住まい

収入合算とペアローンのデメリット・メリット比較!【住宅ローン】

  • #住宅ローン
収入合算とペアローンのデメリット・メリット比較!【住宅ローン】

住宅は非常に高価なものであり、一括で支払うことができる人はほとんどいません。
そのため「夢のマイホームを持ちたい」と考えたとき、ほとんどの人は「住宅ローン」を利用することになるでしょう。
住宅ローンを利用することで、住宅購入・住宅改築などのための資金を金融機関から借り入れることができます。
ですが、住宅ローンを利用すれば、いくらでも資金を借り入れることが出来るわけではありません。
住宅ローン申請者の職業や年収、年齢、健康状態など様々な事項を勘案して、借入額が決定されます。
そこで本記事では、より良い条件で資金を借り入れるために利用される、「収入合算」と「ペアローン」の2つの方法について説明していきます。

中立的な立場で最適な人生設計をサポートします

中立的な立場で最適な人生設計をサポートします

ココザスではお金に関する悩みや疑問をしっかりとお聞きし、理想のライフプラン実現をサポートします。

<ココザスの強み>
・営業は一切なし、第三者の中立的で公平な立場でご相談に乗ります
・グループ会社に金融/不動産会社があるからこそ、机上の空論ではない解決策をご提案できる
・24の資格を持つ専門知識の高いコンサルタントが対応

<こんな方はご相談ください>
・貯蓄がなくて、将来が不安だ
・資産形成/運用したいけど何から始めていいのかわからない
・老後資金、教育資金、住宅ローン、保険のお金に悩みがある

プロのFPへ無料で相談する

この記事の監修者

持丸 雅士

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

持丸 雅士

Masashi Mochimaru

突如起きた父親の入院・手術をきっかけにお金に対する不安を感じ、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
ファイナンシャルプランナー技能士2級及びAFP認定を取得後、お金に対する正しい知識・情報を世の中に伝えていきたいと思い、個人向け資産形成コンサルティング事業を展開しているココザス株式会社へ入社。
資産形成で不安を抱えているお客様の視点に立ち、年間800人以上の資産形成のサポートを行っている。
また現在はセミナー講師として講演会を行うなど、正しいお金の知識を広げる活動にも取り組んでいる。

住宅ローンの収入合算とは

住宅ローンの収入合算とは

収入合算(しゅうにゅうがっさん)とは、住宅ローン申請者の年収に、申請者の配偶者や父親、母親、子供など、同居予定の人の収入を足し合わせることです。
多くの収入を得ている人に対してなら、金融機関は安心して資金を貸すことができますよね。
ちなみにこの収入合算が利用できる条件は、借入を申し込む金融機関によって違うため、確認が必要です。
ここで重要なのは、収入合算の対象となる同居予定の人は「連帯保証人」または「連帯債務者」となる必要があることです。

「連帯保証人」と「連帯債務者」とは

この2つの用語は、聞きなれていない方も多いと思いますので、実際に例を挙げて説明します。

まずは収入合算を利用して、夫を主債務者、妻を収入合算対象者として、住宅ローンを申し込んだとしましょう。
この場合、申込を受けた金融機関は、夫と妻の合計の収入を基準として、貸し出す額を決定します。
そしてここから、妻が「連帯保証人」になるか「連帯債務者」になるかで、状況が変わってきます。

・妻が夫の連帯保証人である場合
ある日から夫(主債務者)が、月々のローンの支払いが出来なくなったとします。
ここで妻が通常の保証人であれば「まずは夫の財産(夫が独自で所有している時計やブランド物の服など)から精算して欲しい」と言って、支払いを拒否することが出来ます。
ですが連帯保証人の場合は、夫がローンを払えなくなったら、妻は問答無用で支払いをしなければなりません

・妻が夫の連帯債務者である場合
連帯保証人の場合、金融機関が妻に支払いを請求できるのは、あくまで夫がローンの支払いを出来なくなった場合でした。
ですが妻が連帯債務者の場合は、金融機関はいつでも妻に支払いを請求することが出来ます
連帯保証人よりも厳しい立場であることが分かっていただけるかと思います。

住宅ローンのペアローンとは

住宅ローンのペアローンとは

ペアローンとは、住宅ローン申請者と同居予定の人(申請者の配偶者や父親・母親、子供など)の両方が主たる債務者となり申し込む住宅ローンです。
それぞれがお互いの連帯保証人になります。

ペアローンを利用するためには、ローン申請者と同居予定の人の両方が、単独でローンを申し込むための条件をクリアしておかなければなりません。
ちなみにこのペアローンが利用できる条件も、借入を申請する金融機関によって違います。

収入合算とペアローンのメリット・デメリット比較

収入合算とペアローンのメリット・デメリット比較

続いては、収入合算とペアローンのメリット・デメリットを見ていきましょう。

収入合算のメリット

1:より多くの金額を借り入れしやすくなる
2:1つの住宅ローンを契約するだけでよく、手間が少ない

1:より多くの金額を借り入れしやすくなる

収入合算を利用することで、ローン申請時に申告する収入を多くできるので、より多くの金額を借り入れやすくなります。

2:1つの住宅ローンを契約するだけでよく、手間が少ない

収入合算の場合、あくまでも主債務者は1人なので、1つの住宅ローンを契約するだけで構いません。
よって、事務手数料などの費用が1つの契約分で済みます。

収入合算のデメリット

1:団信に加入できるのは主債務者のみ
2:住宅ローン控除の対象となるのは、主債務者、連帯債務者のみ

1:団信に加入できるのは主債務者のみ

仮に夫婦で収入合算を行ったとして、夫が主債務者、妻が連帯保証人になったとしましょう。
この場合、団信に加入できるのは主債務者である夫のみです。
これは、夫が主債務者、妻が連帯債務者である時も同様で、基本的に主債務者しか団信に加入することはできません。
ちなみに団信とは、正式名称を団体信用生命保険と言います。
団体信用保険(だんたいしんようほけん)とは、住宅ローンにおける債務者がローン返済の期間内に、死亡したり高度障害状態になったりした際に、残っている返済残高が保険金により返済される仕組みのことです。

2:住宅ローン控除の対象となるのは、主債務者、連帯債務者のみ

お得に住宅を購入するための仕組みとして、住宅ローン控除があります。
ただし、連帯保証人は、この住宅ローン控除の対象とはなりません。
ちなみに、現時点でどれほどの住宅ローン控除が受けられるのかについては、次項の「ペアローンのメリット」にて解説します。

ペアローンのメリット

1:ローン申請に関わる2人ともが主債務者になれる
2:ローン申請に関わる2人ともが団信に加入できる

1:ローン申請に関わる2人ともが主債務者になれる

ローン申請に関わる両方が主債務者になれるので、住宅ローン控除の恩恵を2倍受けることが出来ます
住宅ローンの控除額は、住宅の環境性能等により異なります。

長期優良住宅を例に挙げて説明すると、2023年までに入居した場合、借入限度額の最大は5,000万円で、住宅ローン控除の最大控除額は455万円になります。
ペアローンでは控除額が2倍になるので、ペアローンにて受けられる住宅ローンの最大控除額は910万円となります。

2:ローン申請に関わる2人ともが団信に加入できる

ローン申請に関わる2人ともが団信に加入できるという事はつまり、2人の内どちらかに万が一のことがあれば、先に説明した団信の保証を受けられるということです。  

ペアローンのデメリット

1:団信による保証が受けられるのは、死亡したり高度障害状態になったりした人だけ
2:住宅ローンを2つ契約する必要がある

1:団信による保証が受けられるのは、死亡したり高度障害状態になったりした人だけ

例えば、夫と妻でペアローンを利用し、2人とも団信に加入したとします。
その後、妻が高度障害状態となってしまったとしても、ローン返済が免除されるのは妻のみです。
夫の返済義務は残り続けます。

2:住宅ローンを2つ契約する必要がある

例えば、夫と妻でペアローンを利用したとすると、ローンの手続きは夫と妻の分で2つ分必要になります。
よって事務手数料などの諸費用は、単独でローンを組むときの2倍必要になります。

結局、収入合算とペアローンはどっちを選ぶべき?

結局、収入合算とペアローンはどっちを選ぶべき?

さて、収入合算とペアローンのそれぞれについてメリット・デメリットを見てきましたが、結局はどちらを選ぶのが正解なのでしょうか?
これを見極めるために考慮しなければならないのは、収入合算、ペアローンを利用する2人の収入です。

収入合算を選ぶべき場合

利用する2人で収入に差がある場合には、収入合算がより良い選択となる場合が多いです。
収入合算を利用する場合には、収入が高い方を主債務者、収入が低い方を連帯保証人、もしくは連帯債務者とします。
少しでも住宅ローン申し込み時に申請できる収入額を多くすることで、より多く借り入れができる可能性が高まります。
ただし先にも説明した通り、連帯保証人は住宅ローン控除を受けられないことには注意が必要です。

ペアローンを選ぶべき場合

あまり収入差がない、かつ単独でもある程度の収入がある場合には、ペアローンを利用するのがより良い選択となる場合が多いです。
ペアローンのメリットは、やはり住宅ローン控除や団信の恩恵を2人とも受けることができる点にあります。
団信に関しては、高度障害状態、死亡などに至ってしまった当人の返済しか免除されず、もう片方の人の返済義務は残り続けます。
そうなった場合、残されてしまった人単独でも、ある程度の収入があるのであれば、無理なく返済することが可能でしょう。

まとめ

まとめ

ここまで、収入合算とペアローンのメリットとデメリットを比較しながら、どの場合にどちらの方法を利用するのがおすすめかについてご説明してきました。
ですが、あくまでも今回の説明は「一般的にどうか」ということをご説明したに過ぎません。
収入合算やペアローンの利用条件は、各金融機関によって異なりますし、実は収入合算を利用しても、2人とも団信に加入できる場合もあります。

また「あまり収入差がない、かつ単独でもある程度の収入がある場合には、ペアローンを利用するのがより良い選択となる場合が多いです。」とご説明しましたが、一体いくらの収入があれば「ある程度の収入」と言えるかは、住宅購入者によって判断が違ってきます。
ですので、今すぐでなく、将来的にでもマイホームの購入を検討しているのであれば、まずは頼れる機関に相談するのがベストです。
前もって資金計画を立て、住宅購入に至るまでのシミュレーションをしておくことによって、焦りや後悔ない家づくりを行うことが出来ます。

住宅購入・住宅ローンに関するご相談はココザスへ

「よい住宅と無理なく返済できる住宅ローンをセットで選びたい…」このようにお考えの方は、一度無料相談を受けてみませんか?
ココザスでは一戸建てやマンションなど、ご要望に応じて豊富な数の物件からお好きな家を選べます。
加えて資産形成事業のノウハウをもとに、FPが無理なく返済できる住宅ローンのシミュレーションを行います。
新居で生活を始めた後も繰上げ返済や家計の見直しなど、お金に関することならトータルでアドバイスが可能です。
あなたに合う無理のない住宅購入プランをご提案いたします。
住宅購入をお考えの方は、ぜひ気軽にご相談ください。

この記事の監修者

持丸 雅士

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

持丸 雅士

Masashi Mochimaru

突如起きた父親の入院・手術をきっかけにお金に対する不安を感じ、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
ファイナンシャルプランナー技能士2級及びAFP認定を取得後、お金に対する正しい知識・情報を世の中に伝えていきたいと思い、個人向け資産形成コンサルティング事業を展開しているココザス株式会社へ入社。
資産形成で不安を抱えているお客様の視点に立ち、年間800人以上の資産形成のサポートを行っている。
また現在はセミナー講師として講演会を行うなど、正しいお金の知識を広げる活動にも取り組んでいる。

保有資格

AFP(日本FP協会認定)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

第一種証券外務員

この監修者の記事を見る

SAME CATEGORY

同じカテゴリの記事

RECOMMEND

この記事を読んだ人に
おすすめの記事

OTHER SEMINARS

この記事に
関連するセミナー

Page Top

FPへ相談されたお客様満足度97%!オンライン相談可!
お金のプロが中立的にアドバイスいたします。

無料で相談する