東京の賃貸が高すぎると感じる4つの理由とは
東京の家賃が高い背景には、人口の多さだけでなく、土地価格の高さや再開発、建築コストの上昇など、さまざまな要因が関係しています。
「東京だから高い」と一言で片づけるのではなく、なぜ家賃が上がりやすいのかを知ることで、物件選びの考え方も変わってくるでしょう。
ここでは、東京の賃貸が高すぎると感じる主な理由を紹介します。
（2）土地価格が全国的に高いため
（3）再開発により家賃が上昇しているため
（4）物価高や建築コストが上昇しているため
（1）賃貸物件の需要が高いため
東京の家賃が高い大きな理由は、人口が集中し、住まいを求める人が多いからです。
東京都には約1,400万人を超える人が暮らしており、埼玉・千葉・神奈川を含む東京圏全体では、3,500万人以上が生活しています。
これは、日本の人口の約3割が東京圏に集中している計算になります。
一方で、東京都の面積は約2,194㎢と、日本の国土全体のわずか0.6％ほどしかありません。
つまり、限られた土地に多くの人が集まっているため、住宅の需要が高くなりやすく、家賃も下がりにくい構造になっています。
特に都心部では、住宅だけでなくオフィスや商業施設として使われる土地も多いため、住まいに使える土地はさらに限られます。
その結果、人気エリアほど物件の希少性が高まり、賃料も高くなりやすいのです。
（2）土地価格が全国的に高いため
東京の家賃が高い理由として、土地価格の高さも挙げられます。
賃貸物件の家賃は、土地の価格や建物の取得費、管理費などをもとに設定されるため、地価が高いエリアほど家賃も高くなりやすい傾向があります。
国土交通省の地価公示を見ても、東京都心部の商業地は全国でも高い水準です。
土地を高い価格で取得したオーナーや不動産会社は、その費用を家賃で回収する必要があります。
そのため、地価の高いエリアでは家賃も高く設定されやすく、東京全体の賃貸相場を押し上げる要因になっているのです。
引用｜国土交通省「土地・不動産・建設業：高価格順位表（住宅地・商業地）」
（3）再開発により家賃が上昇しているため
東京では、渋谷・虎ノ門・麻布台・豊洲など、さまざまなエリアで大規模な再開発が進んでいます。
再開発によって、商業施設やオフィス、高級マンション、公共空間などが整備されると、街全体の利便性やブランド価値が高まります。
暮らしやすさが向上する一方で、そのエリアに住みたい人も増えるため、周辺の家賃相場が上がりやすくなるのです。
例えば、麻布台ヒルズや虎ノ門ヒルズ周辺のように、大型開発によって注目度が高まったエリアでは、既存の賃貸物件にも価格上昇の影響が及ぶことがあります。
再開発が進むほど「便利で住みたい街」としての評価が高まり、需要がさらに集まるため、家賃が下がりにくい状況が生まれやすくなります。
（4）物価高や建築コストが上昇しているため
近年の物価上昇や建築資材の高騰、人件費の増加も、東京の家賃を押し上げる要因です。
新築マンションや賃貸物件を建てるためのコストが上がると、オーナーや不動産会社は、その分を賃料に反映せざるを得ません。
そのため、新築や築浅の物件ほど家賃が高くなりやすい傾向があります。
また、既存物件でも管理費・修繕費・光熱費などの維持コストが上がっています。
共用部分の管理や設備の修繕にかかる費用が増えれば、その負担が家賃や管理費に反映されるケースもあります。
特に鉄筋コンクリート造のマンションは、建築資材や人件費の影響を受けやすく、建設費の上昇が賃貸相場にも影響しやすいと言えるでしょう。
東京の賃貸相場が高いと言われる背景とエリア別の違い
東京の家賃は高いと感じていても、「実際にどれくらい高いのか」まで具体的に把握している方は少ないかもしれません。
家賃相場は、エリアや間取りによって大きく変わります。
また、東京23区内でも、都心部と郊外寄りのエリアでは負担額に大きな差があります。
ここでは、ワンルームや1LDK、ファミリー向け物件の家賃相場を見ながら、東京の賃貸相場がどれほど高いのかを比較していきましょう。
（2）1LDK・ファミリー向け物件で広がる家賃負担
（3）都心エリアと郊外エリアで大きく変わる家賃相場
（4）大阪・名古屋など主要都市と差がでる東京の家賃
（1）ワンルーム・1Kでも高くなりやすい東京の家賃相場
2026年のSUUMO「東京都の家賃相場・賃料相場情報」によると、東京23区内のワンルーム・1K物件の平均家賃は、おおむね8.7万円〜9.1万円前後です。
ただし、これは23区全体の平均であり、エリアによって家賃には大きな差があります。
例えば、港区ではワンルームでも11.7万円台、渋谷区・千代田区・中央区でも10万円を超える水準が一般的です。
一方で、足立区・葛飾区・江戸川区などでは、6万円台〜8万円台で物件が見つかるケースもあります。
同じ東京23区内でも、住む場所によって毎月数万円の差が出る点は、東京の賃貸市場の大きな特徴といえるでしょう。
（2）1LDK・ファミリー向け物件で広がる家賃負担
1LDKや2LDK以上のファミリー向け物件になると、家賃負担はさらに大きくなります。
2026年のSUUMO「東京都の家賃相場・賃料相場情報」をもとに見ると、東京23区内の1LDKは15万円〜18万円前後が中心です。
2LDK〜3LDKのファミリー向け物件では、平均家賃が24万円前後と高い水準になります。
港区・渋谷区・中央区などの都心エリアでは、1LDKでも20万円〜30万円台の物件は珍しくありません。
一方で、足立区・葛飾区・江戸川区などでは、1LDKでも12万円〜15万円程度から探せる物件が多く、都心部と比べると家賃を抑えやすい傾向があります。
近年は、ファミリー向け物件の家賃上昇も目立っています。
これは、共働き世帯の増加や都心回帰の流れにより、通勤しやすいエリアで広めの住まいを求める需要が高まっているためです。
そのため、人気エリアでは1LDKや2LDKでも募集後すぐに成約するケースがあり、条件の良い物件ほど競争が激しくなっています。
（3）都心エリアと郊外エリアで大きく変わる家賃相場
東京23区内と郊外では、家賃に大きな差があります。
三鷹市・調布市・府中市・武蔵野市など、23区に隣接するエリアでは、電車で都心まで30分〜40分ほどでアクセスできる場所もあります。
それにもかかわらず、ワンルームの家賃は5万円〜6万円程度に抑えられる物件もあります。
さらに、八王子市・青梅市・多摩エリアなどまで視野を広げると、ワンルームで3万円台〜4万円台の物件が見つかる場合もあります。
「東京に住む＝23区内に住む」と考えがちですが、市部まで候補を広げれば、家賃を大きく抑えながら東京で暮らすことも可能です。
通勤・通学時間とのバランスを見ながらエリアを選ぶことで、住居費の負担を軽くできるでしょう。
（4）大阪・名古屋など主要都市と差が出る東京の家賃
大阪市や名古屋市など、他の主要都市と比べても、東京の家賃水準は高めです。
SUUMOの賃貸相場データを参考に、ワンルーム・1Kなど単身向け物件の平均家賃を整理すると、目安は以下のとおりです。
| 都市 | ワンルーム平均家賃（目安） |
|---|---|
| 東京23区 | 約8.5万〜9万円 |
| 大阪市 | 約5〜6万円 |
| 名古屋市 | 約4.5万〜5万円 |
東京23区の家賃は、大阪市の約1.5倍、名古屋市の約1.7倍〜2倍の水準です。
同じ都市部で一人暮らしをする場合でも、地域によって住居費の負担には大きな差があります。
家賃だけで考えると、東京で暮らす負担は他の主要都市より重くなりやすいといえるでしょう。
ただし、世界の主要都市と比較すると、東京の家賃が必ずしも突出して高いわけではありません。
ニューヨークやロンドン、香港などでは、中心部の賃貸価格が東京を上回るケースも多くあります。
そのため、国内では高いものの、国際的に見ると東京の家賃は比較的抑えられているという見方もできます。
東京の家賃がさらに高騰している背景とは
東京の家賃はもともと全国的に見ても高い水準にありますが、近年はさらに上昇傾向が強まっています。
特に、都心部の単身向け物件やファミリー向け物件では、希望する条件で探そうとしても「思っていたより家賃が高い」「予算内で見つからない」と感じる方も少なくありません。
ここでは、東京の賃貸が高騰している主な背景について3点紹介します。
（2）外国人居住者や駐在員の需要が増えているため
（3）マンション価格の上昇で賃貸を選ぶ人が増えているため
（1）東京への人口流入で賃貸需要が高まっているため
東京の家賃が上昇している大きな要因の1つが、人口流入の増加です。
東京には、就職・転職・進学などをきっかけに、全国から多くの人が集まります。
企業や大学、専門学校、商業施設などが集中しているため、生活やキャリアの選択肢が多く、「東京で暮らしたい」と考える人が多いのです。
一時期はリモートワークの普及により、郊外や地方へ移住する動きも見られました。
しかし、近年は出社回帰や都心回帰の流れもあり、再び東京で住まいを探す人が増えています。
住みたい人が増えれば、当然ながら賃貸物件への需要も高まります。
特に駅近・築浅・通勤しやすいエリアなど人気条件がそろった物件には申し込みが集中しやすく、家賃が下がりにくい状況が続いているのです。
このように、東京への人口流入が続く限り、賃貸需要は高止まりしやすく、家賃相場にも上昇圧力がかかり続けると考えられます。
（2）外国人居住者や駐在員の需要が増えているため
東京の賃貸市場では、外国人居住者の増加も家賃高騰の背景として見逃せません。
近年は、日本で働く外国人労働者や海外企業の駐在員が増えており、東京のような大都市では外国人向けの住宅需要も高まっています。
特に、港区・渋谷区・新宿区・中央区などの都心エリアは、オフィスへのアクセスや生活利便性が高く、外国人居住者にも人気があります。
外国人駐在員の場合、勤務先が家賃補助を行うケースもあるため、比較的高額な賃貸物件でも選ばれやすい傾向があります。
駅近や築浅、セキュリティ性の高いマンション、英語対応可能な管理体制などを重視する人も多く、こうした需要が都心部の家賃相場を押し上げる一因となっています。
また、訪日外国人の回復により、民泊や短期滞在向けに活用される物件も増えています。
すべての物件が影響を受けるわけではありませんが、住宅の一部が短期滞在向けに転用されることで、長期賃貸として借りられる物件数が限られるエリアもあります。
その結果、通常の賃貸物件を探している人にとっては選択肢が少なくなり、家賃が下がりにくい状況につながる可能性があります。
今後も外国人労働者の増加や海外企業の進出、インバウンド需要の拡大が続く限り、外国人による賃貸需要は東京の賃貸市場に一定の影響を与え続けると考えられます。
（3）マンション価格の上昇で賃貸を選ぶ人が増えているため
新築・中古マンション価格の上昇も、東京の家賃高騰に影響しています。
近年、東京都内ではマンション価格が大きく上昇しており、都心部では一般的な会社員世帯にとって購入のハードルが高くなっています。
以前であれば住宅購入を検討できた層でも、価格上昇によって「今は買えない」「無理に購入するより賃貸を続けたい」と判断するケースが増えています。
その結果、本来は購入に進んでいた世帯が賃貸市場にとどまり、賃貸物件への需要が増えることになります。
特に、収入に余裕のある共働き世帯やファミリー層は、通勤しやすい立地や広さ、設備の整った物件を求める傾向があるため、人気エリアの1LDK・2LDK・3LDKなどは家賃が上がりやすくなります。
また、マンション価格が上がると、物件を購入して賃貸に出すオーナー側も、購入費用やローン返済を踏まえて家賃を設定する必要があります。
取得コストが高くなれば、その分、賃料にも反映されやすくなるのです。
このように、マンション価格の上昇は「購入を見送る人の増加」と「貸す側のコスト上昇」の両面から、東京の賃貸相場を押し上げる要因となっています。
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東京23区の中でも、特に家賃が高いエリアは限られています。
家賃相場が高い地域には、都心へのアクセスが良い、オフィスや商業施設が集まっている、高級住宅地としてのブランド力があるなど、いくつかの共通点があります。
それぞれのエリアでなぜ家賃が高くなっているのかを理解しておくことで、物件探しの際に「本当にその家賃を払う価値があるのか」「少しエリアをずらせば家賃を抑えられるのか」を判断しやすくなるでしょう。
ここでは、東京で家賃が特に高いエリアについて紹介します。
（2）渋谷区
（3）中央区
（4）千代田区
（1）港区
港区は東京23区の中で最も家賃が高いエリアとして知られており、ワンルーム・1K物件の平均家賃は11〜12万円台と突出しています。
麻布・六本木・赤坂・青山・白金台・田町・品川などの人気エリアが集中しており、外資系企業のオフィスや高級住宅地が多いことが特徴です。
外国人駐在員や高所得層の需要が集まりやすく、都内でも特に家賃が高いエリアの1つとなっています。
また、インターナショナルスクールや外国語対応の医療機関、ハイグレードな商業施設などの生活インフラも整っているため、海外からの居住ニーズが高いことも家賃水準を押し上げる要因といえるでしょう。
一方で、港区は勤務先が近い人や、治安・利便性・街のブランド力を重視する人にとっては魅力の大きいエリアです。
家賃だけを見ると高く感じやすいものの、通勤時間の短縮や生活環境の良さに価値を感じる人から選ばれ続けています。
（2）渋谷区
渋谷区は若者文化の中心地であり、IT企業やスタートアップ企業が集まるエリアとしても知られています。
ワンルーム・1Kの平均家賃は約10万〜11万円前後とされており、23区の中でも高水準です。
渋谷・恵比寿・代官山・中目黒・広尾など、人気の高い街が多く、ライフスタイル志向の高い単身者や若い社会人からの需要が強いエリアです。
さらに、渋谷駅周辺では大規模な再開発が続いており、利便性やブランド力の向上が家賃水準を支える要因となっています。
特に渋谷区は、「職場に近いから住む」という理由だけでなく、「この街で暮らしたい」という憧れやライフスタイル面での需要が強い点も特徴です。
そのため、駅近や築浅の物件では家賃が高くなりやすい傾向があります。
ただし、渋谷区内でもエリアによって家賃には差があります。恵比寿・代官山・広尾周辺は高めですが、笹塚・幡ヶ谷・初台などまで視野を広げると、都心へのアクセスを保ちながら比較的探しやすい物件が見つかる場合もあるでしょう。
（3）中央区
中央区は東京駅・銀座・日本橋などを擁するビジネスの中心地であり、単身ビジネスパーソンからの需要が特に高いエリアです。
ワンルーム・1Kの平均家賃は約10万円前後となっています。
都心部へのアクセスの良さに加え、銀座や日本橋といった商業エリアが近いことから、利便性を重視する単身者からの人気が高いです。
また、湾岸エリアを中心に新しいマンション供給も増えており、都心居住のニーズを背景に家賃水準は比較的高い水準を維持しています。
中央区は、仕事・買い物・外食・移動のしやすさを重視する人にとって、非常に便利なエリアです。
東京駅へのアクセスも良いため、出張が多い人や都内外への移動が多い人にも選ばれやすいでしょう。
一方で、利便性の高いエリアほど家賃は上がりやすいため、家賃を抑えたい場合は築年数や駅からの距離、湾岸エリアも含めて比較することが大切です。
（4）千代田区
千代田区は皇居・国会議事堂・霞が関・大手町・丸の内など、日本の政治・経済の中心機能が集まるエリアです。
SUUMOの相場では、ワンルーム・1Kの平均家賃は約10万円前後とされており、都心エリアらしい高い水準となっています。
千代田区はオフィス街の割合が大きく、住宅用物件の数自体がそれほど多くありません。
そのため供給が限られており、駅近や築浅など条件の良い物件は家賃が高くなりやすい傾向があります。
都心へのアクセスの良さや住宅の希少性が、家賃水準を押し上げる背景となっているでしょう。
特に、大手町・丸の内・霞が関周辺に勤務している人にとっては、通勤時間を大幅に短縮できる点が大きな魅力です。
家賃は高めですが、移動時間を減らし、仕事と生活のバランスを整えたい人にとっては選択肢に入りやすいエリアといえます。
ただし、千代田区は賃貸物件の数が限られるため、希望条件に合う物件がすぐに見つからないこともあります。
物件探しをする際は、隣接する中央区・文京区・台東区なども含めて比較すると、選択肢を広げやすくなるでしょう。
参照｜2026年スーモ「東京都の家賃相場情報」
東京で家賃を抑えやすい狙い目エリア
一方で、東京23区の中にも、他のエリアと比べると家賃が比較的抑えられた地域があります。
「東京に住む＝家賃が高すぎる」と感じる方も多いかもしれませんが、エリアを少し広げて探すことで、住居費を抑えながら都内で暮らせる可能性があります。
特に、都心から少し離れた区や下町エリアでは、交通アクセスを確保しつつ、家賃相場が比較的低い物件を見つけやすい傾向があります。
ここでは、東京で家賃が比較的安いエリアについて紹介します。
（2）葛飾区
（3）江戸川区
（4）板橋区
（1）足立区
足立区は、ワンルームが約6.3万円、1K・1DKが約6.4万円前後となっており、都心エリアと比べると比較的手頃な家賃で住める地域です。
北千住・綾瀬・西新井などの駅が利用でき、JR常磐線や東京メトロ日比谷線・千代田線などを使えば、都心方面へのアクセスも確保できます。
特に北千住は、商業施設や飲食店が増え、近年再評価が進んでいるエリアでもあります。
都心へのアクセスの良さと生活利便性の高さを両立しながら、家賃を抑えやすい点が魅力です。
「できるだけ家賃を抑えたいけれど、買い物や外食のしやすさも重視したい」という人にとって、足立区は候補に入れやすいエリアといえるでしょう。
（2）葛飾区
葛飾区は、ワンルームが約6.1万円、1K・1DKが約6.2万円前後となっており、23区内でも住居費を抑えやすい地域といえます。
京成電鉄やJR常磐線などを利用して都心方面へアクセスでき、通勤・通学の利便性も確保されています。
また、下町らしい落ち着いた雰囲気があり、生活コストを抑えながら暮らしやすい点も特徴です。
例えば、港区のワンルーム平均家賃と比較すると、葛飾区の家賃はおよそ半分程度となります。
同じ東京23区内でも、住むエリアによって住居費に大きな差があることが分かります。
家賃を抑えつつ、昔ながらの商店街や落ち着いた住環境を重視したい人にとって、葛飾区は検討しやすいエリアといえるでしょう。
（3）江戸川区
江戸川区は、ワンルームが約6.6万円、1K・1DKが約6.7万円前後となっており、都心部と比べると手頃な家賃で物件を探しやすい地域です。
JR中央線・総武線や東京メトロ東西線、都営新宿線などが利用でき、都心方面へのアクセスも確保されています。
勤務先や通学先によっては、家賃を抑えながら無理のない通勤・通学ができるでしょう。
また、江戸川区は公園や河川敷などの自然環境が多く、落ち着いた住環境を求める人にも向いています。
子育て世帯からも人気があり、単身者だけでなくファミリー層にとっても暮らしやすいエリアです。
都心の高い家賃を避けながら、自然を感じられる住環境や生活のしやすさを重視したい人に向いている地域といえるでしょう。
（4）板橋区
板橋区は東京23区の北部に位置し、ワンルームが約7.0万円、1K・1DKが約7.1万円前後となっています。
足立区・葛飾区・江戸川区と比べるとやや高めですが、都心より家賃を抑えつつ、比較的アクセスの良いエリアとして単身者に人気があります。
都営三田線や東武東上線、東京メトロ有楽町線・副都心線などが利用でき、新宿・池袋・大手町方面への通勤もしやすい立地です。
勤務先によっては、通勤時間を大きく増やすことなく、都心エリアより2万〜4万円程度家賃を抑えられるケースもあります。
また、板橋区は住宅街が多く、落ち着いた雰囲気の中で暮らしやすい点も魅力です。
駅周辺にはスーパーや飲食店、商店街などがそろっているエリアも多く、日常生活に必要な利便性も確保しやすいでしょう。
家賃を抑えながら、池袋や新宿方面へのアクセスも重視したい人にとって、板橋区はバランスの良い選択肢といえます。
参照｜2026年スーモ「東京都の家賃相場情報」
東京で賃貸を安く借りるための4つのコツ
東京で家賃を抑えるためには、物件選びや条件の見直しにいくつかの工夫が必要です。
「東京に住みたいけれど、家賃が高すぎて不安」「できるだけ住居費を抑えながら、無理なく暮らしたい」と考える方も多いのではないでしょうか。
東京の賃貸はエリアや条件によって家賃に大きな差があるため、探し方を工夫すれば、予算内で希望に近い物件を見つけられる可能性があります。
ここでは、東京で賃貸を安く借りるための具体的な方法について紹介します。
（2）築年数が古い物件を検討する
（3）駅から距離がある物件を探す
（4）フリーレントなどの条件を確認する
（1）都心から少し離れたエリアを選ぶ
最も効果的なコスト削減方法のひとつが、通勤・通学先への所要時間を許容範囲で広げ、都心から少し離れたエリアを選ぶことです。
山手線沿線や主要ターミナル駅の近くは家賃が高くなりやすい一方で、京王線・西武新宿線・東武線・京成線などの私鉄沿線まで候補を広げると、同じような条件の物件でも月に2〜3万円程度家賃を抑えられるケースがあります。
また、23区外に視野を広げるのも有効です。
三鷹・調布・府中・武蔵野などの多摩地域では、都心への交通アクセスを確保しながら、23区内より家賃を抑えやすい物件が見つかる可能性があります。
通勤時間が30〜40分程度であれば、住居費の節約効果が交通費の増加分を上回ることも少なくありません。
家賃だけでなく、交通費や移動時間、生活のしやすさも含めたトータルコストで比較することが重要です。
（2）築年数が古い物件を検討する
築年数が古い物件を選ぶと、家賃を抑えられる可能性があります。
これは、新築や築浅物件と比べて、賃料が低く設定されているケースが多いためです。
一般的に、築年数が経過するほど家賃は下がる傾向があります。
築20〜30年程度の物件では、同じエリアの新築・築浅物件と比べて、月に数万円安くなるケースもあります。
「築年数が古い」と聞くと、設備や住み心地に不安を感じる方もいるかもしれません。
しかし、近年はリノベーション済みの物件も増えており、築年数が古くても内装や水回り、設備がきれいに整っている物件もあります。
そのため、外観や築年数だけで判断するのではなく、実際の室内の状態や管理状況を確認することが大切です。
築年数にこだわりすぎず、リノベーション済み物件も含めて探すことで、家賃を抑えながら快適に暮らせる選択肢が広がるでしょう。
（3）駅から距離がある物件を探す
駅から少し離れた物件を選ぶことも、家賃を抑える方法のひとつです。
一般的に、駅に近い物件ほど家賃は高く、駅から距離が離れるにつれて家賃は下がる傾向があります。
駅徒歩5〜7分程度の物件は人気が高く、家賃も高めに設定されやすいです。
一方で、徒歩15〜20分以上の物件まで候補を広げると、月に数千円から1万円程度家賃を抑えられるケースもあります。
通勤や通学に自転車を活用できる場合は、駅から少し離れた物件でも不便さを軽減できます。
駅徒歩5分以内にこだわらず、徒歩15分〜20分圏内まで候補を広げることで、同じ予算でも広さや設備の条件が良い物件を選べる可能性があるでしょう。
ただし、駅から離れた物件を選ぶ際は、夜道の明るさや周辺環境、雨の日の移動手段も確認しておくことが大切です。
路線の混雑度や電車の本数も含めて、実際に暮らしたときの利便性をイメージしながら検討しましょう。
（4）フリーレントなどの条件を確認する
フリーレント付きの物件を選ぶと、実質的な住居コストを抑えられる場合があります。
フリーレントとは、一定期間の家賃が無料になる特典のことで、入居直後の費用負担を軽減できる点が特徴です。
1カ月〜2カ月分のフリーレントが設定されていれば、年間で見たときの実質家賃を数万円程度抑えられることもあります。
毎月の家賃そのものは相場並みでも、初期費用や年間負担額で比較するとお得になるケースがあるでしょう。
また、礼金ゼロ・敷金ゼロの物件や、仲介手数料が無料または割引されている不動産会社を利用することで、入居時の初期費用を大きく抑えることも可能です。
ただし、フリーレント付き物件には「短期間で退去すると違約金が発生する」といった条件が付いている場合もあります。
契約前には、無料期間だけでなく、更新料・違約金・管理費なども含めて確認し、実際にどれくらい費用を抑えられるのかを比較することが大切です。
家賃が高くても東京の賃貸が人気を集める理由
東京は家賃が高いにもかかわらず、住みたいと考える人が多い都市です。
「家賃が高いなら、なぜ多くの人が東京を選ぶのだろう」と疑問に感じる方もいるかもしれません。
多くの人が東京で暮らすことを選ぶのは、仕事・収入・生活利便性など、家賃の高さを上回るメリットがあるためです。
ここでは、東京の賃貸が高くても人が集まり続ける主な理由を紹介します。
（2）交通インフラが充実しているため
（3）生活インフラが整っているため
（1）仕事やキャリアアップの機会が多いため
東京に人口が集中し続ける大きな理由は、仕事とビジネスの機会が豊富にあることです。
国内の主要企業・官公庁・金融機関・メディア・IT企業などは東京に多く集まっています。
そのため、就職・転職・キャリアアップを目指す人にとって、東京は依然として多くの選択肢を得やすい都市です。
収入面でも、東京は全国的に見て高い水準を維持しています。
家賃は高くても、その分高い給与を得られる可能性があるため、住居費の負担と収入アップの機会を比較したうえで、東京で暮らすことを選ぶ人も少なくありません。
特に若年層にとって、東京はキャリア形成の機会と生活利便性を両立しやすい場所です。
「家賃は高いけれど、将来の選択肢を広げたい」「仕事のチャンスが多い場所で経験を積みたい」と考える人にとって、東京は高い家賃を払ってでも住む価値を感じやすい都市といえるでしょう。
（2）交通インフラが充実しているため
東京は、鉄道・地下鉄・バスなどの交通インフラが非常に充実している都市です。
複数の路線を組み合わせることで、都内の多くのエリアへ移動しやすく、通勤・通学・買い物・休日のお出かけにも便利です。
電車の本数が多く、乗り換えの選択肢も豊富なため、車を持たなくても日常生活に不便を感じにくい点も東京の魅力といえます。
マイカーを所有しない場合、駐車場代・ガソリン代・保険料・車検費用などを抑えられるため、生活コスト全体で見ると負担を軽減できるケースもあります。
また、移動時間を短くしやすいことも、東京で暮らすメリットの1つです。
職場や学校、商業施設、医療機関などにアクセスしやすいため、日々の移動にかかる時間を節約しやすいでしょう。
家賃だけを見ると高く感じても、交通インフラの充実によって移動コストや時間コストを抑えられることが、東京の住みやすさを支える要因となっています。
（3）生活インフラが整っているため
東京は、商業施設・医療機関・教育機関・行政サービスなど、生活に必要なインフラが整っている都市です。
コンビニ・スーパー・飲食店・病院・図書館などが徒歩圏内にあるエリアも多く、日常生活の利便性は非常に高いといえます。
買い物や外食、通院、各種手続きなどを近場で済ませやすい点は、忙しい社会人や子育て世帯にとって大きなメリットです。
また、文化施設・エンターテインメント・スポーツ観戦・飲食店など、都市ならではの楽しみが豊富にそろっていることも東京の魅力です。
休日の過ごし方の選択肢が多く、自分のライフスタイルに合った暮らしを実現しやすいでしょう。
高い家賃と引き換えに、移動のしやすさや生活利便性、仕事の機会、余暇の充実といったメリットを得られることが、東京の人気を支える背景となっています。
東京の賃貸は確かに高い傾向がありますが、その分、暮らしや仕事の選択肢が多い点は大きな魅力です。
家賃だけで判断するのではなく、収入・通勤時間・生活環境・将来のキャリアまで含めて、自分にとって無理のない住まいを選ぶことが大切です。
東京で賃貸物件を探す前に知っておきたい注意点
東京で賃貸物件を探す際には、家賃の安さだけで判断しないことが大切です。
毎月の家賃はもちろん重要ですが、初期費用・管理費・共益費・更新料・収入とのバランスなども含めて考えなければ、入居後に家計が苦しくなってしまう可能性があります。
特に東京は家賃相場が高いため、「少し無理をすれば住める」と感じる物件でも、実際に暮らし始めると生活費や貯蓄に影響がでることもあるでしょう。
ここでは、東京で賃貸物件を探すときの主な注意点について紹介します。
（2）敷金・礼金・仲介手数料など初期費用を確認する
（3）管理費や共益費を含めた毎月の支払額をチェックする
（1）家賃と収入のバランスを考える
家賃は月収の3分の1以内を目安にすることが一般的です。
例えば、手取り月収が25万円の場合、無理のない家賃の目安は約8万円〜9万円程度となります。
東京では、この基準を守ろうとすると選べる物件が限られてしまうことも少なくありません。
しかし、生活費全体のバランスを考えたうえで、無理のない家賃上限を決めることが重要です。
家賃が収入の40〜50%を超えてしまうと、食費・光熱費・通信費・保険料などを含めた生活費全体が圧迫されやすくなります。
その結果、急な出費に対応しにくくなったり、貯蓄に回せる余裕が少なくなったりする可能性があります。
特に、将来の住宅購入や老後に向けた資産形成を考えている場合は、住居費の管理が家計全体に大きな影響を及ぼします。
「住みたいエリア」や「理想の物件条件」だけで決めるのではなく、毎月の収入・支出・貯蓄額を踏まえたうえで、無理なく支払い続けられる家賃かどうかを確認しておきましょう。
（2）敷金・礼金・仲介手数料など初期費用を確認する
東京の賃貸物件では、入居時にまとまった初期費用が発生します。
敷金・礼金・仲介手数料・前払い家賃・保証会社の費用などを合わせると、家賃の4カ月〜6カ月分程度が必要になるのが一般的です。
例えば、家賃が8万円の物件であれば、初期費用として32万〜48万円程度が必要になる場合があります。
引っ越し費用や家具・家電の購入費も加えると、実際の負担はさらに大きくなるでしょう。
初期費用が家計に与える負担は大きいため、フリーレント付き物件・礼金ゼロ物件・敷金ゼロ物件・仲介手数料無料の不動産会社などを活用することで、入居時の負担を抑えられる可能性があります。
また、入居前には費用の内訳を詳しく確認し、不明な費用が含まれていないかチェックすることも大切です。
クリーニング費用・鍵交換費用・24時間サポート費用などが追加されるケースもあるため、見積書の内容は必ず確認しておきましょう。
（3）管理費や共益費を含めた毎月の支払額をチェックする
物件の家賃表示には、管理費や共益費が含まれていないケースが多くあります。
そのため、実際の支払い総額は「家賃＋管理費・共益費」で考える必要があります。
管理費や共益費は、物件によって月3,000円から1万円以上まで幅があります。
家賃だけを見ると安く感じても、管理費を含めると他の物件とあまり変わらないケースもあるため注意が必要です。
同様に、インターネット利用料・駐車場代・駐輪場代・宅配ボックス費用・町会費などが別途請求される物件もあります。
入居前には、毎月発生する費用の全体像を把握しておくことが重要です。
物件を比較する際は、家賃だけでなく、管理費やその他の固定費を含めた「月々の実質負担額」で判断しましょう。
毎月いくら支払うことになるのかを正確に把握することで、入居後の家計管理もしやすくなります。
まとめ
今回は、東京の賃貸が高い理由や家賃が高騰している背景、家賃を抑えて住むための方法について解説しました。
2026年現在も、東京23区の家賃は上昇傾向が続いており、特にファミリー向け物件では家賃の高騰が目立っています。
住居費は毎月発生する大きな支出であり、家計や将来の資産形成にも大きく影響します。
「東京での住居費負担をどう管理すれば良いか」「賃貸に住み続けるべきか、住宅購入を検討すべきか」と悩んでいる方は、一度ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです。
収入・支出・貯蓄状況・ライフプランをもとに、賃貸と購入の選択や無理のない家計管理について、客観的なアドバイスを受けることができます。
ココザスでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーによる無料相談を受け付けています。
住まいやお金のことで不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。
