老後2000万円問題とは？

2019年6月頃から、いわゆる「老後2000万円問題」が新聞やニュースを通じて世間を騒がせていたことは、記憶に新しいのではないでしょうか。

2019年6月3日の日本経済新聞では、下記のように見出しをつけていました。

人生100年時代、2,000万円が不足、金融庁が報告書

これは、同日に公表された報告書（正式名称：「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」）の内容が発端でした。
その中で、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の収支と支出の差額を算出した結果が述べられています。

引用元｜金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均的な姿

例えば、95歳まで生きるとする（人生100年時代）場合、必要な老後資金は以下の通り。

つまり「老後2000万円問題」とは、定年退職（おおよそ65歳）後から95歳まで生活する上で、約2,000万円の資金が必要になるというものです。

老後のお金に関する不安は拡大する？

この「老後2000万円問題」に対して、現在の高齢者世帯はどのように不足額を埋めているのでしょうか。

金融庁の報告書によれば、高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は2,484万円となっています。
また、会社を退職した際に受け取れる退職給付額を平均すると、1,700万円から2,000万円となっています。

引用元｜金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」

つまり、現在の高齢者世帯は現役時代の貯蓄額や退職金などを切り崩すことで老後資金を確保していると推察できます。

しかし、これらの情報はあくまで2019年時点での試算になります。
これからの将来、以下のことに注意することが必要です。

それぞれについて、みていきましょう。

（1）平均寿命が延びると予測されている

厚生労働省のまとめによると、2019年の日本人の平均寿命は、男性81.41歳、女性87.45歳です。
また、2065年には男性84.95歳、女性91.35歳となり、女性は90年を超えると見込まれています。

引用元｜内閣府「令和2年版高齢社会白書（全体版）」

平均寿命が延びるほど、老後に必要となる生活費も多くなるため、その分の貯えや収入が必要になります。
つまり、2,000万円以上の老後資金が必要になる可能性があります。

（2）年金や退職金などの収入が減少傾向にある

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、定年退職者（大卒・大学院卒、管理・事務・技術職）の平均退職給付額（退職一時金と退職年金の合計、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）は、1997年の2,817万円をピークに、右肩下がりになっています。
1997年から約5年毎の退職金の平均推移は、以下の通りです。

退職金が減少している要因は様々ありますが、企業の退職給付制度の変化などが考えられます。
今後、私たちがリタイアを迎えるころの退職金もあてにできない可能性を考えておく必要がありそうです。

（3）税金などの支出が増加傾向にある

税金と言えば、真っ先に思いつくのは消費税ではないでしょうか。
これまでの、消費税の増税の歴史を下記にお示します。
世界の先進国などと比較しても、決して日本の消費税率は高くなく、今後の財政状況によっては、更なる増税の可能性なども考えられます。

いずれにしても、モノの価格が上がったり、負担する税金が増えたりと、将来的には支出が増加することも念頭に置いておく必要があります。

老後のお金の不安に備える方法

では、お金の不安に対して私たちはどのように備えたらいいのでしょうか。
前述した報告書には、以下のような内容が記載されています。

このように「自分自身の取り組み」で対応しましょう、と述べられています。
それぞれについて、みていきましょう。

（1）長く働いて「収入を増やす」

65歳の定年退職以降も再雇用契約などによって、一定の収入を確保することです。

また、2021年4月の高年齢者雇用安定法改正では「70歳までの就労機会の確保（努力義務）」追加になるなど、高齢者が働ける環境整備も進みつつあります。

一方で、病気や健康状態の悪化など働きたくても働けない、働く場所がないなど収入を得たくても得られない可能性もゼロではありません。
老後資金を考える上では、定年退職後も働くことを前提に考えるのではなく、できるだけ定年前に備えられる方法を選択することをオススメします。
（具体的には、後述の（2）（3）です。）

（2）支出の再点検・削除で「支出を減らす」

老後資金のために今すぐ実践できることが、生活費用の見直しによる支出コントロールです。
支出が減った分は、「貯蓄」や「資産運用」に回すことで、老後資金作りに貢献します。

主な生活費の分類は、以下のようなものがあります。

まず、見直すべき支出は、住居費や水道・光熱費、通信費などの毎月必要となる「固定費」です。
例えば、携帯料金においては、大手3大キャリア（ソフトバンク・au・ドコモ）と格安SIMとを比較した際、毎月4,000～5,000円程度節約することが可能になります。

（3）資産運用による「収入を増やす」

支出の見直しと同様、早めに取り組むほどメリットの大きいのが資産運用です。
また、資産運用の最大のメリットは、本業や副業などで「自分自身」がお金を生み出すのではなく、「お金」がお金を生み出すことです。

資産運用の種類は様々ですが、自身の余裕のある資金がどの程度あるかによって適した選択をすると良いでしょう。

初心者にオススメな資産運用とは？

老後資金を準備する上で資産運用が重要なことが分かったけど、「どれを選べばいいか分からない」という方にオススメな資産運用をご紹介します。

それは、ズバリ「投資信託」です。
投資信託とは、投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、投資の専門家が株式や債券、不動産などに投資し、運用で生じた成果（損益）を投資額の割合に応じて投資家に還元する金融商品です。

投資信託は、その他の資産運用と比べ、はじめやすく、リスクも低いため、安定的に老後資金を積み立てる方法としては、非常におすすめです。

投資信託でできること

初心者の方にもオススメな投資信託ですが、どのようなことができる資産運用なのでしょうか？

投資信託と比較される資産運用に、株式投資があります。
その違いは、以下の通りです。

投資信託は、その他の資産運用と異なり、少額低リスクで始めることができるため、投資未経験の方でもはじめやすいものです。
また、iDeCo（個人確定拠出年金）やつみたてNISAなど、資産運用によって得られた利益に課税がされないといった優遇制度を活用した運用が可能なのも投資信託をオススメする理由の一つです。

最後に、毎月X円を●年間、年利△％で運用した際のシミュレーションをご紹介します。

シミュレーションを見てわかる通り、資産運用は自分で何もしなくても「お金」がお金を稼いでくれる方法です。
正しい知識を身につけ、老後資金の準備として投資信託を始めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

「老後2000万円問題」とは、将来の老後資金として2,000万円が不足してしまうという試算結果でした。
年金があるから、退職金があるから、65歳以降も働けばいいからという声も聞こえてきそうです。
しかし、将来的に年金や退職金など今と同じ金額がもらえる保証はどこにもありません。
そのためには、自分自身で老後資金を準備するために行動する必要があります。

「お金」に「お金」を稼いでもらう資産運用は、これからの時代必要な選択肢です。
特に、資産運用が初めて等の初心者の方は、まず少額かつリスクの低い投資信託を始めてみてはいかがでしょうか。

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