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【30代】女性の平均年収はいくら?職業別の違いとは

【30代】女性の平均年収はいくら?職業別の違いとは

30代で仕事に慣れてきたころ、自分の年収は果たして適正なのかが気になる女性も多いのではないでしょうか。
今回は、30代女性の平均年収を紹介するとともに、男女の平均年収の違いや職業別、企業の規模別平均年収についても紹介します。
最後に、年収アップを目指すためにするべきことも紹介するので、現在の年収に満足していない人は是非、参考にしてみてください。

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この記事の監修者

持丸 雅士

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

持丸 雅士

Masashi Mochimaru

突如起きた父親の入院・手術をきっかけにお金に対する不安を感じ、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
ファイナンシャルプランナー技能士2級及びAFP認定を取得後、お金に対する正しい知識・情報を世の中に伝えていきたいと思い、個人向け資産形成コンサルティング事業を展開しているココザス株式会社へ入社。
個人ライフプランナーとして、資産形成で不安を抱えているお客様の視点に立ち、年間800人以上の資産形成のサポートを行っている。
また現在はセミナー講師として講演会を行うなど、正しいお金の知識を広げる活動にも取り組んでいる。

女性の年代別平均年収は?

女性の年代別平均年収は?

まず、女性の年代別平均年収を見ていきましょう。
国税庁が行っている「民間給与実態統計調査」によると、20代から60代の女性の平均年収は下記の通りです。

年代女性の平均年収
20代280万円
30代310万円
40代319万円
50代315万円
60代232万円

このように、20代と30代の平均年収には大きな差があるものの、30代以降の平均年収は大きく変わりません。
つまり、30代が最も生涯の年収において注目するべき年代といえます。
30代に納得のいく年収を受け取っているかどうかが、生涯を通して受けとる給与の満足度を大きく左右するのではないでしょうか。

30代前半と後半の女性の平均年収

それではここで、30歳~34歳の30代前半と、35歳~39歳の30代後半における女性の平均年収を見ていきましょう。

30歳~34歳35歳~39歳
309万円311万円

このように、30代前半と30後半では平均年収に大きな違いはありません。
一方、20代の平均年収では、20歳~24歳の20代前半で242万円、25歳~29歳の20代で319万円と、大幅に変化が見えます。

結婚や出産などライフステージの変化による伸び悩みもありますが、女性にとって30代は、仕事に慣れてきて給与も大きく変わらない、マンネリ化しがちな時期になる場合があります。

30代女性の年収中央値

平均年収の他に、中央値(ちゅうおうち)も知っておく必要があります
30代女性の年収の中央値は、2019年で283万円~289万円とされています。

中央値とは、対象者を年収の高い順に並べてちょうど真ん中に来る数値のことです。
例えば対象者5人の年収をそれぞれ1,000万円・400万円・350万円・300万円・150万円とします。
その場合、平均値は440万円になりますが、中央値は350万円です。

このように、中央値は年収が高すぎる人にも低すぎる人にも引っ張られてしまわない現実的な値といえます。

30代男性と30代女性の平均年収の違い

それでは、男性と女性で30代の平均年収はどのように違うのでしょうか。

30代男性30代女性
488万円310万円

30代男性の平均年収は、30代女性の1.5倍以上あることが分かります。
男女で平均年収に大幅な違いがあるのです。

また、男性の場合30歳〜34歳の平均年収は458万円、35歳〜39歳は518万円です。
このように、30代男性は女性にくらべ大幅に年収が多く、かつ30代前半から後半にかけて大きく年収が上がるのです。

なぜ30代女性の平均年収が男性よりも低いのか

なぜ30代女性の平均年収が男性よりも低いのか

なぜ同じ30代でも、女性は男性に比べて年収が低いのでしょうか。
こちらでいくつか理由を解説します。

(1)正規雇用が少ない

まず、女性は男性に比べて正規雇用の割合が少ないことが男女の年収格差の原因として挙げられます。
総務省の労働力調査によると、労働者人口の正規雇用者の割合は男性で78%、女性で46%です。
男性の4人に3人以上が正規雇用であることに対し、女性は半分以下という結果でした。

厚生労働省の調査では、2019年時点での正社員の平均給与は時給ベースで1,976円、正社員以外は1,307円です。
このように、パートや派遣契約などの非正規雇用のほうが正規雇用よりも収入が著しく低い傾向にあるため、男女で年収の差が出てしまうことが考えられます。

(2)女性の管理職が少ない

次に、女性の管理職が少ないことが理由として挙げられます。
内閣府によると、就業者の中で管理職についている女性はおよそ14.9%です。
それに対し、アメリカやフランス、イギリスなど他の先進国は35%前後。
この結果からみても、日本は先進国の中で女性の管理職の割合が非常に少ない国だといえるでしょう。

一般の社員が課長になるまでの年数は、入社からおよそ15〜20年と言われています。
大学卒業後に入社した場合、早ければ30代後半に管理職につく人もいるということです。
しかし、管理職になる女性の割合が少ない分、30代で管理職になる女性も非常に少なく、年収が男性よりも低い傾向にあります。

(3)結婚や出産をきっかけとした勤務形態の変化

30代女性の年収が男性よりも低い理由には、女性が結婚や出産などのライフイベントによって勤務形態が変化しやすい、ということも挙げられます。
内閣府の調査では結婚後に離職する女性は27.7%です。

また、出産の際に女性は必ず長期休暇を取らなければいけません。
こういった理由から、企業側もライフイベントによる退職や休暇を想定し、女性を正規雇用にしたり管理職につけたりすることを躊躇する場合があります。
そういった原因から、男性よりも女性のほうが年収が少ない傾向にあるのです。

女性の職種別平均年収は?

女性の職種別平均年収は?

男女の差だけでなく、職種によっても年収の差はあります。
それではここで、転職情報サイトの2020年9月〜2021年8月データより、職業別の女性の平均年収を見ていきましょう。

職種平均年収
専門職
(コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人)
514万円
企画/管理系438万円
技術系(IT/通信)385万円
営業系374万円
金融系専門職367万円
技術系(電気/電子/機械)364万円
技術系(建築/土木)358万円
技術系(メディカル/化学/食品)353万円
クリエイティブ系339万円
事務/アシスタント系318万円
販売/サービス系295万円

専門職は女性の平均年収を大幅に超えた514万円です。
この結果から、専門知識を有する職業や、企画・管理系の職種は年収が高い傾向にあることが分かります。

また、厚生労働省による2020年度の賃金構造基本統計調査では、女性の平均年収が最も高い職業上位3位は医師(1,188万円)、大学教授(1,021万円)、航空機操縦士(894万円)です。
このことからも、女性で高収入の職業は主に専門的な知識や資格を持った職業といえるのではないでしょうか。

一方、販売・サービス系の職業は一般的な女性の平均年収よりも低い傾向にあります。
また、金融系専門職に関しては男性の平均年収が603万円なのに対し、女性は367万円です。
専門的な職種であっても、男女で年収が大幅に違う場合もあるため、男女合わせた平均年収よりも、女性の平均年収に注目して考える必要があります。

同じ職種でも企業によって年収は変わる

同じ職種でも、勤めている企業が大企業なのか、小企業なのかによっても年収は変わります。
こちらは、厚生労働省による企業の規模別30代女性の平均年収です。

大企業中企業小企業
433万円393万円356万円

このように、大企業、中企業、小企業で大きく年収が変わり、企業の規模が大きいほど、年収は高くなる傾向にあります。
一般的に、誰もが知っているような大手企業や上場企業に勤めている人のほうが年収が高くなるということです。

地域によっても平均年収に差が

平均年収は住んでいる地域によっても変化します。
こちらは、厚生労働省のデータから見る都道府県別女性の平均年収上位5位と下位5位です。

上位5位都道府県女性の平均年収
東京都468万円
神奈川県419万円
京都府395万円
大阪府393万円
愛知県392万円
下位5位都道府県女性の平均年収
沖縄県317万円
岩手県314万円
秋田県315万円
宮崎県312万円
青森県301万円

大企業が集中する首都圏や大阪近辺などの都市はやはり、平均年収が高くなる傾向にあります。
その代わり、都市は家賃や食費などの出費が地方よりかかってしまう場合も。
自由に使えるお金が必ずしも増える訳ではないため注意が必要です。

30代女性が年収を上げるための3つのポイント

30代女性が年収を上げるための3つのポイント

それでは、30代女性が年収を上げるためには何をすれば良いのでしょうか。
こちらでポイントを紹介していきます。

(1)副業をする

副業をすることで収入を増やせば、年収があがります。
時給制のアルバイトだけでなく、データ入力代行やネット販売などさまざまな副業の手段があり、現在は労働人口のおよそ12%が何らかの副業をしていると言われています。

しかし、副業で体力や時間を奪われて本業がおろそかになってしまったり、勤めている企業が副業禁止で立場が危うくなったりする危険性もあるため注意が必要です。
必ず就業規則を確認してから取り組むようにしましょう。

(2)職場内での部署異動を試みる

先ほど職種別平均年収でも紹介した通り、専門職や営業職は比較的年収が高い傾向にあります。
もし職場内にそういった職種で働ける部署がある場合は、異動を試みてみるのもおすすめです。
さまざまな部署をもうけている会社なら、部署ごとに給与形態が変わることは珍しくありません。

職種で選ぶだけでなく、女性管理職が多くいる部署への異動を希望してみるのもおすすめです。
女性を管理職に置きやすい環境が整っている部署なら、安心して管理職を目指しやすくなるのではないでしょうか。

(3)転職する

自社で年収アップを望めない環境ならば、思い切って転職を検討するのもおすすめです。

先ほどデータで紹介したように、職種、企業の規模、都道府県などによって年収は変化します。
資格を取るなどして専門職を目指したり、これまでのキャリアを活かしてより年収の高い企業にチャレンジしたりして年収アップを目指しましょう。

ただし、職業によっては30代以降という年齢がネックになってしまうこともあるため注意が必要です。
また、自分のキャリアを見極めつつ、希望年収の得られる企業を見つけるのは簡単ではありません。
そこで、転職のプロである転職エージェントの利用をおすすめします。

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保有資格

AFP(日本FP協会認定)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

第一種証券外務員

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