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太陽光発電投資の現状
まず、なぜ出口戦略を検討しなければならないのかについて、太陽光発電投資の現状を踏まえながら解説します。
太陽光発電投資の収益構造
太陽光発電投資は、太陽光パネルなどの発電パネルによって得られた電力を、電気買取事業者に売却することで収益を得ます。
天候に左右される部分はありますが、電力を一定価格で買い取ってもらえるFIT制度（固定価格買取制度）により、安定的な収益を生み出されると注目されてきました。
したがって、FIT制度が導入された2012年以降（住宅用太陽光発電の買取は2009年以降）、太陽光発電投資は広く普及しました。
事業用太陽光発電であれば、FIT制度が適応されるのは20年間となっており、不動産投資の賃貸経営のような空室リスクがない安定的収入として、資産運用の一環として選ばれてきた背景があります。
2020年以降のFIT制度の変更
実は、2019年まで小規模事業用太陽光発電は発電した電力を全量買取に回すことが可能でした。
しかし、2020年以降に設けられた太陽光発電設備は、地域活用用件が適用され、全量買取ができなくなりました。
現在、低圧（50kW）未満の小規模事業用太陽光発電は、発電した電力の30%以上を自家消費用に回さなければなりません。
災害時に活用できるよう蓄電池などの追加設備が必要となったため、2019年以前にFIT制度を導入した太陽光発電設備に比べて、それ以降の設備は費用対効果が低下しています。
同時に2019年以前に開始された太陽光発電についても、多くの投資家が20年後を見据えて取り組む必要が出てきました。
太陽光発電投資で出口戦略が語られるのは、こうした太陽光発電投資の収益構造や制度によるところが大きいです。
太陽光発電投資の4つのメリット
上記を踏まえても、太陽光発電投資には複数のメリットがあります。
例えば、以下のようなメリットが挙げられます。
（1）固定価格での買取のため、長期的な安定した収益を得られる
（2）一般的な不動産投資よりも利回りが高く、空室リスクが存在しない
（3）発電設備のメンテナンスが必要だが、業者に管理を任せることができ手間がかからない
（4）融資を活用して投資が可能
太陽光発電投資の魅力は、なんといってもFIT制度による20年間の長期的な安定収入です。
太陽光発電パネルなど、アパート・マンションなどの賃貸経営を行うより初期費用も小さく済みます。
総じて利回りが高く、毎年の収益が確定しやすいので投資リターンを算出しやすいのも利点です。
また、発電効率を高めるために、パネルの清掃や除草作業等が発生します。
自己管理をするか事業者に任せるかによって収益リターンが変わりますが、手間をかけずにやることも可能です。
事業計画などが立案しやすく、融資が活用できるのでサラリーマンの副業としても人気があります。
太陽光発電投資の4つのデメリット
サラリーマンでもできる投資として人気を博する太陽光発電投資ですが、デメリットも存在します。
太陽光発電投資のデメリットを理解しておかないと、不利益を被ることもあるので注意が必要です。
太陽光発電投資の主なデメリットは以下のとおりです。
（1）FXや株式などに比べて流動性が低い
（2）メンテナンスコストが高くつくことがある
（3）収益が天候に左右されることがある
（4）出口戦略を検討しておかないと損失を被る可能性がある
太陽光発電投資は、土地付きの発電設備を運用するケースが多いです。
したがって、売買という点ではFXや株式投資に比べて流動性が低く、現金化が困難です。
太陽光発電投資には、長期的視座でもって取り組む必要があります。
また、メンテナンスコストは、収益を上げるだけでなく、火災などを防ぐために必ず行わなければなりません。
自分で実施するとしても、メンテナンスの知識がない部分は業者に任せるのが一般的です。
したがって、ある程度のランニングコストがかかることは覚悟しておく必要があります。
また太陽光発電に利用する太陽光パネルの寿命は20年以上ですが、パワーコンディショナーの寿命は10年〜15年と言われています。
20年後にどうするかを含めて、交換費用などがかかることは事前に理解しておきましょう。
太陽光発電投資の4つの出口戦略
メリット・デメリット両方ある太陽光発電投資ですが、特に重要なのは出口戦略です。
出口を間違えると大きな損失を被る可能性があります。
太陽光発電投資の出口戦略といっても、出口は人によって最適解が異なります。
ひとまず、FIT期間を終えた後にどうするか？は、大きな決断をするタイミングといえそうです。
投資家はFIT期間が終了した20年後を見越して、どのように太陽光発電投資を行うのかを考えなくてはいけません。
具体的な方策については以下の4点が挙げられます。
（1）FIT期間終了後の自由契約での電力売買
太陽光発電投資を継続する場合、相対・自由契約での電力売買を行う方法があります。
この場合、新たな販売先を見つけ、売電に関する新契約を締結しなければなりません。
・参入事業者は多いので、電力価格が暴落することはない
・FIT期間よりも売電価格は下がる可能性が高い
・有利な契約のために情報収集などが必要
・劣化した発電設備の交換など追加コストがかかる
（2）電力の自家消費
もし、自社ビルや工場などを所有している場合、発電した電力を自家消費するという手もあります。
FIT制度によって保証される価格は下降傾向でしたが、電気料金自体は上昇傾向にあるため、自家消費するメリットが大きいといえます。
・大規模な施設があるならば電気代の節約につながる
・災害などが起こった際の万が一の備えになる
・発電量に見合う供給先を保有していなければできない
（3）中古発電所として売却する
自ら太陽光発電投資をやめる場合、まず中古発電所として売却するという方法があります。
FIT制度が機能している期間は売電から一定の利益を得られるので、制度期間中に売却することも可能です。
その場合、他の出口戦略に比べて出口までの期間が短期間となります。
FIT期間が終了してから売却する場合は、FIT終了後の売電収入がどれだけあるか、売り手があるかにより、出口を見越した発電所選びが重要となってきます。
・20年を待たずに発電設備や土地を売却して利益確定できる
・太陽光発電投資を終了し、他の投資を検討できる
・発電設備は中古となるため、売却価格も年数を経るほどに下がる可能性がある
・土地は不動産価値が高いとは限らず、設備を解体しないと買い手がつかないといった問題が発生する可能性がある
・今後の太陽光発電の投資環境が変化し、損失を被る可能性がある
現状、太陽光の発電設備とその土地の売却価格は、取引が少なく参考となる価格を算出することが困難です。
発電設備と土地を合わせて売却する予定である場合は、最終的な利益を想定しづらいといったデメリットもあることも覚えておきましょう。
また、売却先があるような発電設備と土地を投資対象として選定する点では、初期費用やランニングコストが高くなる可能性もあります。
（4）FIT終了時に発電設備の撤去
太陽光発電投資から撤退するならば、発電設備を撤去する方法もあります。
発電設備だけを撤去し、跡地にアパートやマンションを建設して賃貸経営を行ったり、コインパーキングなどに転用することで不動産経営へとシフトする方法です。
事業計画では、発電設備の売却を想定した資金繰りが計画内に盛り込まれているため、損失が発生しづらいのが特徴です。
ただし、太陽光発電投資に活用されている土地は、資産価値が高いとは限らない点で注意が必要です。
・太陽光発電投資をやめて不動産投資からの収益が得られる
・発電設備の撤去でキャッシュフローがマイナスになることはない
・不動産投資にシフトすることを見越して太陽光発電投資の投資先を選定する必要がある
まとめ
太陽光発電投資における、主に4つの出口戦略について概略しましたが、いかがでしたでしょうか？
それぞれの出口戦略にはメリット・デメリットが存在しています。
最大の収益を生むためには、太陽光発電投資の出口戦略のメリット・デメリットを正しく理解することが必要です。
ただし、どの出口戦略をとれば最大の収益を生む投資となるのかについては、投資家の投資環境や目標などによって異なり、個人で判断するのは難しいといえるでしょう。
特に発電設備等の売却を検討する場合、売却先の検討や価格交渉といった経験や人脈がないと実行に移せないタスクも少なくありません。
信頼できる企業や資産形成の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）など、第三者の意見も聞きながら出口戦略を考えていきましょう。
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