お金

資産形成の利益が非課税となる資産形成方法を3つ紹介!節税ポイントと注意点を紹介

資産形成の利益が非課税となる資産形成方法を3つ紹介!節税ポイントと注意点を紹介

会社員の方などは節税できる項目や経費が少ないため、今の税金の負担を増やしたくないことから「税金がかからない資産形成を知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

資産形成にはさまざまな方法が挙げられますが、一般的には利益に対して20.315%の税率を掛けた税金を納めなければいけません。

しかし運用利益が非課税となる資産形成もあるため、本記事で3つ紹介します。また、節税目的で資産形成を行う際のポイントと注意点も解説します。

これから資産形成を始める方はぜひ参考にしてください。

大切なお金に関する相談は信頼できるパートナーに

大切なお金に関する相談は信頼できるパートナーに

FP(ファイナンシャルプランナー)はお金の専門家です。
家計の見直しから年金・社会保険、資産運用、保険まで様々な相談をすることができます。
1人1人の人生設計にあったファイナンシャルプランをご提案することが、FPの役目です。
ココザスでは、中立的な立場からお客様にとってベストな提案を行うことをお約束します。

資産形成の無料相談へ申し込む

この記事の監修者

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

中山 悠司

Yuji Nakayama

新卒で大手不動産会社へ入社し、投資用マンションの販売からキャリアをスタート。
一つの商品のみ提案するポジショントークに疑問を感じ、幅広い提案が可能なココザス株式会社へ転職。
FP、証券外務員、生命保険・損害保険など様々な資格も取得。
常により良い提案ができるよう、コンサルタントとして日々活動している。

人生は十人十色。
資産形成も十人十色。

数ある選択肢から一緒に考え、お客様にとって最適なプランを提案する。

利益が非課税となる資産形成方法3選

利益が非課税となる資産形成方法3選

資産形成によって得られる利益が非課税となる資産形成方法は以下の3つ挙げられます。

(1)つみたてNISA
(2)一般NISA
(3)iDeCo

(1)つみたてNISA

つみたてNISAは積立投資をする際に利用できる少額投資非課税制度を指します。NISA専用口座を経由して金融商品を買付していき、資産を増やします。利益に関しては非課税となるため、納税義務が発生しない資産形成方法です。

つみたてNISAは年間40万円まで運用することができ、積立可能期間は20年間(800万円まで)と定められています。

つみたてNISAは短期間の運用では元本割れが発生する可能性があります。しかし平成29年に金融庁が発表した「つみたてNISAについて」を確認すると、以下の画像の通り20年間の保有期間では元本割れする可能性はないと発表しています。

つみたてNISAについて

引用|金融庁「つみたてNISAについて

さらにつみたてNISAは2024年度より年間運用額が120万円まで引き上げられる新NISAがスタートします。積立可能期間の制限はなくなり、最大1,800万円まで運用できるため、資金力がある方や長期投資で大きな利益を狙いたい方にはおすすめな資産形成方法です。

(2)一般NISA

一般NISAも運用利益が非課税となる制度です。つみたてNISAとの違いは年間運用可能額と積立可能期間です。

一般NISAつみたてNISA
年間投資枠120万円40万円
積立可能期間5年間(600万円まで)20年間(800万円まで)

一般NISAは2014年よりスタートし年間120万円を5年間運用できるが、収入が少ない若い世代から「積立金が高い」という意見があがり、口座開設者数が増えなかった背景が挙げられます。その結果、以下の画像の通り一般NISAの口座数は年々減少傾向にあります。

NISA総口座数の推移

引用|日本証券業協会「NISA総口座数の推移

とはいえ2023年3月末時点でも約700万口座も開設されているため、決して運用者が少ないというわけではありません。しかし政府として、貯蓄から投資へ移行してもらうことを推奨していることもあり、一般NISAも2024年度より新NISAへ切り替わります。

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類から選んで運用、または併用することが可能です。

つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
非課税保有期間無期限
非課税保有限度額1,800万円(成長投資枠のうち数は1,200万円)

新NISAの方が投資額が増えるだけでなく、併用なども可能となるため、自分の資金力に合わせて運用することが可能となります。

(3)iDeCo

iDeCoとは私的年金制度の一つで個人型確定拠出年金とも呼ばれており、「掛金が全額所得控除」「利益は非課税」の2つの税制優遇があります。

iDeCoの掛金は5,000円から始めることができますが、職業や勤務先によって以下の表の通り上限が定められています。

企業型確定拠出年金確定給付型年金月額拠出限度額
自営業68,000円
会社員・公務員23,000円
20,000円
12,000円
12,000円
主婦などの扶養者23,000円

会社員の方などは、企業型確定拠出年金や確定給付型年金の有無によって月額の掛け金上限が変わるため、事前に調べておきましょう。

iDeCoの掛金は、全額所得から差し引くことができるため、所得税や住民税の節税になるメリットがあります。

例えば年間所得が400万円の会社員の方が毎月23,000円のiDeCoを積立すると、所得税は以下の表の通り、約3万円ほど節税することが可能です。

年間所得400万円の所得税年間所得:400万円
所得税:34万7,500円
年間所得400万円の方が毎月23,000円分のiDeCoを運用した場合年間所得:400万円-23,000円×12か月=372万4,000円所得税:31万7,300円

またつみたてNISA同様、iDeCoも運用益に対しては非課税です。そのため節税しながら利益を生み出すことができる資産形成方法です。

ただし、原則60歳になるまでは引き出すことができません。急な出費でお金が必要となってもiDeCoの積立金をあてにすることはできない点は注意しましょう。

節税目的で行う資産形成のポイント

節税目的で行う資産形成のポイント

節税目的で資産形成を行う際は、節税だけを意識すると自分に合った方法が見つけられなくなったり、短期間での効果を求めてしまうことにもなりかねません。そのため以下の3つのポイントを意識しましょう。

(1)自分に合った資産形成を見つけること
(2)資産形成の多くは長期投資
(3)納税額が減るわけではない

(1)自分に合った資産形成を見つけること

資産形成を始める際は、自分に合った方法を見つけることが大切です。資産形成には本記事で紹介した3つの方法以外に、「株式投資」「債券投資」「不動産投資」などさまざまな方法があります。

どの方法も利益率や投資額が異なってくるため、自分の資金力などに合わせた方法を見つけることが大切です。

例えばつみたてNISAやiDeCoなどは、低資金で始めることができる一方で、短期間では大きな利益を見込むのは難しい傾向にあります。

一方株式投資などは、能力を身に付けることができれば、資金力を生かして1年間で大きな利益を生み出すこともできます。

もちろん利益が大きくなるほど、リスクが高まるだけでなく、納税額も大きくなるため、自分の資金力に合わせた方法を見つけるようにしましょう。以下の表は資産形成別の目安費用と節税効果の有無をまとめたものです。

資産形成の種類目安初期費用節税効果
つみたてNISA年間40万円
一般NISA年間120万円
iDeCo年間約14万円~約81万円
株式投資1万円前後~(一般的には10万円や100万円)×
投資信託×
債券投資1万円~10万円×
不動産投資数百万円~数千万円(金融機関の融資を利用する)

上記以外にも資産形成方法は数多くあります。そのため自分に合う方法を見つけるためにも、専門家などに相談してみることから始めてみましょう。

(2)資産形成の多くは長期投資

資産形成の多くは長期間の運用を行って利益を生み出す方法が多いです。短期間では元本割れの可能性が高まりますが、長期投資することで投資リターンの安定化が可能となります。

もちろん短期間で利益を生み出す「株式投資」や「FX」「仮想通貨」などの方法もありますが、専門的知識や経験などが求められる投資方法であり、初心者の方には難易度が高いです。さらにハイリスクな方法であるため、口座破産にもつながりかねません。

そのためつみたてNISAやiDeCoなどの長期投資で利益を生み出し、なおかつ節税しながら運用することが大切です。

(3)納税額が減るわけではない

つみたてNISAや一般NISAは今の納税額を減らすわけではないため注意しましょう。あくまで運用利益に対して非課税であるため、会社員の方は誤って源泉徴収票などで申告しないようにしてください。

納税額が減るのはiDeCoです。掛金は、所得控除のひとつである「小規模企業共済等掛金」の対象です。iDeCoに加入すると「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類が郵便で送られてくるため、年末調整で提出します。

とはいえ、先程の例の通り、会社員の方にとっては決して大きな金額の節税になるわけではありません。気持ち程度の節税効果と認識していたほうがよいです。節税も大切ですが、資産形成でお金を増やしていくことを目的としましょう。

資産形成を始める際の注意点

資産形成を始める際の注意点

資産形成を始める際は、節税目的だけを意識するのではなく、以下の3点に注意してから始めることが大切です。

(1)必ず利益が出るわけではない
(2)分散投資意識する
(3)専門業者に相談すること

(1)必ず利益が出るわけではない

資産形成は100%利益が出るとは限らないうえ、元本割れのリスクが伴うことから、運用資金に注意しながら始めることが大切です。

特に初心者の方は、お金を増やすことばかりを考えてしまい、大きな資金で始めてしまうケースが見受けられます。

損失を生まない資産形成は定期預金が挙げられますが、昨今の低金利の影響でほとんど増えることがありません。そのため多くの方はつみたてNISAやiDeCoなど、元本割れのリスクが伴う投資型の資産形成を行います。

しかし万が一損失が生まれた場合、資金が0円になってしまう可能性もあり、生活に支障をきたす場合も考えられるでしょう。

そのため、資産形成は必ず利益が出ると思わず、損失が出ても問題のないリスク許容度を決めて運用することが大切です。

リスク許容度とは、「運用資金に対していくらまで損失が出ても問題ないか」を表します。例えば、資金100万円に対し、リスク許容度が5%であれば5万円の損失までは容認できるというルールを設けておけば、資金が0円になる確率を低くすることにつながります。

(2)分散投資意識する

リスク許容度を決めるのと同時に、資産形成はいくつかの方法に分散して投資することが大切です。一つの方法だけに資金を投入しても、万が一大損失が生じた時にカバーできなくなるためです。

例えば以下の画像のように、株式投資に100万円を投資するのではなく、つみたてNISAやiDeCoなどと組み合わせることによって、万が一株式投資で損失が出ても、資金が0円になることを防ぐことができます。

資産形成はいくつかの方法に分散して投資することが大切

さらに、iDeCoやつみたてNISAなどで利益が出ていれば、株式投資分の損失を相殺することも可能となります。

資産形成は資金を増やすことを目的としていますが、その過程で資金が無くなっては意味がありません。そのため分散投資を行い、最小限の損失にすることが大切です。

(3)専門業者に相談すること

自分に合った方法を見つけるためにも、資産形成に関する専門業者を見つけ、相談してから始めることが大切です。

資産形成はさまざまな知識が求められるうえ、専門性も高いため、初心者の方は難易度が高いと感じることも多いです。

そのため「よくわからないけどとりあえず始めてみよう」という気持ちが先行してしまい、誤った資産形成を行い失敗する方が見受けられます。

ココザスではお客様に合わせた資産形成をご提案するとともに、節税に関する知識やノウハウをご提供しております。これから資産形成を始めようと検討している方はぜひ一度ご相談くださいませ。

まとめ

まとめ

資産形成のうち、利益が非課税となるのは「つみたてNISA」「一般NISA」「iDeCo」の3種類です。iDeCoであれば、掛金を所得から差し引くことができるため、所得税や住民税の節税になります。

とはいえ今の納税額を抑えることはほとんどできないため、お金を増やす方法を見つけることが大切です。

資産形成にはたくさんの方法があります。資金力や利益率、リスクなども変わってくるため、独学で知識を身に付けるのではなく、専門業者に相談してから始めることおすすめします。

この記事の監修者

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

中山 悠司

Yuji Nakayama

新卒で大手不動産会社へ入社し、投資用マンションの販売からキャリアをスタート。
一つの商品のみ提案するポジショントークに疑問を感じ、幅広い提案が可能なココザス株式会社へ転職。
FP、証券外務員、生命保険・損害保険など様々な資格も取得。
常により良い提案ができるよう、コンサルタントとして日々活動している。

人生は十人十色。
資産形成も十人十色。

数ある選択肢から一緒に考え、お客様にとって最適なプランを提案する。

保有資格

AFP(日本FP協会認定)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

・住宅ローンアドバイザー

第一種証券外務員

・生命保険募集人

・損害保険募集人

この監修者の記事を見る

ライフプランの作り方が分かる!
お役立ち資料ダウンロード

自分でシミュレーションできる
セルフチェックシート付き

ライフプランの作り方が分かる!お役立ち資料ダウンロード

利用目的

  • セミナー希望のお問い合わせ
    • セミナーに関するご連絡、管理のため
  • 個別面談希望のお問い合わせ
    • 個別面談に関するご連絡、管理のため
  • 採用面談希望のお問い合わせ
    • 採用面談に関するご連絡、管理のため
  • その他お問い合わせ
    • 問い合わせ頂いた事項に適切に対応し管理するため
  • 第三者提供
    • 法令に基づく場合を除いて、ご本人様の同意なく当個人情報を第三者に提供することは ありません。
  • 委託
    • 当個人情報の取扱いを委託することがありますが、委託にあたっては、委託先における 個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  • 開示等のお求め
    • 当個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)を受け付けております。 開示等の求めは、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」で受け付けます。
  • 個人情報をご入力するにあたっての注意事項
    • 必要事項が記載されていない場合、最適なご回答ができない場合があります。
  • 個人情報保護管理者
    • ココザス株式会社 個人情報保護管理者 総務部 General Manager
  • 個人情報苦情及び相談窓口
    • ココザス株式会社 苦情相談窓口
      メール:info@cocozas.jp
      上記にご同意のうえ、お問い合わせ下さい。

SAME CATEGORY

同じカテゴリの記事

RECOMMEND

この記事を読んだ人に
おすすめの記事

OTHER SEMINARS

この記事に
関連するセミナー

Page Top