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サラリーマンに資産管理会社は必要?個人投資家が作るメリットとデメリット

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サラリーマンに資産管理会社は必要?個人投資家が作るメリットとデメリット

不動産投資をされている方とお話をしていると、会社員の方でも資産管理会社をお持ちの方がいらっしゃいます。
資産管理会社はプライベートカンパニーとも呼ばれますが、どうして必要になるのでしょうか?
また、法人にするメリットはどこにあるのでしょうか?

今回は実際に資産管理会社を持っている安藤に、はどんな人に必要なのか?メリットは何なのか?を聞いてきます。

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資産管理会社って必要?

資産管理会社って必要?
細川
細川

「資産管理法人」という言葉を耳にして「作ってみたい!」と思ったのですが…

安藤
安藤

ミーハーですね…!

結論、ほとんどの人にとって資産管理会社はいりません

何のために資産管理会社を作ろうとしていますか…?

細川
細川

かっこよくて、響きがいいからです。

安藤
安藤

その会社は何をしているのですか?

細川
細川

不動産投資をやるために作る方がいらっしゃるじゃないですか?

安藤
安藤

不動産投資をやるのですか?

細川
細川

なんか使えるのかな?と思って…
社長も作っていますよね?

安藤
安藤

私は個人の名義で不動産投資をしておらず、基本的には法人名義にしています。
作った目的は…

一言で答えるとIPOのためです。

動画で確認したい方はこちら

法人を作るメリットとは

法人を作るメリットとは
細川
細川

IPOのために資産管理法人を作った理由は何ですか?

安藤
安藤

基本的に資産管理会社を作る理由はたった1つしかありません。

それは税金です。
細川
細川

税金対策ということですか?

安藤
安藤

節税のために作るのです

では、何の税金なの?と言うと、多くの場合は所得税対策です。

結局、個人と法人では所得税に大きな開きがあります。
個人の所得税の最高税率はどれぐらいか分かりますか?

細川
細川

最大の税率が20代%だったり、50%代もありますよね?

安藤
安藤

所得税、住民税を足して55%が最大の税率です。

所得税、住民税を足して55%が最大の税率です。

法人の実行税率はどれぐらいだと思いますか?

細川
細川

法人の方がお金を大きく作るので…
50%ぐらいでしょうか?

安藤
安藤

法人の実行税率は34%くらいです

法人というのは税引き前、当期準利益が800万円以下以上とかで変わりますが…

未満の場合は23%ぐらいです。

計算をしていくと、高くても35%ぐらいで済みますよ。
この差分を得るために会社を作るのです。

細川
細川

年収が高い方、個人で税率55%に近い方は作るメリットが大きいということですか?

安藤
安藤

総合課税になるような所得を得ているのであれば…
それ以上にのせても全部に対して55%かかります。

だとすれば、34%ぐらいの法人の方につけると20%違いますから、1億円があれば2,000万円に変わってきます
かたや5,500万円を納めて、法人の場合は3,400万円ぐらいで済むのです。

「この差分を活かせる人は作った方がいい」というのが結論になります

収入によって資産管会社を作った方がいいかどうかは決まります。

源泉分離課税、つまり株式投資の益など…
こういうものは個人名義一択です。

細川
細川

源泉分離課税というと…
自分の収入に関係なく税金が決まるということですか?

安藤
安藤

そうですね。

株式投資の益金の中での20.315%なので…
所得税、住民税が55%の方だとしても株式投資の場合は約20%だけなのです。

なので株を売却する。
このリターンを考えるのであればどう考えても個人で持っておくべきです

作ったほうがいい場合はどんな時?

作ったほうがいい場合はどんな時?
細川
細川

株式投資で資産管理法人を作るというのは、あまり意味がないということでしょうか?

安藤
安藤

そもそもする人がいません。

しかし、私はIPO見据えて、数年前に早いタイミングで個人が持っていた持ち株の大半を法人に持たせています。

細川
細川

法人に持たせてるということは、法人税の方が高くなりますよね?

安藤
安藤

そうです。

個人で持っていた株で益が出た場合20%済みますが…
法人にすると結局34%かかります。

基本的にすぐに売りたいのであれば、個人の一択です

エンジェル投資で、100万円、200万円出した時、この100万円が分かりやすく1億100万円になりました。

こんな大ホームランはあまりないのですが…
1億円の売却益に対して、2,000万円なのか3,400万円なのか?
これぐらいの違いが出てきますよという話です。

なので、株式の売却益は絶対個人で持ちましょう。

これが大前提ですが、私はそもそもすぐに売る気持ちが全くなくて…
ある程度株式を持ったまま、もっと会社を大きくして、先々会社が成長すると配当が出せるようになります。

配当金は資産管理会社を作って、その会社がその法人の支配株主になっているのであれば、グループ間税制などありますが…
今の税制の場合、ほとんど税金を払わずに配当金を受け取れるような仕組みになっています。

では、個人で配当金を得た場合。
確か3%以上持っている大株主の場合、総合課税になります。

つまり、55%の税金がかかるか、0%かみたいな話です
この違いがあまりに大きいのですよ。

細川
細川

0%か55%は大きいですね…

安藤
安藤

しかも孫正義さんクラスになってくると…
年間の配当金が100億円クラスで、個人であれば50億円納税か、0円なのかという話なのです。

つまり人生トータルでのメリットを取るためもしくは、個人で財産を持ち相続するよりも、その法人の株式を相続した方が評価を下げれるケースが多いのです。

相続するものが現金ではなくて、現金を持っている法人の株を相続するということ。
なので相続税の圧縮効果もできます。

色々な問題があるので、自社株の売買を自分の中でしています。

面白いのが個人から法人に要は株を付け替えるわけですが…

このために多額の税金支払いなどが発生しています。
細川
細川

そこで20%〜30%をまず支払うということなのですね。

安藤
安藤

個人が持っている株は価値が上がるので…
最初会社を作った時の1株、例えば1円だったら1円のような話なわけです。

これが会社が大きくなってくると、税務上はね、純資産の金額で見るので…
調整の仕方は様々ですが、それにしてもそれなりな価値になるのです。

1円が1億円になりました!のようなことが発生することもあります。

そのうちの大部分を法人につけたいとなると、売却益が個人に発生します。

これがなかなか苦しく…
例えば法人からお金が移るような話があったとしても、その法人のお金の出所は自分なわけなので。
自分のグループの外に税金だけ払っているような話です。

これは、税金部分のデメリットでもあるので、長い期間で相続まで考える
数十年単位で考えた時にプラスの人だけ作ればいいということです

不動産投資をしている人には必要?

不動産投資をしている人には必要?
安藤
安藤

この記事を読んでくれている人向けの話でいくと…

不動産投資の時だと思います。

個人の節税目的で不動産投資をやるのであれば個人で良くて…

資産管理会社は作らなくていいのです。

細川さんは個人で会計上赤字の不動産を持てば、それで損益通算で税金を戻せます。
法人にした方がいい時は、どういう時だと思います?

細川
細川

自分の年収が上がっても個人でやればいいですものね?

安藤
安藤

赤字が出てるのであれば、個人で55%のその税金を取り戻した方がいいに決まってるじゃないですか!

細川
細川

それこそ、とてもプラスが出ちゃう…ということでしょうか?

安藤
安藤

会計上プラスが出て税金支払いが発生する場合…

総合課税よりも、特に800万円未満の税引前当期純利益で考えると20%ぐらいですから。

そっちの箱で払った方がいいという話です。

だから資産管理会社を作るべき人って実はそんなにいないのが、私が思う結論です

所得税率と法人税率の差を使うのがこの説明スキームなので…
そもそもの年収がものすごく高い人でないとこの差は生まれません。

30%ぐらいの所得税の人であれば、あまり変わりません。

年収がものすごく高い人が利益の出ることをやっている場合は、その利益を分散させて低い法人所得税で払っていきましょうということです。

課税所得がかなり高くないと差ができない。
だから作る必要がありません

注意点は法人を作る時はやはりコストがかかるということです。
細川
細川

最初にお金を払わないと作れませんよね?

安藤
安藤

設立するだけで20万円ぐらいのコストがかかってきますし…

維持費もあります。
細川
細川

維持費とは、会社を存続するために払っていかないといけないお金ですか?

安藤
安藤

赤字でも発生する税金があります。
(7万円ちょっとですが…)

あとは法人の場合の方が税理士報酬が高いので、個人の確定申告よりも法人になると数倍に跳ね上がります。
あとはオフィスのコストなど、維持費がかかるのです。

それらのコストも加味すると正直多くの人にとって別に作る必要はないなと思います。

持っている人が多い理由

持っている人が多い理由
安藤
安藤

お金がかかるのに、これだけ資産管理法人を持ってる人が多い理由は何か分かりますか?

細川
細川

年収が高かった人が多かったり、いい投資をやってる人が多いということですか?

安藤
安藤

少し前まで不動産投資をやる時に1法人1物件というスキームがありました。

物件を購入する時に、株式会社安藤(1)のような会社を作るわけです。
そこで銀行ローンを組んで買います。

資産管理会社の名義で買うと言っても結局与信は個人の与信です。
個人が連帯保証するような形になるので個人の年収が見られます。

次は板橋区の物件を買います。
株式会社安藤(2)という会社を作ります。

その物件は(2)の会社で買うわけです。

同じようにですね、那須で物件を買います、それは(3)の会社で買う…

このように1物件に対して1法人を作っていく、こういうやり方です。
細川
細川

それは通常だと与信枠は大丈夫ということですか?
問題なく組めるのですか?

安藤
安藤

他の銀行が他の銀行を見ないというやり方で、つまり自分の与信枠で同時に10物件を持てるという…
他のローンの存在を見られないというやり方でした。

細川
細川

年収1,000万円しかないけど10億円の融資を組めるということですか?

安藤
安藤

1個だけなら1億円しか借りられませんが…
「同時に10個行く」で、10億円いける場合があります。

これが問題になったのでやりづらいですが…
よく会社員の方でまさに今のパターンで数億円分組むような人がたくさんいました。
なので、その名残りで資産管理会社を持ってる人が多いのです。

しかし、各社1年に1回決算をやらなければいけなかったりと大変なのです。
不動産投資に関しても資産管理会社を持っていたとしても個人でやっている人もいます。

資産管理会社を持っていて…
例えば、ABCの物件を会社で持っているとします。

Dは個人で持ってて、E・Fはまた会社につけていて、Gは個人で持っていて…
このように、個人と法人それぞれでたくさん買っているような人もよくいます。

細川
細川

なんでそんな面倒なことをするのですか?

安藤
安藤

節税目的で築古の不動産を買う場合、個人だと所得税が高いので税金還付を多く取った方がいいのです。

ところが節税ができなくなって、利益ばかりが出るタイミングで、個人から法人に売却する。
例えば、その時の簿価で売却して、利益が発生しないような形でつけかえたりとかっていうのができるわけです。

このようにすると、常に税率が高いところに対して節税効果のあるものを当てていくようなやり方ができます。

ここまで税金のことを考えてからでないと作るメリットはありませんし、法人で例えば株式投資やるなんてもっての他です。

税率を考えるのであれば「この投資は個人・この投資は法人」と使い分けていきます

雑所得になる投資でいうと、暗号通貨とかまさにそうですね。
可能性がある時点で法人一択と使い分けていかないとお金は残せません。

かつ法人の方がやっぱ経費とかの計上がしやすいので…
コントロールがしやすいから、毎年の利益を800万円未満にして法人税率をさらに下げていくのがおそらく1番いいやり方だと思います。

税金をうまく節税するために法人を持つといいよということです。
細川
細川

メリット・デメリットをちゃんと考えないとダメですね…

本日のまとめ

本日のまとめ
細川
細川

僕が法人を作るので、そっちにお給料を入れてほしいなと思うのですができるものですか?

安藤
安藤

そんなのがまかり通るのであれば、世の中に会社員はいなくなりますよ!

実質、給与という扱いになりますから、国税から僕が刺されるだけなんですよ。
脱税で、余分な税金を払うはめになります。

そういうことを考える人はよくいますが…
同じ動きをしてるのであればこれは実質会社員ですよね?と。
雇用関係にありますよね?となるので、そういう裏技みたいなことはできないことを頭に入れておいた方がいいですね。

よく会社に勤めてる人で、給料自体はすごく安い金額にセットされて、残りの歩合給は外交員報酬や、個人事業主としてもらう契約をしている不動産会社がありますが…
税務調査が入ったら、一発で指摘されるところですよ。

細川
細川

ダメなことなんですね…

安藤
安藤

最低限、今回記事の中で話をしている税金の知識を頭に入れないと資産形成はできません。

なので、しっかりと皆さん勉強しましょう。

なので、しっかりと皆さん勉強しましょう。

分からないことがあれば問い合わせしていただければと思います。
税理士法に触れない範囲で回答ができますので、よかったら気軽にLINEでお問い合わせください。

▼安藤義人 公式LINEアカウント
https://lin.ee/LsiKdKV
※ 友だち追加後にメッセージをお送りください

今回は「資産管理会社をなぜ作るのか、どういう時に作るのがいいのか」という話をさせていただきました。

結論としては、ほとんどの人にとっては不要というのが私の見解です

ある程度の資産規模、不動産規模になってきて、そして税金支払いがそれなりに発生する場合、個人所得税と法人税率、この差分を使って節税ができますよという話になります。

そのタイミングで税理士から振りませんか?みたいな話が来ます。

なのでその話が来るまでは「かっこいいから!」というような理由では作らない方がいいというのがアドバイスでした。

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