっていますので、基本的にどれを買っても大きな間違いではありません。

参考|金融庁「つみたてNISAの対象商品

(2)投資信託はリスクが分散されるので運用の手間が省ける

繰り返しになりますが、株式投資は特定企業だけに投資をします。
そのため日々の株価分析は欠かせませんし、経済指標にもアンテナを伸ばしていなければいけません。業績が悪くなれば株式を売却(損切り)し、その他の株式を買うことも検討しなければいけなくなります。

一方、投資信託の場合は「ほったらかし運用」なので、運用のすべてをプロに任せられます。
また、各資産に均等で分散投資ができる「バランスファンド」であれば、運用比率も自動的に調整されるので株式投資と違い、かかる手間や時間の労力が少なくなります。

(3)投資信託は100円からの少額資金で運用できる

投資信託は指定の金額で投資できることもメリットの1つです。
企業の株式であれば、1株(最低購入単位)数万円から数十万円かかってしまうこともあります。
投資信託の場合は最低投資価格が100円からで、1円刻みで投資金額を自由に指定することができます。
少ない金額から始められるのも、株式投資と違い、投資信託の大きなメリットです。

(4)運用コストの低い優良の投資信託が厳選されている

一昔前の投資信託は「銀行や証券会社にとって有利な投資信託」しかありませんでした。
ここ5年ほどで、三菱UFJ投信の「eMAXIS Slimシリーズ」をはじめ、一般の個人投資家にとっても低コスト商品が多く出てきました。
さらにネット証券の普及により、優良な投資信託が個人投資家でも手軽に注文できるようになっています。
ネット証券のランキングを見れば、どの投資信託を買えばいいか手軽に情報を得ることができます。

まとめ

まとめ

ここまで「株式投資」と「投資信託」の違いについて見てきました。
今回の記事を簡単にまとめると下記の通りです。

・株式投資は自分で運用しなければいけないため、分析する手間が多い
・株式投資は「勝つ」か「負ける」かのゼロサムゲーム
・投資初心者なら「投資信託」がおすすめ
・6,000本以上の投資信託から選ぶにはつみたてNISAの対象商品を確認

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この記事の監修者

持丸 雅士

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

持丸 雅士

Masashi Mochimaru

突如起きた父親の入院・手術をきっかけにお金に対する不安を感じ、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
ファイナンシャルプランナー技能士2級及びAFP認定を取得後、お金に対する正しい知識・情報を世の中に伝えていきたいと思い、個人向け資産形成コンサルティング事業を展開しているココザス株式会社へ入社。
個人ライフプランナーとして、資産形成で不安を抱えているお客様の視点に立ち、年間800人以上の資産形成のサポートを行っている。
また現在はセミナー講師として講演会を行うなど、正しいお金の知識を広げる活動にも取り組んでいる。

保有資格

AFP(日本FP協会認定)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

第一種証券外務員

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