20年後の買取価格終了後はどうなるのか

太陽光発電投資の20年後を考えるにあたって「日本における太陽光発電の位置づけ」と「FIT制度終了後の売電価格」の2つを抑えておく必要があります。

（1）日本における太陽光発電の位置づけ

まず「日本における太陽光発電の位置づけ」についてです。

世界的に問題となっている温暖化現象に対して、日本では太陽光発電が重要視されています。
なぜそう言えるのかというと、日本における再生可能エネルギーの大部分を太陽光発電が担っており、今後さらに拡大していく目標が定められているからです。
下の表は、2021年9月7日に資源エネルギー庁が出したデータです。

引用｜資源エネルギー庁「2030年度の再生可能エネルギー導入見込量」元に弊社にて作成

この表から、太陽光発電の割合が大きく今後も拡大していくことが見込まれます。
また、資料の中に以下の文面がありました。

2019年度の再生可能エネルギー導入量の実績は、1,853億kWh。
これに対し、2030年度は、足下の導入 状況や認定状況を踏まえつつ、各省の施策強化による最大限の新規案件形成を見込むことにより、3,130億kWh程度の実現を目指す。

この方針から、今後ますます再生可能エネルギーの需要が増大するため、必然的に太陽光発電の需要も増していくことが予想できます。

（2）FIT制度終了後の売電価格

次に、電気の買取価格について解説します。

繰り返しになりますが、FIT制度の期間である20年間は国によって電力会社の買取が義務付けされています。
しかし、この期間を超えると電力会社は電気を買い取る義務がなくなり、固定価格よりも低い価格で取引されることが予想されています。

実際に10年で買取期間が終了する10kW未満の家庭用太陽光発電では、2022年のFIT価格17円に対し、FIT終了後の買取価格8.5円と大きく引き下げられています。
※FIT終了後の買取価格は電力会社によって異なります

この例はあくまで家庭用太陽光発電の場合であり、投資用太陽光発電も同様の割合になるとは言えません。
しかし、固定価格買取制度が終了したことによって利益が出なくなるというケースは十分に考えられます。
では、20年後どのような運用をしていけばいいのでしょうか。

参考｜資源エネルギー庁「固定価格買取制度」
参考｜東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」

FIT制度が終了した後の運用方法

FIT制度が終了した後の運用方法については、以下の4つの選択肢が考えられます。

（1）同じ電力会社と契約を結び直す

FIT制度の適用期間が終了したからといって売電できないということはありません。
固定買取期間終了後も引き続き契約を結ぶことが可能です。
しかし、FIT終了後は契約や価格は事業者と電力会社の双方の合意が必要になります。
その場合、買い手である電力会社から提示される価格が大きな影響力を持つことが予測されます。

（2）他社の電力会社と契約を結ぶ

また、同じように売電する方法として電力会社を変更する方法があります。
電力会社を替えるメリットは、売電価格を比較しながら決められる点です。

家庭用太陽光発電の買取価格では、新電力会社の方が大手会社よりも高い値段で買い取られることもあります。
調査や手続きの手間は必要ですが、調べる価値は充分にあります。

（3）自家発電に切り替える

売電契約を結ばない場合は、自家発電への切り替えを検討することができます。

FIT制度が終了後に売電価格が下がることにより、買電価格の方が高くなる可能性があり、自家発電に切り替える方が費用対効果が高くなる可能性も考えられます。
できる限り自家発電でまかない、余剰分を売電に回すといった方法も選択肢に入れておくことが無難です。

（4）売却する

四つ目は太陽光発電を売却するという選択肢です。
太陽光発電には毎年維持費や管理の手間、固定資産税などが発生します。
また、機器の老朽化により交換が必要な場合もあるかもしれません。

「売電価格」「継続費用」「機器の交換費用」など複合的に判断し、もしマイナスの収支になりそうなのであれば、FIT制度終了と同時に売却をすることで余計な負担や費用を節約できます。

以上がFIT制度の終了後の選択肢になります。
では実際に何を基準に判断すればいいのでしょうか。

ここからは選ぶ時の基準と注意点について解説します。

太陽光発電投資を継続する時の基準と注意点

継続するときの基準

「継続するか」それとも「売却するか」と迷ったときには、機器の交換・修繕費用を含めた収支で判断してください。

FIT制度が適用している20年間との違いとして、機器の寿命を考慮する必要があります。
例えば、売電価格が下がった状態で部品の交換をしたとすると「どのくらいの期間で回収できるのか」「修繕費用に見合うだけの収入はあるか」など、売電価格による収入・税金などの維持費用・機器の交換の3つの視点で判断するようにしてください。

注意点

太陽光投資を継続する際に注意していただきたいのは以下の2点です。

どのような目的で太陽光投資を行うかにもよりますが、買電と売電の差が大きいようでしたら、積極的に自家発電に切り替えるもの一つです。
電力会社からの買電を削減することで、トータルの収支を改善できる場合があります。

また、電力会社と契約を結ぶ際にも注意が必要です。
同じ会社でも対象のエリアやプランが異なる場合があるので、比較検討する際にも充分に気を付けてください。

20年後のために今からできること

ここまで、FIT制度が終了する20年後の状況や運用方法、注意点について解説してきました。
これらのことを踏まえ、最後に今からできることについて解説します。

FIT制度終了後のことをあらかじめ考えておく

FIT制度により20年間の買取保証がされてはいますが、事前に20年後の運用について考えておくことをおすすめします。
一例として事前に考えておくメリットを紹介します。

FIT終了後のことを決めてしまう必要はありませんが、選択肢を複数持つことで余裕が生まれ適切な判断の助けになります。

柔軟に対応する

上記で事前に選択肢を持つことの重要性を解説しましたが、そうは言っても20年という時間はとても長いです。

この20年間で制度や環境が変わることがあるかもしれません。
実際に2022年4月からFIP法という制度が導入され、2023年まではFIT制度とFIP制度のどちらも選択できるようになっています。

FIP制度とは？2022年4月から始まった新制度を分かりやすく解説！

このように制度変更や情勢を考慮し柔軟に対応を変更していくことも必要です。
少なくとも年に1回は「資源エネルギー庁の公式サイト」などを確認し、運用方針を繰り返し改善していくことをおすすめします。

リスクを分散させる

太陽光発電投資もその他の投資と同様にリスクを分散させておくことが重要です。
FIT制度で20年運用した例がないことと、今後20年間でどのような変化があるか分からない以上、太陽光発電投資だけに集中投資することは危険と言えます。
最悪の事態も想定し投資戦略・人生設計を行うことが大切です。

まとめ

ここまでFIT制度が終了する20年後について運用方法や注意点を紹介してきました。
太陽光発電投資は政府が買取価格の保証を設定している珍しい投資商品です。

一方でFIT制度が終了した20年後の出口戦略については、不確定なことが多いのも事実です。
そのため、運用方法について事前に選択肢を準備しておくことが重要になります。
今回の記事を参考にFIT後の運用について考えてみてはいかがでしょうか？

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