親の遺産の平均と“もらえる金額”のリアル

相続人の人数や税金の影響で、受け取れる額は大きく変わります。

ここでは、平均的な遺産額と課税の仕組みを踏まえ、想定される金額の目安を示します。

親の遺産、全国平均はいくら？最新データで確認

相続された財産の金額は、家庭の状況や住んでいる地域によって大きく異なります。

MUFG資産形成研究所の調査（2020年）では、親から受け継いだ相続財産の平均額は約3,273万円、中央値は1,600万円とされています。

平均額は一部の高額なケースに引っ張られて上がりやすいため、実際の感覚に近いのは中央値です。

中央値とは、金額の低い順から並べたとき、ちょうど真ん中にくる人の額を示しています。

さらに、都市部では不動産の評価額が高くなるため、全体の相続額も上がる傾向です。

都市部での相続では平均が約4,800万円である一方、地方では2,700万円台にとどまっています。

なお、2024年に実施された民間調査では、全国平均がおよそ2,586万円という結果も出ています。

調査対象や手法が異なるため参考値となりますが、直近の傾向を知る一助になるでしょう。

参考：MUFG資産形成研究所『金融リテラシー11｜退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査』（2020年）、鎌倉新書「第2回 相続手続きに関する実態調査」

実際にもらえる金額は「兄弟姉妹の数」「税金」で変わる

遺産の総額が同じでも、受け取れる金額は人によって大きく変わります。

相続人の人数や、相続税がかかるかどうかで、最終的に手元に残る額は変動します。

兄弟姉妹でどう分ける？割合とシンプルな例

相続では、誰が法定相続人になるかによって、財産の分け方が変わります。

ここでは代表的なパターンと、必要に応じて金額例も交えて紹介します。

【配偶者と子ども】
子ども1人：配偶者50％、子ども50％
子ども2人：配偶者50％、子ども25％ずつ
子ども3人：配偶者50％、子ども16.7％ずつ

【子どものみ（配偶者がいない）】
均等に分ける（例：2人なら50％ずつ）

【配偶者と親（子どもがいない）】
配偶者：2/3、親：1/3
例：遺産が3,000万円なら、配偶者が2,000万円、親が1,000万円

【配偶者と兄弟姉妹（子も親もいない）】
配偶者：3/4、兄弟姉妹：1/4
例：遺産が2,000万円なら、配偶者が1,500万円、兄弟姉妹が500万円

【親のみ（配偶者・子なし）】
均等に分ける（例：親が2人なら50％ずつ）

【兄弟姉妹のみ（配偶者・子・親なし）】
均等に分ける（例：3人なら1/3ずつ）

税金はどうかかる？基礎控除と簡単な計算

相続税には、一定額までは税金がかからない「基礎控除」があります。

これは以下の式で決まります。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

相続人が2人いれば基礎控除は4,200万円です。

もし遺産が3,000万円なら税金はかかりません。

ただし、遺産が6,000万円あった場合、課税対象は6,000万円−4,200万円＝1,800万円となります。

控除を超えた部分の金額に応じて税率（10〜55％）が段階的に適用されます。

具体的な税額は遺産の分け方や控除によって変わるため、概算表やシミュレーターを活用するのが便利です。

親の遺産、どう把握する？確認方法と注意点

親の遺産を確認するには、金融資産と不動産を中心に、項目ごとに状況を洗い出していくことが必要です。

【金融資産】
通帳や証券口座、保険証券、年金関連の通知書などをチェックします。
複数の銀行を使っている場合は、以下のように整理しておくと後の手続きがスムーズです。

• 金融機関名ごとの口座一覧
• 証券会社の保有銘柄一覧
• 保険会社名と契約内容のメモ

【不動産】
固定資産税の通知書や登記簿謄本から、所有する土地や建物を確認します。
時価を知りたいときは、以下の方法が参考になります。

• 不動産ポータルサイトで近隣の取引価格を調べる
• 不動産会社に査定を依頼する（訪問不要の簡易査定も可能）

【見落としやすい財産】
名義変更されていない不動産や古い保険契約、長年使っていない口座などは、本人すら存在を忘れている場合があります。

そのため、あらかじめ契約書や証券を確認しておくと、相続時の手間を減らしやすくなります。

相続トラブルや税金を避けるための対策

相続では、家族との話し合いがうまく進まなかったり、相続税の支払いに悩んだりする場面が出てきます。

円滑な手続きと金銭面での負担軽減のために、事前にやっておきたい対応策を整理します。

相続でもめずに済ませるために必要な備え

相続をスムーズに進めるには、親の考えや分け方の希望を早い段階で確認しておくことが重要です。

たとえば、「実家を誰に残したいか」「預金はどう使ってほしいか」など、本人の意向をあらかじめ共有しておくと、相続後の混乱を防ぎやすくなります。

不動産のように分けにくい資産がある場合は、とくに注意が必要です。

遺言書があれば、誰にどの財産を引き継ぐかが明確になり、家族間の話し合いも短時間で進みやすくなります。

一方で、意向が共有されていないまま相続を迎えると、兄弟姉妹の意見が食い違い、話し合いが長引く原因になるかもしれません。

家族会議では、親の希望を軸に、受け取り方や役割分担をすり合わせておくと安心です。

生前贈与や保険の活用で相続税を抑える

相続税の負担を軽くするには、生前贈与や生命保険の活用が有効です。

【生前贈与の非課税枠】

生前贈与には、1人あたり年間110万円まで非課税で贈与できる枠があります。

たとえば数年にわたって少しずつ資産を渡せば、相続時の課税対象を減らせる場合があります。

※2026年以降の制度変更に注意

2024年の税制改正により、相続開始前3年以内の贈与が課税対象だった従来のルールは、段階的に7年以内へと拡大されます。

2025年時点では、移行期間中にあたり、以下のように変わっていく見込みです。

ゆえに節税効果を得るには、制度が本格適用される前に動き始める必要があるでしょう。

【生命保険の非課税枠】
生命保険の死亡保険金には、法定相続人1人あたり500万円までの非課税枠があります。
死亡後に請求すれば現金で受け取れるため、納税資金の準備や遺産の分割に適しています。

【制度の向き・不向き】
生前贈与と生命保険のどちらを使うかは、財産の内容や家族構成によって異なります。
たとえば、以下のようなケースでは有効な対策となるかもしれません。

• 相続税の課税対象になりそうな場合（生前贈与）
• 現金で遺産を分ける必要がある場合（生命保険）

まずは制度の仕組みを知った上で、自分たちの資産規模や希望に合うかどうかを見直してみてください。

相続で資産が増えるのは一部だけ？期待しすぎNG

相続で受け取った資産は、そのまま全てを自由に使えるとは限りません。  

実際には、介護費用や医療費、葬儀費用など、親の最期を見送るうえで避けられない出費にあてられるケースが目立ちます。

さらに、遺産を受け取る頃には自分自身も中高年期に入り、老後資金や生活費の補填に回ることも少なくありません。 

こうした現実を踏まえると、相続は「突然の収入」ではなく、人生後半の資金計画の一部として位置づけておくと良いでしょう。

もらった資産をどう活かす？“受け取ったお金”の増やし方

相続で得た資産は一括で使い切らず、将来に向けて計画的に活用することがおすすめです。

こちらでは、資産運用の基本的な考え方と、使い道の優先順位を整理する方法を紹介します。

一括で使わず、資産運用で“将来のお金”に変える戦略

相続で得た資産は一部を現金のまま手元に残し、残りを目的別に分けて運用するのが基本です。

まずは「当面使う予定のないお金」を取り分け、長期的に増やす枠として運用に回します。

そのうえで、以下のような手順で使い方を検討すると無理なく始められます。

資金を目的ごとに分けて使い道を決めておけば、将来の急な出費にも備えやすくなります。

使い道に優先順位をつけることでブレない家計に

資産を運用する前に、まず「何のために使うか」を明確にしておくと、迷いなく使えます。

とくに相続資金はまとまった額になりやすく、判断に迷う場面も出てきます。

目安としては、次のような順番で使い道を考えると、家計のバランスが取りやすくなります。

「今使う」「守る」「増やす」のように区分しておけば、無駄な出費も防げるでしょう。

まとめ｜親の遺産に“頼りすぎず、備え・活かしきる”視点が重要

親の遺産は全国平均で約3,000万円とされています。

しかし、実際に受け取れる金額は、兄弟姉妹の数や相続税の影響によって大きく異なります。

また、相続では家族間のトラブルや税金負担が思った以上に生じやすく、事前の話し合いや情報共有が欠かせません。

平均額だけを見て楽観せず、まずは「自分の家庭ではどうなりそうか」を把握することが第一歩です。

遺言書や生前贈与の準備、資産の使い道の整理など、できるところから始めていけば、相続後も落ち着いて資産を活かせるでしょう。