太陽光発電所の売却時にかかる税金

太陽光発電所の売却で発生する税金は以下のとおりです。

太陽光発電所の売却で得た利益に対する所得税と、太陽光発電所の売却に対する消費税がかかります。
税金の計算はそれぞれ違うので、注意しましょう。
また両方の税金に対して、節税する方法がありますので説明していきます。

所得税（利益に対しての税金）

太陽光発電所の売却に対する利益に所得税が発生します。
所得税は、累進課税方式を採用しており、金額が高いと税率も高いです。
太陽光発電所の売却による利益は、売却金額ー売却必要経費ー発電所簿価で計算できます。

売却必要経費とは、売却の際に必要になった経費です。
手数料や税理士への報酬、必要な物品の購入が該当します。

また発電所簿価は太陽光発電所の売却時に、購入時の金額から減価償却していった残りの金額です。
減価償却残高は、年数が経てば経つほど小さくなります。

太陽光発電投資が減価償却で節税になる理由

消費税（売上に対しての税金）

売却するときの金額に応じて、消費税が発生するため確定申告で報告しなければなりません。

売却するときは、消費税込みの金額を提示して、売り手は消費税を申告します。
消費税の税率は一律10％と決まっており、消費税が8％もしくは5％の時に購入された方は、増えた分の消費性を納入しなければなりません。

また、インボイス制度が2023年に導入されるため、免税事業者か簡易課税事業者で納める金額が違うので注意しましょう。

税金が多くなりやすい発電所・少なくなりやすい発電所の違い

税金の少ない発電所と多い発電所が存在します。
税金の少ない発電所の条件は、キャッシュフローを出しやすい発電所です。

以上3つが揃っている発電所は、少ない税金で済みます。
多額のローンで返済期間が長い発電所は、所得が多くても税金で利益が出にくい発電所となります。

太陽光発電所を売却するときの節税

所得税の課税金額を減らすことが節税の重要なポイントです。
また土地や不動産も同時に売却するときは、別の計算方法が適応されるため注意しなければなりません。

所得税の計算方法

所得税の詳しい計算方法は以下のとおりです。

確定申告をするときには、50万円の控除が適用されます。
総合課税の制度では、全事業を総合して赤字の場合、税金の支払いが減ります。

つまり太陽光発電投資で利益が出たとしても、他の事業で赤字の場合は所得の相殺が可能です。
所得税の税率は、国税庁の公式サイト「No.2260 所得税の税率」で確認できます。

土地や不動産の売却益

太陽光発電所以外に土地や不動産も売却するときは、注意しなければなりません。

個人での売却の場合、土地は総合課税には該当せず経費と相殺ができません。
短期なら約40％、長期なら約20％の譲渡所得税が発生します。

その為、土地を売るときは購入と同じ金額か、購入時よりも低い金額で売却しましょう。
法人での土地や不動産の売却の場合、総合課税とみなされるので赤字や経費との相殺が可能です。

太陽光発電所の売却時の節税方法

節税の方法は多数存在し、方法を間違えると脱税として扱われるので、追加課税されるので注意が必要です。
節税の詳細は必ず、税理士に相談しましょう。
今回は、消費税と所得税、土地と不動産の売却で発生する税の節税方法を紹介します。

消費税を減らして節税する

消費税の節税には、3つの方法が存在します。

一つ目は、設備や土地の売却価格を下げることです。
売却価格が高ければ高いほど消費税は高くなります。

二つ目は、免税事業者として取引する方法です。
1,000万円以上の売上になってしまうと、翌年度は課税事業者として、登録されるので注意しましょう。

また2023年の10月からインボイス制度が実施され、現在免税事業者が設備を売却することが難しくなることも考えられます。

最後の方法は、個人では難しいですが、仕入れを増やして消費税を減らす方法です。
売却する時に、仕入れを入れれば売上が減ります。
しかし多額の仕入れが必要なため、法人で、ある程度の資産がないと難しいでしょう。

所得税を減らして節税する

所得税を減らす主な方法は、経費を増やして課税する金額を減らすことです。
自動車や不動産を購入して、ビジネスをする方法や、別の事業を起こして必要経費を作る方法があります。
ただし経費にできない物や、場合があるため大きい買い物を経費にする場合は税理士さんに相談しましょう。

土地や不動産で節税する

個人による土地の売買は、分離課税に属しますので覚えておきましょう。
これには対策の方法がなく、下記が課税されます。

土地や不動産の売却を考えている場合は、法人での契約をしてから売却すると良いかもしれません。

その他の節税方法

次に、所得税や消費税以外の節税に関しても解説します。

青色申告税を申請する

個人事業主でも法人でも青色申告税は、節税に有効です。
白色申告と違って、最大65万円まで控除ができます。

また法人の場合、今年の売上が赤字でも、翌年に赤字分の繰越が可能です。
期間は10年間で、赤字が続く限り課税されません。
場合によっては、納税した分のお金が返還されるケースもあります。

注意点は、複式簿記で記帳しなければならないため、手間がかかる点です。
青色申告の期間も決まっているため、忘れないように申請しましょう。
確定申告は手間を省けるように、税理士を雇うのが有効です。

太陽光発電投資で確定申告が必要なケースまとめ

太陽光発電所を売却するのに適切なタイミング

太陽光発電所には税金の税率が下がるタイミングがあります。
設備をすぐに売却するのではなく、ある一定の期間のあとが望ましいです。

5年の節目で売却するタイミングを考えよう

結論から言いますと、太陽光発電所を売却するタイミングは運用から5年以上です。
理由としては、5年以上の運用で譲渡所得の課税や住民税が大幅に減るからです。
太陽光発電所に売却時の税金は、下記のとおりです。

また土地の場合は下記になります。

5年以上運用すれば、譲渡所得に対する課税と土地への課税が半額になります。
その為、5年以上の運用してから売却をしましょう。

減価償却費が経費にできる期間終了時

太陽光発電所の法定耐用年数は17年です。
実際にはそれ以上の期間を利用しても問題ないとされていますが、会計処理では17年までです。

中古の設備の減価償却期間は（17年－経過年数）＋（経過年数×20％）で決まります。
具体的には、経過年数が8年とすると「（17年－8）＋（8×20％）＝10.6年」です。
減価償却の恩恵を受けられる期間も考慮して、売却時期を検討していきましょう。

減価償却費は、定額法と定率法が存在し、それぞれの計算方法は違うため解説していきます。

・定額法

定額法は、会計期間中の減価償却費を、常に一定の額で計算する方法です。
購入した備品や製品を法定耐用年数で割って計算します。

たとえば、太陽光発電所を2,000万円、法定耐用年数を17年とします。
毎年の減価償却費は「2,000÷17＝117.6万円」です。

定額法のメリットは、減価償却費の計算が簡単な点や、初年度の費用を少なく計上できます。
デメリットは、初年度の節税は期待できない点です。

・定率法

定率法は、設備を購入した初年度に多くの減価償却費を計上して、年々少なくしていく方法です。

太陽光発電の法定耐用年数は17年のため、定率法償却率は0.118です。
定額法と同じように太陽光発電所を2,000万円、法定耐用年数を17年とします。

初年度と2年目以降の計算方法は以下のとおりです。

定率法のメリットは、初年度に経費を多く計上できるため、設備投資で得た利益の繰り延べ効果を得られます。
しかし運用年数が長くなると、減価償却費は下がるため、節税の効果が薄くなるでしょう。
一般的に太陽光発電の設備には、定率法が減価償却費の計算として使われています。

まとめ

今回は、太陽光発電所の売却時にかかる税金に関して解説しました。
今後インボイス制度や、カーボンニュートラルで太陽光発電投資の利益が変化するかもしれません。

中古市場での売買が活発になり、税率の変化も最近では起きています。
そのため節税への理解や経費にしっかりと計上するといった、普遍的な対策が重要になるでしょう。
節税方法については税理士に確認を取り、適切な対応を行うことが重要です。

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太陽光発電所の販売店ではない為、中立的な立場からのアドバイスが可能です。
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