新NISAは「いつでも」引き出し（売却）が可能

新NISAとは、NISA口座で運用して得られる配当金や売却益などが非課税になる制度のことです。

新NISAでは、上場株式や投資信託等に投資ができること、投資した商品をいつでも売却でき、比較的短期間で現金化できることが大きな特徴です。

さらに、売却においては、売却額を自由に選択できる、回数制限なく売却できるなど必要な時に必要な額を何度でも引き出すことができるメリットがあります。

なお、資産形成として活用できる制度として「iDeCo（個人型確定拠出年金）」も有名でよく知られていますが、原則60歳以上まで投資商品の途中引き出し　（売却）はできません。

そのため、新NISAで資産運用することは、将来のライフイベントや急な出費が発生した場合であっても資産の売却によって臨機応変に対応できると言えるでしょう。

一方、株式や投資信託の短期的な売買を繰り返すことは、長期投資で得られる効果を享受できなくなる可能性もあります。（長期投資のメリットとして、複利効果がある）

投資リスクの最小化や複利効果の最大化を図るためにも、特に初心者の方においては長期運用を念頭に心がけることがおすすめです。

新NISAにおける途中引き出し（売却）方法

新NISAの資金を途中引き出し、売却する方法として、ネット証券を通じた一般的な手続きの流れをご紹介します。

具体的な手続き方法は、各種金融機関によって異なるため、詳細はNISA口座を開設した各金融機関のご案内やHPを確認の上、操作をお願いいたします。

（1）売却する商品（銘柄）を選択する

まず、NISA口座を開設した金融機関の管理画面へログインし、売却する商品を選択しましょう。

インターネット上で、NIAS口座を開設した金融機関のマイページへログインします。保有している金融商品の銘柄及び口数、金額を確認し、売却したい商品を選択します。

なお、複数の金融商品をまとめて一括売却することはできません。複数の金融商品を売却したい場合は、商品毎に都度手続きを進める必要があることを覚えておきましょう。

（2）売却する口数や金額を指定する

売却する商品が決定した後、管理画面の指示に従って、売却する口数や金額を指定・入力します。

なお、保有する全てを売却する必要はないため、売却を希望する口数・金額を指定して売却するようにしましょう。

また、投資信託は、売却を申し込んだときの基準価格と、約定する基準価格に差が生じる場合があります。投資信託の売却価格は、1日1回公表される約定日の基準価額によって決定されます。

売却後に受け取りたい金額が明確に決まっている場合は、金額を指定して売却する必要があります。一方、口数で指定する場合は、最新の基準価額をもとに売却金額を算出の上、売却を確定する流れとなります。

約定日は、売却確定日か翌営業日になるケースが一般的ですが、異なる金融商品も存在しています。投資信託毎に異なるため、自身が購入した投資信託の約定日は必ず確認しておくようにしましょう。

（3）売却確定後、指定口座から現金を引き出す

売却を確定した後、約定日の基準価額で金融商品が売却され、数日後に金融機関の証券口座もしくはあらかじめ指定した金融機関の口座に入金されます。

なお、売却金額が証券口座に入金された場合は、証券口座から金融機関口座（銀行口座など）への出金手続きが必要となります。証券口座から直接、現金の引き出しはできないことに注意が必要です。

金融商品の売却後、速やかに現金が必要な場合は、売却金額の入金先をあらかじめ「金融機関の口座（銀行口座）」に指定しておくことがおすすめです。

（参考｜売却注文 操作ガイド | 取引ガイド | 投資信託 | 楽天証券）
（参考｜出金方法｜入出金｜楽天証券）

（参考｜売却注文を出す｜かんたん積立アプリ 操作ガイド｜SBI証券）
（参考｜SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA）

新NISAの途中引き出し・途中売却の注意点

新NISAで投資信託や上場株式を売却する際、次のような注意点があるため必ず確認しておくようにしましょう。

（1）売却タイミングによって、損するリスクがある

新NISAの途中引き出し・途中売却のタイミングによっては、損をする可能性があります。

その理由は、保有している金融商品の価格が、引き出す（売却する）際に購入時より上がっているとは限らないためです。時期によっては、株価が下落しているときの場合は元金を下回ることで損失を出してしまう可能性まであります。。

投資初心者の方は、保有する金融商品の価格が下がると、売却や解約をしたくなってしまうことがあります。しかし、一時的な価格変動に動揺して、引き出してしまうことはおすすめできません。

S&P500などの投資信託においては、リーマンショックやコロナショックなど一時的な下落を経験していますが、中長期的には上昇基調を保っているため、長い視点を持って計画的な運用を心がけることが大切です。

また、新NISAは家計や老後生活費などの中長期的な資産形成を支援するためにスタートした制度であり、短期的な売買に適した制度ではありません。

制度の特性や自身の資産形成プランなどを踏まえて、運用内容などを検討すると良いでしょう。

（2）売却から受渡日までに数日の時間がかかる

売買の注文後、実際に売買の決済が行われる日を「受渡日」と言います。実際に、商品や現金の受け渡しが行われる日です。

受渡日は金融商品によって異なりますが、株式の場合は約定日から２営業日後、投資信託の場合は約定日から2〜５営業日後が多くを占めています。

約定日や受渡日については、投資信託の目論見書などに記載されています。「約定日や受渡日はいつなのか？」は金融商品によって異なるため、事前にHPや各目論見書などを通じて確認しておくと安心でしょう。

急な出費が発生したときに、売却してから1〜2日程度では現金化はできないということを事前に想定しておくことが大切です。

（3）複利効果が得られにくい

新NISAで途中引き出し・売却を繰り返し行なってしまう場合、投資における複利効果を十分に発揮できなくなります。

複利効果とは、運用で得た利益を元金にプラスして投資運用へ回すことで、利益が新たな利益を生む効果のことを指します。運用途中で引き出してしまうと、複利効果によって得られるはずの利益が減少することになってしまいます。

また、複利効果は投資期間が長いほど得られる恩恵が大きくなる仕組みになっています。そのため、長期保有した方が将来的な資産形成効果が高まるため、途中引き出しの有無によって将来の形成資産に大きな差が生じることになります。

新NISAは途中引き出し・売却を何度でもできるからといって、無計画に実施することは避けるようにしましょう。

（4）売却商品によって手数料が発生する場合がある

投資信託の売却時には、次の手数料がかかる場合があります。

信託財産留保額は、「基準価額に対して◯％」といった解約金額から一定割合が差し引かれる手数料です。一般的に0.3％程度ですが、最近では信託財産留保額が差し引かれない投資信託も多く登場しています。

また、換金（解約）手数料がかかる投資信託はほとんどありません。

しかし、これらの手数料の有無は保有する投資信託によって異なっているため、あらかじめ目論見書などで手数料の項目を確認しておくようにしましょう。

（参考｜外国株式・海外ETF｜SBI証券）
（参考｜日米株式の取引手数料が無料 | 2024年から始まる新NISA制度（新しいNISA） | 楽天証券）

（5）新NISAと旧NISA間のロールオーバーはできない

新NISA（2024年1月以降）と旧NISA（2023年12月以前）は制度上は別扱いとなっているため、旧NISAの資産を新NISAへロールオーバー（移す）ことはできません。

ただし、旧NISAで運用中の資産は非課税保有期間が終了するまで、引き続き運用を継続することが可能です。（一般：5年間、つみたて：20年間）

旧NISAの非課税保有期間が終了するまでに、旧NISAないで保有している資産を売却する（売却資産を新NISAへ移す）か、そのまま課税口座に移すか、など複数ある資産運用の選択肢から検討する必要があります。

なお、課税口座に移した金融商品においては、移管後に得られた利益に対しては税金が発生する点に注意が必要です。

【初心者向け】新NISAで損しないための運用ポイント

初心者の方を始めとする、新NISAで損をしないための運用ポイントをご紹介します。

資産運用で少しでも成功したいと考える人は、自身の投資スタイルの参考にぜひしてみてください。

（1）投資の目的と目標金額を設定している

新NISAを始めるにあたっては、投資の目的やどのくらいの資産を目標にするかなどを必ず設定することをおすすめします。

新NISAで株式や投資信託などへ投資を始めると、利益がでることもあれば、リーマンショックやコロナショックなどの相場の暴落に直面する可能性もゼロではありません。

このような相場が下落したときに投資の目的や目標金額などを設定していない場合、損失を回避することだけを目的に焦って金融商品を売却してしまうことなどに繋がりかねません。

一方、いつまでに、どのくらいの金額をなんのために準備したいかなどを明確に設定している場合は、一時的な市場の下落が発生したとしても冷静に対応が可能になるでしょう。

（2）分散投資を行なっている

投資の基本である分散投資を、投資信託でもしっかりと行いましょう。

投資信託における分散投資は、複数の銘柄や地域に投資すること、複数回に分けて投資することの2種類があります。

複数の銘柄・地域に投資することは、5つの銘柄や地域を購入していれば、仮にその中の1つが値下がりしても損失は5分の1に留まります。さらには、他の4つの銘柄で利益を出すことができれば、トータルで利益を確保することが可能です。

一方、1つの銘柄のみに投資をしていれば、値下がり＝損失となってしまいます。

また、複数回に分けて投資することは、時間的に購入時期を分散させることを意味しています。現在の株価が高いのか安いのかを判断するのは簡単ではありません。

しかし、購入タイミングを複数回に分けることで、全体での購入金額を下げることができるため、損失リスクを減らすことにつながります。

投資信託においては、利益を獲得することはもちろん大事ですが、損失を出さないことも同程度重要であることを理解しておきましょう。

（3）長期投資を前提にしている

長期投資は、分散投資と合わせて投資の基本です。投資信託で儲かる人は、この2つを徹底して行うことで、利益を上げています。

長期投資を行うメリットは、大きく以下の3つが挙げられます。

長期投資を前提に投資を行うことで、リターンを大きくしつつ、リスクや運用コストを小さくすることができます。特に、投資信託においては売買回数を極力少なくすることで各種手数料を少なくすることができます。

（4）購入銘柄についてしっかり確認している

投資信託を始め、資産運用には情報収集や分析を怠っていては資産を増やすことはできません。

特に、投資信託は投資のプロが運用するからといって、全てを任せっきりにしてしまうと損失を出してしまう可能性もあります。

投資信託で成功する人は、各銘柄の利回りやトータルリターンなどを確認し、中長期的な運用状況を予測した上で、各銘柄を購入しています。

投資信託の特徴やパフォーマンスなどの情報の多くは、販売会社が持っていることに加えて、インターネット上にも多く公開されているため、購入前に必ず確認するようにしましょう。

（5）儲かりにくい銘柄を購入しない

投資信託で儲かっている人は、儲かりにくい銘柄を購入しないよう注意していることが特徴です。

例えば、毎月支払う信託報酬などの手数料が高い銘柄は、保有するだけど多くのコストが発生してしまうため、手元に残る利益を少なくしてしまいます。

そのほか、投資信託において儲かりにくい銘柄の特徴は以下のとおりです。

（6）販売会社を慎重に選択している

購入する投資信託を左右する販売会社にこだわることは、投資信託で成功するポイントの1つです。

例えば、常に顧客の利益を最優先して運用プランや商品を提案してくれる販売会社は、儲かる可能性が高いと言えるでしょう。

一方で、販売会社の利益を優先したり、強引な営業をかけてくる会社などは、投資家の利益より自社の利益を優先した投資信託を提案してくる可能性があります。

なお、セールストークに左右されたくない方は、投資信託を豊富に取り扱うネット証券の活用も選択肢の1つです。大手ネット証券は、投資信託だけでも2,000銘柄以上の取り扱いがあり、十分です。

1：手数料が高い銘柄

選んではいけない銘柄の1つは、手数料が高い投資信託は避けましょう。

手数料などの運用コストが高くなるほど、最終的な手元に残る利益が目減りしてしまいます。そのため、可能な限り手数料が小さい銘柄を選ぶようにしましょう。

数％もの手数料の違いが、最終的な手元に残るお金にどの程度影響するか、シミュレーション結果をご紹介します。

＜手数料の違いによる最終利益のシミュレーション＞

手数料0.09％と2.0％の2パターンを比較した場合、20年後には227万円もの利益差が発生することがわかります。つまり、毎月1万円もの利益を無駄にしている計算となります。

銘柄によっては手数料などのコストとリターンのバランスが異なるため一概には言えませんが、最終利益に大きな影響を与える手数料はできる限り低い方が好ましいと言えるでしょう。

2：流行に左右されるテーマ型の銘柄

テーマ型の銘柄とは、その時代に流行っているテーマなどを題材にした投資信託です。

例えば、AI（人工知能）やゲノム、5Gなどのニュースで話題になっているテーマに関連する企業に投資する銘柄です。

このような銘柄は、ブームにおいては高い利益を獲得できる可能性はありますがピークが過ぎたり、短期間で価値が下落してしまう可能性もあります。

金融機関の窓口や営業担当者から「今話題の投資信託です」「注目されていてみんな購入しています」「販売数No1の銘柄です」などと言われる銘柄は、特に注意が必要です。

テーマ型の銘柄を避けるだけではなく、営業担当者のセールストークを鵜呑みして銘柄選択をせず、中長期的な視点で将来性のある投資先なのか、しっかりと考えるようにしましょう。

3：たこ足配当の銘柄

たこ足配当とは、十分な利益が出ていないにも関わらず、配当金を出すことを指します。

配当金は、「普通配当金」と「特別配当金」の2種類があります。通常、運用している投資信託で利益が出た場合は、「普通分配金」として配当がもらえます。

一方、利益が出ていない場合は、「特別分配金」として配当がもらえます。実は、この「特別分配金」は、投資家の元本から捻出されており、投資の元本が目減りしている事になります。

つまり、投資元本が減ってしまうことで、運用される資金が少ないため、最終的な運用リターンが小さくなってしまいます。

目先の配当金をもらえることは嬉しいことですが、中長期的な資産形成を目的に投資をしているのであれば、配当金は受け取らずに投資に回せる銘柄を購入することをおすすめします。

新NISAの途中引き出しに関するよくある質問Q＆A

最後に、新NISAの途中引き出しに関するよくある質問にQ＆A形式でお答えします。本文と重複している内容もありますが、今後の新NISA運用に向けてお役立てください。

Q.新NISAを途中引き出すときの手数料はいくらかかる？

A.新NISAを途中で引き出すときに手数料が発生するかどうかは、売却する金融商品や金融機関によって異なります。手数料の有無については、各投資信託などの目論見書、公式HP等で確認するようにしましょう。

なお、新NISAの「つみたて投資枠」で投資できる銘柄の場合は、手数料がかからないことがほとんどです。一方、「成長投資枠」の銘柄や口座開設した金融機関によっては、手数料が設定されている場合もあります。

また、手数料とは別に、金融商品の中には信託財産留保額が設定されている商品もあります。保有している金融商品に信託財産留保額が設定されているかどうかも、手数料と合わせて確認しておくと良いでしょう。

※信託財産留保額とは、投資信託を解約する際に支払う費用のこと

Q.新NISAで途中引き出しした利益は非課税になるのか？

A.新NISAによって得られた投資利益は、非課税で受け取ることができます。

NISA制度は、株式や投資信託への投資で得られた配当金や分配金・譲渡金などがひかっ勢になる税制優遇制度です。通常、投資で得た利益には、復興特別所得税を含めると20.315％の税金が課せられます。

しかし、NISA口座の資産運用で得た利益は、基本的には課税されません。ただし、配当金や分配金の受け取り方法によっては、課税対象になる場合があるため注意が必要です。

新NISAで売却タイミングに悩んだら専門家への相談も1つ

新NISAで購入する投資信託選びや売却タイミングなどに悩んだ場合は、お金のプロに相談することも1つのポイントです。

資産運用のプロは、日々金融・経済に関する情報を収集しているため、判断の精度が高いことに加えて、投資以外のお金のことについても助言してもらえるケースもあります。

お金の専門家として有名なのは、資産運用の経験や相談実績のあるファイナンシャルプランナーなどがおすすめです。

家計の見直しやライフプランの作成など、生涯のお金の悩みや不安に対して一貫した提案や支援を行ってもらえることでしょう。

＜コラム：お金の専門家集団のココザス株式会社はおすすめの相談先＞

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短期的な会社の利益ではなく、本当に相談者に寄り添っていないとできない対応です。

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まとめ

本記事では、新NISAと旧NISAの違いを始め、新NISAにおける途中引き出しのメリット・デメリットや途中売却の判断ポイントなどを具体的にご紹介しました。

新NISAは、従来のNISAから比べて投資枠の拡大や非課税期間の恒久化などによって、投資の選択肢や得られるメリットが大きく広がりました。

一方で、商品選びやリスク選択、運用途中の繰り返しの売買、過度な投資への資金投入などによって、本来資産形成をするものが損失やデメリットを生み出してしまうこともあります。

新NISAでは、途中引き出し・売却の頻度に制限はなく自由に行うことができます。しかし、投資の原則は分散・長期投資であるため、無計画な売買の繰り返しは、本来得られるはずであった複利効果による利益を減らしてしまう可能性があるため注意が必要です。

もし、将来の漠然としたお金の不安や資産形成を目指しているのであれば、ぜひ少額・税制優遇が実現するNISAや家計の見直しを含めたお金の専門家への相談から始めてみてはいかがでしょうか。

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