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住宅ローンはボーナス払いするべき?支払額が増えるかもしれないデメリットとは

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住宅ローンはボーナス払いするべき?支払額が増えるかもしれないデメリットとは

住宅ローンの返済プランをたてる際、選択肢のひとつとして「ボーナス払い」があります。
ボーナス払いは、毎月の返済額に加え、年2回のボーナス支給時に多めに返済をするやり方です。
今回は、住宅ローンのボーナス払いについて解説するとともにメリットとデメリット、選択する際おさえておくポイントを紹介します。
住宅ローンのボーナス払いを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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この記事の監修者

持丸 雅士

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

持丸 雅士

Masashi Mochimaru

突如起きた父親の入院・手術をきっかけにお金に対する不安を感じ、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
ファイナンシャルプランナー技能士2級及びAFP認定を取得後、お金に対する正しい知識・情報を世の中に伝えていきたいと思い、個人向け資産形成コンサルティング事業を展開しているココザス株式会社へ入社。
個人ライフプランナーとして、資産形成で不安を抱えているお客様の視点に立ち、年間800人以上の資産形成のサポートを行っている。
また現在はセミナー講師として講演会を行うなど、正しいお金の知識を広げる活動にも取り組んでいる。

住宅ローンのボーナス払いとは

住宅ローンのボーナス払いとは

住宅ローンのボーナス払いとは、住宅ローンを月々返済していく上でボーナスが支給される月(6月もしくは7月と、12月の年2回)は他の月よりも多く返済する支払い方法のことです。
一方、毎月一定額返済していく方法は「毎月払い」といいます。

ボーナス払いは、金融機関によって「ボーナス併用払い」「ボーナス時加算」「ボーナス時返済」という名称で案内されている場合もあります。

ボーナス払いを選択した場合、住宅ローン全体の何%をボーナス払いにするか設定可能です。
一般的に、金融機関が定めるボーナス払いの上限は、40%〜50%

3,000万円の住宅ローンでボーナス払いの返済割合を40%に設定すると、返済額のうち1,200万円がボーナス払い分になります。
つまり3,000万円のうち1,800万円を年12回毎月返済していくのに加え、1,200万円を年2回ボーナス払いとして返済していくのです。
ボーナス払いの割合は、一般的に20%~30%ほどが無理なく返済していける目安といわれています

ボーナス払いのメリット

ボーナス払いのメリット

住宅ローンにおいて、年2回ボーナス支給時に返済額を増やせることが特徴のボーナス払いですが、ボーナス払いにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
こちらでご紹介します。

毎月の返済額が少なくなる

住宅ローンでボーナス払いを利用する最大のメリットは、毎月の返済額が少なくなることです。
年2回ボーナス月の返済額を増やすことにより、その他の月の返済額がおさえられます(返済期間を固定した場合)

それではここでボーナス払いの割合を0%、20%、40%にした場合の返済額を見ていきましょう。

▼下記条件の場合
借入額 :3,000万円
固定金利:1.5%
返済期間:35年間の場合
ボーナス払いの割合0%20%40%
毎月返済額91,855円73,484円55,113円
ボーナス支払い額0円110,487円220,975円
ボーナス月返済額91,855円183,971円276,088円

このように、無理なく返済できるとされる20%の場合でも、18,000円以上も月々の返済額がおさえられることが分かります。
ボーナス払いをしない場合とボーナス払いを利用する場合では、ボーナス払いを利用するほうが毎月の返済額を大幅におさえられるのです。

家賃や光熱費、食費など毎月何かとお金がかかるため少しでも月々の返済額を減らしたい、と感じる場合はボーナス払いを利用すると良いでしょう。

ボーナス支給時の無駄遣いをおさえられる

ボーナスが支給されると、ついつい大きな出費をしたくなる人もいるかもしれません。
しかし、ボーナス払いを利用すればボーナス支給時にかなりの額を支払いに回すことになります。
ボーナス支払いを利用し、毎月の自由に使えるお金をフラットにすることでボーナス支給時の無駄遣いをおさえられるのです。

ボーナス払いのデメリット

ボーナス払いのデメリット

毎月の返済額が少なくなるなどのメリットがあるボーナス払いですが、デメリットもあります。
こちらでは、住宅ローンのボーナス払いにおけるデメリットを紹介します。

利子負担で支払額が増えるかもしれない

住宅ローンの支払いでボーナス払いを利用する際のデメリットとして、利子負担が増えて支払い総額が高くなる可能性があることがあげられます。
毎月の返済額が少なくなり元金の減りがゆるやかになる分、利息が多くかかるのです。

ここで、ボーナス払いの割合を0%、20%、40%にした場合の支払い総額をみていきましょう。

▼下記条件の場合
借入額 :3,000万円
固定金利:1.5%
返済期間:35年間の場合
ボーナス払いの割合0%20%40%
毎月返済額91,855円73,484円55,113円
ボーナス月返済額91,855円183,971円276,088円
支払い総額38,579,007円38,597,286円38,615,573円

このように、ボーナス払いの額が多いほど、支払い総額が多くなることがわかります。
40%をボーナス払いにする場合とボーナス払い無しの場合の差額は36,566円です。

安定してボーナスが支給されない場合に困る

住宅ローンでボーナス払いを利用する場合、ボーナスが予定通り支給されなかったら支払えなくなる、というデメリットもあります
毎年ボーナスが欠かさず全額支給される保証があれば問題ありませんが、そういった企業ばかりではありません。
多くの企業が業績や個人の成績などによってボーナスの額が決まります。
景気の低迷など、情勢によりボーナスの減額や停止を余儀なくされる場合もあるでしょう。

さきほどの3,000万円を1.5%の固定金利で35年間かけて返済する場合、40%のボーナス払いだとボーナス月返済額は276,088円です。
この金額は、ボーナスが無くなった場合、支払うのが厳しい金額と言えるのではないでしょうか。

急な出費に対応しづらい

住宅ローンでボーナス払いを利用していると、急な出費があった際に対応しづらいこともデメリットです。
子供が増えたり、病気にかかったりなど住宅ローン契約時には予測できないような出費がかかることがあるかもしれません。
支給されるボーナスのほとんどを住宅ローンの支払いに使ってしまうような組み方をしていると、そういった出費に対応できず困ることもあります。

住宅ローンのボーナス払いを検討する際おさえておくべきポイント

住宅ローンのボーナス払いを検討する際おさえておくべきポイント


住宅ローンのボーナス払いにはいくつかのデメリットがあることがわかりました。
それでは、住宅ローンのボーナス払いで困らないようにするためには、どういったことに気を付ける必要があるのか、ポイントを3つご紹介します。

(1)ボーナスが安定して支給されるかを考慮する

まず、ボーナスが安定して支給されるかどうかを考慮する必要があります
企業や個人の業績、情勢によって支給額が変わる可能性があるかどうかを考えましょう。
また、現在ボーナスが安定して支給される企業に勤めていても、ボーナスの無い企業に転職する可能性もあります。
今後ボーナスが安定して支給されるかどうかを考え、安定していない場合はボーナス払いを辞めるか、ボーナスが無くても無理なく支払えるプランにしましょう。

(2)貯金もできる金額設定にする

ボーナスが安定して支給される予定であっても、急な出費に耐えられるよう、ボーナスから貯金もできる金額設定をこころがけましょう。
収入のほとんどを出費と住宅ローンの返済にあててしまうと、不測の事態に対応できません。
貯金ができるような、余裕あるプラン設計をこころがけましょう。

(3)ボーナス払いの変更ができるかを見る

多くの金融機関は、ボーナス払いの金額変更や毎月払いのみへの変更が可能です。
安定してボーナス払いを利用できる予定でも、長い返済期間には何があるかわかりません。
もし、これまで通りに返済ができなくなりそうだ、と感じたら金額変更をしてもらうよう、金融機関に申請しましょう

まとめ

まとめ

毎月の支払額が少なくなる代わり、支払総額が増えるなどのデメリットもある住宅ローンのボーナス払い。
検討の際は、安定してボーナスが支給されるかどうかを見極め、貯金ができる金額設定にする必要があります。

もし、住宅ローンのボーナス払いについて自分に合ったプランがあるかどうかを知りたい場合は、お金のプロ(FP)に相談してみるのがおすすめです。
保険会社に相談するよりも、さまざまな保険会社から適したプランを提示してくれるプランナーに相談すると良いでしょう。

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この記事の監修者

持丸 雅士

ココザス株式会社|コンサルタント|FP

持丸 雅士

Masashi Mochimaru

突如起きた父親の入院・手術をきっかけにお金に対する不安を感じ、ファイナンシャル・プランナーの勉強を始める。
ファイナンシャルプランナー技能士2級及びAFP認定を取得後、お金に対する正しい知識・情報を世の中に伝えていきたいと思い、個人向け資産形成コンサルティング事業を展開しているココザス株式会社へ入社。
個人ライフプランナーとして、資産形成で不安を抱えているお客様の視点に立ち、年間800人以上の資産形成のサポートを行っている。
また現在はセミナー講師として講演会を行うなど、正しいお金の知識を広げる活動にも取り組んでいる。

保有資格

AFP(日本FP協会認定)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

第一種証券外務員

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