住宅ローンの収入合算とは

収入合算（しゅうにゅうがっさん）とは、住宅ローン申請者の年収に、申請者の配偶者や父親、母親、子供など、同居予定の人の収入を足し合わせることです。
多くの収入を得ている人に対してなら、金融機関は安心して資金を貸すことができますよね。
ちなみにこの収入合算が利用できる条件は、借入を申し込む金融機関によって違うため、確認が必要です。
ここで重要なのは、収入合算の対象となる同居予定の人は「連帯保証人」または「連帯債務者」となる必要があることです。

「連帯保証人」と「連帯債務者」とは

この2つの用語は、聞きなれていない方も多いと思いますので、実際に例を挙げて説明します。

まずは収入合算を利用して、夫を主債務者、妻を収入合算対象者として、住宅ローンを申し込んだとしましょう。
この場合、申込を受けた金融機関は、夫と妻の合計の収入を基準として、貸し出す額を決定します。
そしてここから、妻が「連帯保証人」になるか「連帯債務者」になるかで、状況が変わってきます。

・妻が夫の連帯保証人である場合
ある日から夫(主債務者)が、月々のローンの支払いが出来なくなったとします。
ここで妻が通常の保証人であれば「まずは夫の財産（夫が独自で所有している時計やブランド物の服など）から精算して欲しい」と言って、支払いを拒否することが出来ます。
ですが連帯保証人の場合は、夫がローンを払えなくなったら、妻は問答無用で支払いをしなければなりません。

・妻が夫の連帯債務者である場合
連帯保証人の場合、金融機関が妻に支払いを請求できるのは、あくまで夫がローンの支払いを出来なくなった場合でした。
ですが妻が連帯債務者の場合は、金融機関はいつでも妻に支払いを請求することが出来ます。
連帯保証人よりも厳しい立場であることが分かっていただけるかと思います。

住宅ローンのペアローンとは

ペアローンとは、住宅ローン申請者と同居予定の人（申請者の配偶者や父親･母親、子供など）の両方が主たる債務者となり申し込む住宅ローンです。
それぞれがお互いの連帯保証人になります。

ペアローンを利用するためには、ローン申請者と同居予定の人の両方が、単独でローンを申し込むための条件をクリアしておかなければなりません。
ちなみにこのペアローンが利用できる条件も、借入を申請する金融機関によって違います。

収入合算とペアローンのメリット･デメリット比較

続いては、収入合算とペアローンのメリット･デメリットを見ていきましょう。

1：より多くの金額を借り入れしやすくなる

収入合算を利用することで、ローン申請時に申告する収入を多くできるので、より多くの金額を借り入れやすくなります。

2：1つの住宅ローンを契約するだけでよく、手間が少ない

収入合算の場合、あくまでも主債務者は1人なので、1つの住宅ローンを契約するだけで構いません。
よって、事務手数料などの費用が1つの契約分で済みます。

1：団信に加入できるのは主債務者のみ

仮に夫婦で収入合算を行ったとして、夫が主債務者、妻が連帯保証人になったとしましょう。
この場合、団信に加入できるのは主債務者である夫のみです。
これは、夫が主債務者、妻が連帯債務者である時も同様で、基本的に主債務者しか団信に加入することはできません。
ちなみに団信とは、正式名称を団体信用生命保険と言います。
団体信用保険（だんたいしんようほけん）とは、住宅ローンにおける債務者がローン返済の期間内に、死亡したり高度障害状態になったりした際に、残っている返済残高が保険金により返済される仕組みのことです。

2：住宅ローン控除の対象となるのは、主債務者、連帯債務者のみ

お得に住宅を購入するための仕組みとして、住宅ローン控除があります。
ただし、連帯保証人は、この住宅ローン控除の対象とはなりません。
ちなみに、現時点でどれほどの住宅ローン控除が受けられるのかについては、次項の「ペアローンのメリット」にて解説します。

1：ローン申請に関わる2人ともが主債務者になれる

ローン申請に関わる両方が主債務者になれるので、住宅ローン控除の恩恵を2倍受けることが出来ます。
住宅ローンの控除額は、住宅の環境性能等により異なります。

長期優良住宅を例に挙げて説明すると、2023年までに入居した場合、借入限度額の最大は5,000万円で、住宅ローン控除の最大控除額は455万円になります。
ペアローンでは控除額が2倍になるので、ペアローンにて受けられる住宅ローンの最大控除額は910万円となります。

2：ローン申請に関わる2人ともが団信に加入できる

ローン申請に関わる2人ともが団信に加入できるという事はつまり、2人の内どちらかに万が一のことがあれば、先に説明した団信の保証を受けられるということです。　　

1：団信による保証が受けられるのは、死亡したり高度障害状態になったりした人だけ

例えば、夫と妻でペアローンを利用し、2人とも団信に加入したとします。
その後、妻が高度障害状態となってしまったとしても、ローン返済が免除されるのは妻のみです。
夫の返済義務は残り続けます。

2：住宅ローンを2つ契約する必要がある

例えば、夫と妻でペアローンを利用したとすると、ローンの手続きは夫と妻の分で2つ分必要になります。
よって事務手数料などの諸費用は、単独でローンを組むときの2倍必要になります。

結局、収入合算とペアローンはどっちを選ぶべき？

さて、収入合算とペアローンのそれぞれについてメリット･デメリットを見てきましたが、結局はどちらを選ぶのが正解なのでしょうか？
これを見極めるために考慮しなければならないのは、収入合算、ペアローンを利用する2人の収入です。

収入合算を選ぶべき場合

利用する2人で収入に差がある場合には、収入合算がより良い選択となる場合が多いです。
収入合算を利用する場合には、収入が高い方を主債務者、収入が低い方を連帯保証人、もしくは連帯債務者とします。
少しでも住宅ローン申し込み時に申請できる収入額を多くすることで、より多く借り入れができる可能性が高まります。
ただし先にも説明した通り、連帯保証人は住宅ローン控除を受けられないことには注意が必要です。

ペアローンを選ぶべき場合

あまり収入差がない、かつ単独でもある程度の収入がある場合には、ペアローンを利用するのがより良い選択となる場合が多いです。
ペアローンのメリットは、やはり住宅ローン控除や団信の恩恵を2人とも受けることができる点にあります。
団信に関しては、高度障害状態、死亡などに至ってしまった当人の返済しか免除されず、もう片方の人の返済義務は残り続けます。
そうなった場合、残されてしまった人単独でも、ある程度の収入があるのであれば、無理なく返済することが可能でしょう。

まとめ

ここまで、収入合算とペアローンのメリットとデメリットを比較しながら、どの場合にどちらの方法を利用するのがおすすめかについてご説明してきました。
ですが、あくまでも今回の説明は「一般的にどうか」ということをご説明したに過ぎません。
収入合算やペアローンの利用条件は、各金融機関によって異なりますし、実は収入合算を利用しても、2人とも団信に加入できる場合もあります。

また「あまり収入差がない、かつ単独でもある程度の収入がある場合には、ペアローンを利用するのがより良い選択となる場合が多いです。」とご説明しましたが、一体いくらの収入があれば「ある程度の収入」と言えるかは、住宅購入者によって判断が違ってきます。
ですので、今すぐでなく、将来的にでもマイホームの購入を検討しているのであれば、まずは頼れる機関に相談するのがベストです。
前もって資金計画を立て、住宅購入に至るまでのシミュレーションをしておくことによって、焦りや後悔ない家づくりを行うことが出来ます。

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