自販機を設置するといくら収入になる？仕組み・設置方法・収益の目安を解説

自販機を設置すると月いくらの収入になる？

自販機を設置した場合に得られる収入は、設置場所や契約方式によって異なります。

業者に運営を委託する場合、土地オーナーが受け取る収入は、月数千円から数万円程度になるケースがあります。

ここでは、自販機設置の収入を左右する要素や収入の目安、具体的なシミュレーションについて解説します。

（1）自販機設置の収入を左右する要素

自販機から得られる収入は、設置場所の通行量や競合の有無に加えて、業者委託方式と自己経営方式のどちらを選ぶかによっても大きく異なります。

業者委託方式では、土地オーナーが商品の仕入れや補充などを行う必要がない代わりに、売上の一部を販売手数料として受け取ったり、固定の設置料を受け取ったりします。

人通りが多く販売本数の多い場所であれば、売上に応じて受け取る販売手数料の金額も大きくなりやすいでしょう。

一方、自己経営方式では、商品の仕入れや価格設定などを自分で行い、売上から必要な経費を差し引いた金額が利益となります。

（2）設置料・売上手数料の目安

土地オーナーが受け取る収入は、売上の10〜20％前後が1つの目安ですが、実際の割合は契約内容や設置場所によって異なります。

自販機の運営を業者に委託する場合、商品の補充や売上管理などを業者に任せ、売上に応じた販売手数料を受け取る方式があります。

ダイドードリンコの公式サイトでは、販売手数料率を20％とした場合、月間売上が5万円であれば、オーナーが受け取る販売手数料は1万円になると説明しています。

ただし、実際の販売手数料率や電気代などの負担条件は、契約によって異なります。

（3）設置場所による収入の違い

収入を期待しやすいのは、人通りが多く、自販機を利用する機会が生まれやすい場所です。

例えば、駅周辺やオフィスビル、学校、スポーツ施設などは、多くの人が継続的に利用するため、自販機の売上につながりやすい傾向があります。

また、屋外で気温が高くなりやすい場所や、利用者が長時間滞在する施設なども、飲料を購入する機会が増えやすいでしょう。

一方、人通りが少ない場所や、周辺に競合する自販機が複数設置されている場所では、販売本数が伸びにくくなる可能性があります。

（4）自販機設置の収入シミュレーション

自販機から得られる収入は、販売本数や販売価格、オーナーが受け取る販売手数料率をもとに試算できます。

例えば、1日40本、平均販売価格150円、販売手数料率20％として計算すると、月間売上は18万円となり、オーナーが受け取る販売手数料は36,000円です。

電気代をオーナーが負担する契約の場合は、販売手数料から電気代を差し引いた金額が、実際に手元に残る収入の目安となります。

ただし、販売手数料率や電気代の負担条件は契約によって異なります。

また、実際の販売本数は、設置場所や季節、取り扱う商品の種類などによって変動するため、上記の金額はあくまで試算例です。

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自販機設置の収入を得る2つの方法

自販機から収入を得る方法には、業者に運営を任せる「業者委託方式」と、自分で運営する「自己経営方式」の2つがあります。

どちらを選ぶかによって、収入の得方や負担するリスク、管理にかかる手間などが異なります。

ここでは、自販機設置の収入を得る2つの方法について解説します。

（1）業者委託方式｜土地を貸して手数料を受け取る

業者委託方式とは、飲料メーカーや自販機業者に設置や商品補充、管理などを任せ、土地やスペースを提供するオーナーが販売手数料などを受け取る方法です。

オーナーは基本的に設置スペースを提供し、商品の補充や故障対応、売上管理などは業者が行います。

ただし、電気代はオーナーが負担する契約もあるため、契約時に確認しておくことが大切です。

管理の手間を抑えながら自販機から収入を得られる一方、売上の一部を販売手数料として受け取る仕組みのため、自己経営方式とは収入の得方が異なります。

（2）自己経営方式｜自分で仕入れ・運営して利益を得る

自己経営方式とは、自販機を自分で購入またはリースし、商品の仕入れや補充、売上管理、メンテナンスなどを自分で行う方法です。

販売価格や商品構成などを自分で決められるため、売上を伸ばせれば、業者委託方式よりも大きな利益につながる可能性があります。

一方で、自販機本体の購入・リース費用や商品の仕入れ費用に加えて、電気代やメンテナンス費用なども負担する必要があります。

また、商品の補充や売上管理、故障時の対応なども自分で行うため、業者委託方式と比べて管理の手間がかかる点には注意が必要です。

業者に自販機の運営を任せる場合の仕組みと収益

業者委託方式の仕組みを理解しておくと、自販機を設置した場合にどのような収入が得られるのか、またオーナーがどこまで対応する必要があるのかを把握しやすくなります。

ここでは、業者に自販機の運営を任せる場合の仕組みと収益について解説します。

（1）自販機業者との契約の流れ

業者委託方式では、飲料メーカーや自販機業者に問い合わせ、設置場所の確認や契約条件の提示を受けたうえで契約を進めます。

一般的な契約の流れは、次のとおりです。

自販機の搬入や設置工事は業者が行うケースが多いものの、電源工事などにかかる費用を誰が負担するかは契約によって異なります。

そのため、契約前に設置費用だけでなく、電気代や追加工事費などの負担についても確認しておくことが大切です。

（2）売上連動型と固定設置料の違い

売上に応じた収入と固定の設置料では、自販機の売上によってオーナーが受け取る金額が変わるかどうかに違いがあります。

売上に応じて収入を受け取る方式では、自販機の売上に一定の割合を掛けて受取額を計算します。

そのため、売上が増えればオーナーの収入も増えますが、売上が少ない月は受け取る金額も少なくなります。

一方、固定の設置料を受け取る方式では、自販機の売上にかかわらず、契約時に決めた金額を受け取ります。

売上が少ない月でも一定の収入を見込みやすい反面、売上が増えても受取額は変わりません。

どちらの方式が採用されるかは契約によって異なるため、設置前に収入の計算方法や、電気代などの費用負担について確認しておきましょう。

（3）設置料・売上還元率の決まり方

設置料や販売手数料率は、設置場所や契約内容によって異なるため、一律の相場が決まっているわけではありません。

自販機の売上は、周辺の人通りや施設の利用者数、競合する自販機の有無などによって変わります。

そのため、業者から提示された販売手数料率や設置料だけで判断するのではなく、想定される販売本数や電気代なども含めて、実際にどの程度の収入が見込めるのかを確認することが大切です。

複数の業者に問い合わせれば、販売手数料率や費用負担などの契約条件を比較できます。

設置を決める前に、複数社から見積もりや販売シミュレーションを取り寄せて比較するとよいでしょう。

（4）オーナーの管理負担

業者委託方式では、商品の補充や故障時の対応などを業者に任せられるため、オーナーの管理負担を抑えやすくなります。

商品の補充や売上管理、故障時の対応などは基本的に業者が担当するため、オーナー自身が日常的に自販機を管理する必要はありません。

ただし、清掃や自販機周辺の管理など、オーナー側に対応が求められる作業は契約によって異なります。

そのため、契約時には業者がどこまで対応してくれるのかを確認し、オーナー側に必要となる作業や負担を把握しておくことが大切です。

自分で自販機を運営する場合の仕組みと収益

自己経営方式では、自販機の購入やリース、商品の仕入れ、補充、メンテナンスなどを自分で行います。

必要な費用や利益の仕組みを把握しておくことで、業者委託方式との違いも比較しやすくなります。

ここでは、自己経営方式にかかる費用や運営の手間、収益の目安について解説します。

（1）自販機の購入・リースにかかる費用

自販機を自分で運営する場合、本体を購入する方法とリースする方法があり、それぞれ必要な費用が異なります。

自販機を購入する場合は、本体価格に加えて、設置場所までの配送料や設置工事費、電源工事費などがかかることがあります。

中古の自販機を選べば購入費用を抑えられる可能性がありますが、機種や状態によっては、修理や部品交換などの費用が発生する場合もあります。

一方、リースでは自販機本体を購入する必要がないため、まとまった初期費用を抑えやすくなります。

ただし、契約期間中は毎月リース料が発生するため、売上が少ない場合には月々の負担が大きくなる可能性があります。

購入とリースにかかる主な費用の目安は、以下のとおりです。

購入する場合、新品の自販機本体だけでも約50万〜100万円かかるほか、配送料や設置工事費、電気工事費なども必要です。

一方、リースであれば本体を購入する必要がなく、月額約5,000円〜1万円で導入できます。

ただし、リース料は契約期間中継続して発生します。

また、商品の補充やメンテナンスを管理会社に依頼する場合は、別途月約5,000円〜1万円程度かかるとされています。

（2）仕入れ・補充・メンテナンスの負担費用

自己経営方式では、商品の仕入れや補充、メンテナンスなどを、原則としてオーナー自身で行う必要があります。

まず、販売する商品の仕入れ先を確保し、売れ行きを確認しながら商品を補充します。

売れ筋の商品を切らさないようにする一方で、売れ残りが多くならないよう在庫を管理することも必要です。

また、商品の補充には仕入れ費用だけでなく、商品の運搬にかかる交通費や時間もかかります。

自販機の台数が増えるほど補充作業の負担も大きくなるため、効率よく巡回できる方法を考えることが大切です。

さらに、自販機の故障や商品の詰まりなどが発生した場合には、修理業者への依頼や部品交換などの対応も必要になります。

（3）1台あたりの売上・利益の目安

自己経営方式の月間利益は、自販機の売上から商品の仕入れ費や電気代、リース料などの運営費を差し引いて計算します。

例えば、販売価格を150円、仕入れ価格を80円として、1日あたりの販売本数ごとに試算すると以下のようになります。

ただし、表の「仕入れ費・電気代差引後」の金額が、そのまま最終的な利益になるわけではありません。

自販機をリースしている場合はリース料がかかり、商品の補充を外部に依頼する場合にはその費用も必要です。

さらに、故障した際には修理費などが発生する可能性もあります。

自己経営方式では、販売本数が増えるほど売上も増えますが、それに伴って商品の仕入れ費などの変動費も増えていきます。

自販機設置に向いている場所の条件

自販機の売上は立地条件によって大きく変わるため、人通りの多さだけでなく、周辺環境や設置条件まで確認することが大切です。

ここでは、自販機の設置に向いている場所の主な条件について解説します。

（1）人通りが多く利用者を見込める場所

通行量が多い場所ほど自販機を利用する人が増えやすく、収入につながりやすくなります。

特に、駅周辺や商業施設の近く、オフィス街など、人が頻繁に行き来する場所では、自販機を利用する機会も増えやすいでしょう。

ただし、通行量だけで売上が決まるわけではありません。

周辺にある店舗や施設、競合する自販機の数なども販売本数に影響します。

（2）自販機を利用しやすい環境の場所

屋外と屋内では、利用する人や購入するタイミングが異なるため、自販機の売れ方にも違いがあります。

屋外では、駐車場や公園、施設の出入口など、移動中や休憩中に飲料を購入しやすい場所が候補になります。

特に夏場は冷たい飲料の需要が高まりやすいため、気温や季節によって販売本数が変動しやすいでしょう。

一方、屋内では、オフィスや工場、学校、病院など、特定の利用者が継続的に利用する場所への設置が考えられます。

屋外のように幅広い通行人の利用を見込むのではなく、休憩時間や勤務中など、決まったタイミングで購入されるケースもあります。

このように、屋外と屋内では自販機が利用される状況が異なります。

（3）競合する自販機が少ない場所

周辺に競合する自販機が多いほど利用者が分散し、1台あたりの販売本数が伸びにくくなる可能性があります。

例えば、設置予定場所の近くに複数の自販機があり、同じような商品を販売している場合は、利用者がそれぞれの自販機に分散します。

そのため、人通りが多い場所であっても、競合する自販機が多ければ、想定していたほど売上が伸びないことがあります。

一方、周辺に自販機が少なく、飲料を購入できる店舗なども限られている場合は、利用者が集まりやすくなる可能性があります。

（4）設置・補充がしやすい場所

自販機を設置するには、本体を置くスペースだけでなく、電源や搬入経路、商品の補充に必要な作業スペースも確保する必要があります。

自販機のサイズは機種によって異なるため、設置予定場所に十分なスペースがあるかを事前に確認します。

また、近くに利用できる電源がない場合は、新たに電源工事が必要になることもあります。

さらに、自販機は設置後も商品の補充やメンテナンスが必要です。

搬入時に自販機を運び込めるかどうかだけでなく、設置後も業者やオーナーが無理なく補充や点検を行える環境かどうかを確認しておきましょう。

自販機設置の申し込みから設置完了までの流れ

自販機を設置するまでの手順をあらかじめ把握しておくと、準備をスムーズに進めやすくなります。

ここでは、問い合わせから稼働開始後の確認まで、5つのステップに分けて紹介します。

STEP 1：飲料メーカーや自販機業者に問い合わせる

まずは、飲料メーカーや自販機業者に問い合わせ、設置予定場所の住所やスペース、電源の有無などを伝えて、自販機を設置できるか相談します。

問い合わせの際は、設置場所の住所だけでなく、設置できるスペースの広さや電源の状況、周辺の人通りなども伝えておくと、業者が設置条件を確認しやすくなります。

また、業者によって取り扱っている商品や契約条件が異なるため、複数の業者に相談し、それぞれの条件を比較するとよいでしょう。

STEP 2：設置場所の現地調査を受ける

問い合わせ後は、業者が設置予定場所を確認し、自販機を設置できる環境かどうかを調査します。

現地調査では、設置スペースの広さや電源の位置、搬入経路などを確認します。

また、周辺の人通りや施設の利用状況などをもとに、どの程度の販売が見込めるかを確認する場合もあります。

調査の結果、スペースや電源などの条件によっては、設置が難しいと判断されることもあります。

そのため、契約前に設置できるかどうかだけでなく、必要となる工事や費用についても確認しておきましょう。

STEP 3：設置料や手数料などの契約条件を確認する

現地調査の後は、設置料や販売手数料、電気代などの契約条件を確認します。

主に確認しておきたい項目は、次のとおりです。

複数の業者に相談している場合は、それぞれの条件を比較したうえで契約先を決めます。

契約後に条件を変更することが難しい場合もあるため、疑問点や費用負担については契約前に確認しておくことが大切です。

STEP 4：契約を締結して電気工事・設置工事を行う

契約条件に合意したら、契約を締結し、必要に応じて電気工事や自販機の搬入・設置工事を行います。

電源工事が必要な場合は、業者が工事の日程を調整し、自販機を設置できる状態を整えます。

その後、自販機を搬入して所定の位置に設置し、電源や販売機能などに問題がないか確認します。

工事や設置が完了したら商品を補充し、販売を開始します。

なお、電気工事費や設置工事費を誰が負担するかは契約によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

STEP 5：稼働後の売上や収入を確認する

自販機の稼働後は、売上やオーナーが受け取る収入を確認します。

売上に応じて販売手数料を受け取る契約では、自販機の売上金額をもとにオーナーの収入が計算されます。

売上の確認方法や収入の支払時期は業者によって異なるため、契約時にあらかじめ確認しておくと安心です。

また、稼働後の販売状況を確認することで、商品の売れ行きや設置場所との相性も把握できます。

販売本数が想定を下回っている場合は、取り扱う商品の見直しなどについて業者に相談するとよいでしょう。

自販機設置で注意したいポイント

自販機を設置する際は、電気代の負担や契約期間、税務上の扱い、設置許可などを事前に確認しておくことが大切です。

ここでは、契約後に想定外の費用が発生したり、トラブルにつながったりしないよう、設置前に確認しておきたいポイントを紹介します。

（1）電気代の負担者を確認する

自販機の電気代をオーナーと業者のどちらが負担するのか、契約前に確認しておくことが大切です。

オーナーが電気代を負担する契約では、販売手数料などの収入から電気代を差し引いて、実際に手元に残る金額を考える必要があります。

一方で、業者が電気代を負担する契約もあるため、費用負担の条件は一律ではありません。

また、電気代は自販機の機種や設置環境、季節などによって変わります。

設置前に業者へ具体的な負担額や計算方法を確認し、電気代を差し引いた後にどの程度の収入が残るのかまで試算しておくとよいでしょう。

（2）契約期間・途中解約の条件を確認する

自販機を設置する際は、契約期間だけでなく、途中解約の条件や違約金の有無についても確認しておくことが重要です。

契約期間中に土地や建物を売却したり、建て替えたりすることになれば、自販機を撤去する必要が生じる場合があります。

その際、契約内容によっては、途中解約に伴う費用が発生する可能性もあります。

そのため、契約書では契約期間だけでなく、更新方法や解約を申し出る期限、違約金などの条件まで確認しておきましょう。

将来的に土地の売却や建て替えを予定している場合は、その予定も踏まえて契約期間を検討することが大切です。

（3）税金・確定申告の扱いを確認する

自販機から得られる収入は、収入の得方や運営の実態によって、所得区分などの税務上の扱いが異なります。

例えば、土地やスペースを貸して業者から設置料を受け取る場合と、自分で商品を仕入れて販売する場合では、収入の性質が異なります。

自分で自販機を運営する場合は、事業として行っているかどうかなども踏まえて、所得区分を判断することになります。

また、給与所得者の場合、給与以外の所得金額の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税については別途申告が必要になることがあります。

自販機を複数台設置している場合や、ほかにも副業収入がある場合は、税務上の扱いを事前に確認しておくと安心です。

（4）土地・建物の設置許可を確認する

自分が所有していない土地や建物に自販機を設置する場合は、所有者や管理者から事前に許可を得る必要があります。

例えば、賃貸物件の敷地やテナントビルの共用部分、マンションの共有スペースなどでは、自分の判断だけで自販機を設置することはできません。

無断で設置すると、契約上の問題が生じたり、撤去を求められたりする可能性があります。

そのため、自販機を設置する前に、設置場所や設置期間、電気代の負担、売上や設置料の取り扱いなどについて、所有者や管理者と確認しておきましょう。

必要に応じて書面で合意内容を残しておけば、後から条件をめぐってトラブルになるのを防ぎやすくなります。

自販機設置の収入に関するよくある質問（Q&A）

自販機の設置を検討する際は、費用負担や複数台設置の効果、飲料以外の自販機について疑問を持つ方もいるでしょう。

あらかじめよくある疑問を確認しておくことで、自販機を設置するかどうかを検討しやすくなります。

ここでは、自販機設置の収入に関するよくある質問と回答を紹介します。

Q1. 自販機の設置費用はオーナー負担になる？

業者委託方式では、自販機本体や設置工事、電源工事などの費用を業者側が負担するケースが多くあります。

その場合、オーナーは設置スペースや電源を提供することで自販機を導入でき、初期費用がかからないこともあります。

ただし、電源が設置場所から離れている場合や、特別な工事が必要な場合などは、オーナー側に費用負担が発生することもあります。

そのため、契約前に自販機本体や設置工事、電源工事などについて、どちらが費用を負担するのかを確認しておくことが大切です。

Q2. 自販機を複数台設置すると収入は増える？

設置場所や需要などの条件が合っていれば、複数台の自販機を設置することで収入が増える可能性があります。

例えば、1カ所に飲料自販機と、アイスやお菓子などを扱う別の自販機を設置すれば、それぞれから収入を得ることができます。

ただし、台数を増やす場合は、設置スペースの広さや電源容量、管理にかかる手間なども考慮する必要があります。

特に自己経営方式で複数台を管理する場合は、商品の補充やメンテナンスを効率よく行えるよう、巡回方法なども考えておくことが大切です。

Q3. 飲料以外の自販機でも設置できる？

自販機には、飲料以外にもアイスクリームやお菓子、カップ麺、日用品、マスク、傘など、さまざまな商品を扱うものがあります。

飲料以外の自販機でも、設置場所と利用者のニーズが合えば、収入につながる可能性があります。

ただし、飲料自販機と比べて取り扱う業者が少なかったり、設置条件が異なったりする場合があります。

例えば、アイスクリームの自販機はレジャー施設やコンビニ周辺、日用品の自販機はホテルや宿泊施設など、商品によって向いている設置場所も異なります。

飲料以外の自販機を検討する場合は、取り扱いたい商品に対応している専門業者へ相談し、設置条件や需要を確認するとよいでしょう。

まとめ

今回は、自販機を設置した場合に得られる収入の目安や、業者委託方式・自己経営方式の違い、設置に向いている場所の条件、注意点について解説しました。

自販機を設置する際は、通行量や周辺の競合状況、電源や搬入経路などの立地条件に加えて、電気代の負担者や契約期間、途中解約の条件なども事前に確認しておくことが大切です。

自販機から得られる収入は、収入の得方や運営の実態によって税務上の扱いが異なるため、必要に応じて確定申告の要否についても確認しておきましょう。

「自分の土地やスペースに自販機を設置できるか知りたい」「副業として始める場合の費用やリスクを確認したい」という方は、ファイナンシャルプランナーへ相談するのも選択肢のひとつです。

ココザスでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーによる無料相談を受け付けています。

自販機設置や資産活用について悩んでいる方は、収入や資産状況、ライフプランを踏まえながら相談してみてはいかがでしょうか。

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