子供2人の養育費はいくら？
子供の養育費の相場はいくらになるのでしょうか。
ここでは相場の価格と養育費が決まる要素について紹介します。
（1）養育費の相場は月0万円～40万円前後
養育費の相場は子供一人あたり月0万円〜40万円前後が多いです。
これほど差があるのは、義務者（養育費を払う側）の年収や権利者（養育費をもらう側）の年収によって大きく異なるためです。
義務者の収入が少ない場合、養育費を支払うことによって生活が困難になる可能性もあります。
一方で子供の親権を得た権利者の方が収入が多ければ、養育費は必要ないということで合意を得る場合もあります。
そもそも養育費の支払い条件や金額は法律で定められていません。
そのため、「子供が何歳になるまで払うのか」「金額はいくらか」といった内容は父母の協議によって決めることが一般的です。
（2）養育費が決まる要素
養育費を決める要素には、義務者の年収や権利者の年収以外に、子供の年齢も関係してきます。
子供が小さいうちは、洋服代や食費などの支出だけで済みますが、大きくなるにつれて教育費用がかかってきたり、生活費や携帯料金、お小遣いなどが必要となります。
そのため、子供の年齢が14歳を境に養育費が変わってくるケースが多いです。
裁判所では「養育費・婚姻費用算定表」にて、義務者と権利者の年収、子供の年齢に合わせた養育費の標準算定表を公表しています。
そのデータを基に、次の項では子供2人の養育費の相場について紹介します。
子供がともに14歳以下の場合
子供2人とも14歳以下の場合の養育費の相場を、義務者の年収別に紹介します。
ここでの年収は、会社員などの場合、源泉徴収票に記載されている「支払金額」を指します。
自営業の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」に実際に支出されていない各種控除（基礎控除、青色申告控除、支払がされていない専従者給与など）を加算した金額です。
同じ年収でも給料（給与所得）の場合と自営業（事業所得）では、養育費の金額が変わりますので注意してください。
（1）年収300万円の収入
（2）年収500万円の収入
（3）年収1,000万円の収入
子供1人14歳以下・子供1人15歳以上の場合
子供1人が14歳以下で、もう1人が15歳以上の場合の養育費の相場を、義務者の年収別に紹介します。
（1）年収300万円の収入
（2）年収500万円の収入
（3）年収1,000万円の収入
子供が15歳以上の場合
子供2人とも15歳以上の場合の養育費の相場を、義務者の年収別に紹介します。
（1）年収300万円の場合
（2）年収500万円の場合
（3）年収1,000万円の場合
子供の養育費に加算される可能性がある費用
子供の養育費の相場について紹介しましたが、正確な金額については義務者と権利者の話し合いで決めていきます。
その際、子供の養育費に加算される可能性がある費用もあるため、ここでは3つ紹介します。
（2）習い事などの費用
（3）病気などの場合は医療費
1つずつ確認していきましょう
（1）私立学校の学費
子供が私立学校に通うとなると、相場の養育費に加算される可能性があります。
私立学校へ通うとなると学費も大幅に必要となるため、養育費が高くなる可能性も高いです。
公立や私立の平均的な費用は、文部科学省が発表した「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、以下の表のとおり3倍近く異なります。
上記に加え、大学などにも通うとなると、「国立大学で330万円〜500万円前後」「私立大学で450万円〜600万円前後」「医学系大学に通うとなると2,000万円ほど」の費用がかかります。
養育費は一般的に20歳まで支払われますが、権利者の収入が低いと私立や大学の学費を支払うのは困難になることでしょう。
もちろん義務者と権利者の間で話し合いを行って養育費を決めていきますが、子供のことを第一優先に考えると、養育費に学費が加算される可能性はあります。
（2）習い事などの費用
子供が習い事を始めた場合、養育費に加算される場合があります。
もちろん習い事の種類によって費用が異なるため、どれでも養育費に含まれるわけではありません。
ゴルフ、フィギュアスケート、クラシックバレエなどの習い事は、1年間で数百万円〜1,000万円ほどの費用がかかります。
その他にも、習い事次第で大きな費用がかかることもあるため、養育費に加算されるケースも少なくありません。
（3）病気などの場合は医療費
子供が重大な病気にかかったり、大きな手術などの医療費が発生した場合、養育費に加算される場合があります。
保険の対象外となる病気にかかったり、海外でしか行えない手術などの場合は数百万円〜数千万円ほどの費用がかかることもあるでしょう。
子供の命にかかわることなので、義務者と権利者の間で十分話し合いを行って負担額を決めるようにしましょう。
まとめ
子供の養育費の相場は0円〜40万円ほどですが、義務者と権利者、子供の年齢によって変わります。
義務者の年収が多ければ養育費は高くなる傾向にありますが、権利者との話し合いで決めることが一般的です。
また、子供が通う学校や習い事、医療費などによって養育費に加算されることがあります。
子供のことを第一優先に考え、双方合意できる金額にしましょう。
