投資信託の手数料の種類は？

「投資信託の手数料」と聞くと「なにか難しそうな話」と身構えてしまう方も多いでしょう。
でも、投資信託にかかる手数料は以下の3つだけです。

それほど難しい話ではありませんので、まずは以下の3つの手数料について理解をしましょう。

（1）販売手数料（購入時手数料）

販売手数料とは購入時手数料とも呼ばれ、投資信託を購入する際に支払う手数料です。
手数料は投資信託を購入する店舗やサイトを運営している金融機関に支払います。
例えばオンラインで購入する場合は楽天証券、実物の窓口で購入する場合は野村証券などに支払います。

この手数料は投資信託を購入する際に支払えば、その後請求されることはありません。
金融庁の調査によると日本で販売されている投資信託の手数料の平均は3.2%だそうです。

10万円の投資をしようとした際に支払う手数料は3,200円という計算になります。
投資信託を購入する最初の費用として103,200円準備する必要があるということです。

最近ではノーロード商品といって、販売手数料が一切かからない商品もたくさんあります。
販売手数料がかからない商品にどのようなものがあるかは金融機関、証券会社のホームページで見ることができるので確認してみましょう。

引用｜金融庁「事務局説明資料」

（2）信託財産留保額

信託財産留保額とは投資信託を購入したものの、満期を待たずに途中で換金する際にかかる手数料のことです。
「換金手数料」と言われることもあります。

投資信託は証券会社や金融機関に所属する投資のプロが株式や債券など最適な投資対象をセットにして「商品」にしているものです。
その商品に投資する人はたくさんいます。
しかし一人だけが途中で換金してしまうと、その後に生じるいくつかの費用については、継続して投資信託を保有している人々が負担をしなければいけません。
その後にかかる費用について換金した方にも負担をしてもらうために、このような手数料がかかります。

例えば旅行のパッケージツアーを想像してください。
旅行のプロが最適と思われる観光コースをあらかじめ設定してくれています。
そこに多くの方が参加をします。
しかし一人の方が途中でツアーから離脱してしまった場合、その後のホテルのキャンセル代がかかったり、あらかじめ予約した食事代は支払わなければいけなかったりしますよね。
そういった費用を途中で帰る方にも負担してもらうというイメージです。

信託財産留保額の仕組みは少し難しいので「換金する際には手数料がかかる」ということだけ覚えておいてください。
信託財産留保額についても販売手数料と同じように「換金手数料無料」という商品もあります。
こちらも証券会社や金融機関のホームページで確認してみてください。

（3）信託報酬（運用管理費用）

信託報酬とは投資信託ならではでの手数料です。
投資信託は銀行や証券会社の投資のプロがいろいろな株や債券を組み合わせて作成した商品です。
ある株式が暴落しそうな時には、あなたが損をしないように、その株を事前に売却して新たな株を組み込むなどして商品が安定するように調整してくれます。

そのような作業の報酬として支払われる手数料がこの信託報酬（運用管理費用）です。
先ほど引用した金融庁の調査によると日本の投資信託における信託報酬の平均は保有資産の1.5%程度です。
信託報酬はあなたが証券会社や金融機関に預けた金額から差し引かれていきます。

販売手数料（購入時手数料）の安い投資信託はどこで買えるの？

手数料がかかると分かれば、出来る限り手数料が安い投資信託を探すことで、後々の利益を増やすことができます。
ここでは手数料の安い投資信託の販売場所と手数料を見る時の注意点をお伝えします。

手数料の安い投資信託はオンライン取引に多い？

一般的にオンラインで申し込みができる投資信託の方が、金融機関や証券会社の窓口で申し込む投資信託よりも手数料が安い傾向にあります。
特にノーロード（販売手数料が一切かからない）投資信託の品揃えはオンラインが豊富です。

また、販売手数料だけではなく信託財産留保額（換金手数料）もかからないという投資信託がオンライン取引には多い傾向があります。
オンラインで取引されている商品については各証券会社や金融機関のウェブサイトから確認できますので、いくつかウェブサイトを見てみるとよいでしょう。

手数料に注目する際の注意点

手数料は投資信託を扱う金融機関や証券会社によって異なります。
例えば「安心投資信託」という商品がありA証券会社とX銀行が取り扱っていたとします。
その際にA証券会社とX銀行では手数料が異なる場合があります。

ありがちなのはA証券会社のウェブサイトで「安心投資信託は手数料無料」という広告を見て、X銀行で「安心信託」を購入したら手数料を取られてしまった、という事例です。

また同じ金融機関や証券会社であってもオンラインで購入する場合と窓口で購入する場合では手数料が異なるという場合があります。
例えばA証券会社のオンライン取引のウェブサイトで「手数料無料」という広告を見て、A証券会社の窓口で投資信託を購入したら手数料がかかってしまった、ということもあります。

手数料については、以下の2点を覚えておいてください。

まとめ

この記事では投資信託を行う際に必要となる手数料について解説をしてきました。
以下にここまでの内容をまとめました。

しかし、手数料が安いという理由だけで投資信託を購入する金融機関や証券会社を選ぶことはおすすめできません。

例えば、オンラインで投資信託を購入する場合は相談する相手がいません。
窓口で購入する場合は購入する際に親切に説明をしてくれたり、アドバイスをしてくれたりする担当者がいます。
投資信託を購入する際に説明やアドバイスを受けたいという方は手数料を支払うべきかもしれません。
また今後、株式に投資をしたくなったときに選んだ証券会社では扱っている株の銘柄が少なかったり、株取引の手数料が高かったりすることもあります。
幅広く投資する商品を扱い、全体的にお手頃な手数料で取引を行っている金融機関や証券会社を選択することをおすすめいたします。

1番良いのはあなたの投資戦略にあった金融機関、証券会社を選択することです。
あなたの経済状況やライフプランにあった投資戦略をあらかじめ考えておくことが必要になります。

「投資戦略なんてどうやって考えたらいいの？」と思われる方は多いでしょう。
そのような方は無料で開催されているセミナーなどに参加してみて情報収集から始めてみましょう。

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