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団信(だんしん)とは?
団信(だんしん)とは、住宅を買うために組んだローンの債務者が、ローンの返済期間中に死亡してしまったり高度障害状態になってしまったりした際に、その保険金によって残りの住宅ローンが返済されることによって、以降のローンの支払いが免除される仕組みのことを言います。
例えば、ある1組の夫婦(夫の月収30万円、妻の月収が5万円)が住宅ローンを組み、月々5万円の返済を行っていたとします。
そしてある時突然、夫が事故で急死してしまい、毎月の収入が妻の5万円だけになってしまったとしましょう。
この場合、団信のような仕組みがなければ、妻は毎月ローンの支払いにお金を使い切ってしまい、まともに生きていくことができません。
よってせっかく購入した家を手放すことになり、住む場所を失ってしまいます。
このような事態を防止するために、団信があります。
一般的に、都市銀行、地方銀行などの民間金融機関を利用してローンを組む場合には、団信に必ず加入しなくてはなりません。
一方で、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する「フラット35」を利用する際には、団信への加入は強制ではありません。
とはいえ、万が一のことを考えるならば、例えフラット35を利用していたとしても、団信に加入しておいた方が安心です。
団信の種類
団信には様々な種類がありますが、今回はその中から4つをピックアップしてご紹介いたします。
自身のライフプランにあわせて、適切なものを選ぶことが必要です。
(2)夫婦連生団信
(3)3大疾病保障特約付団信
(4)8大疾病保障特約付団信
団信の種類(1)特約を付けない団信
団信は特約を付けることで、その住宅ローン免除となる条件を緩くすることができます。(実際の例は後ほど詳しく説明します。)
よって、団信の種類のひとつ目として紹介する、この『特約を付けない団信』は、住宅ローンの債務者が、ローンの返済期間中に死亡してしまったり高度障害状態になってしまったりした場合のみローンの支払いが免除されます。
つまり、保障を受けられる条件が最も厳しい団信という事になります。
団信の種類(2)夫婦連生団信
夫婦連生団信とは、主に、住宅ローンを組む場合において『収入合算』を行う場合に利用されることが多い団信の種類です。
収入合算とは、住宅ローン申請者の年収に、申請者の配偶者や父親・母親、子供など、同居予定の人の収入を足し合わせることです。
より多い収入額で住宅ローンを申請することで、より多くの借り入れを可能にするための制度です。
収入合算を利用する場合には、通常主債務者のみが団信に加入することができます。
ですが、夫婦での収入合算の場合でかつ、主債務者でないもう一方を『連帯債務者』とする場合において、この夫婦連生団信が利用できます。
この夫婦連生団信を利用することで、夫婦のどちらか一方でも、死亡してしまったり高度障害状態になってしまったりした時点で、住宅ローンを免除してもらうことができます。
収入合算と団信の関係、連帯債務者などの用語については、下記の記事で詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。
団信の種類(3)3大疾病保障特約付団信
これは、団信の種類(1)でお話した「特約を付けることで、その住宅ローン免除となる条件を緩くした団信」の具体例です。
特約を付けない団信は「住宅ローンの債務者が、ローンの返済期間中に死亡してしまったり高度障害状態になってしまったりした場合」にのみ、ローンの支払いが免除されました。
一方、3大疾病保障特約付団信の場合は、住宅ローンの債務者が「3大疾病(ガン・脳卒中・急性心筋梗塞)」になり、一定の状態に陥った場合にも、住宅ローンの免除を受けることができます。
ただし、それぞれの疾病につき保障の対象となる条件があるので、事前に確認が必要です。
団信の種類(4)8大疾病保障特約付団信
これは、直前に説明した3大疾病のほかに、高血圧症、糖尿病、肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎の5つを加えた8つの疾病になり、かつ一定の条件を満たした場合に住宅ローンが免除される団信です。
ですがこれについても、保障に含まれる病気や免除になる条件は団信を提供している機関によって異なりますので、事前の確認が必要です。
団信の審査内容や注意点など、種類別にわかりやすく比較
ここでは、団信について気になる審査内容や注意点などを、種類別にわかりやすく比較していきます。
今回は「特約が付いていない団信」と「それ以外の団信(夫婦連生団信、各種特約付団信など)」とに分けて、説明をしていきます。
審査内容について種類別にわかりやすく比較
団信の審査を行うのは、団信を提供する保険会社です。
一般的に審査のポイントとして挙げられるのは(1)健康状態(2)職業(3)不正利用防止の3点ですが、詳しい審査内容は開示されていません。
そして「特約が付いていない団信」と「それ以外の団信」に関して、審査内容について違いがあるとすれば「それ以外の団信」に関しては、審査の基準が厳しくなるだろうと考えられます。
例えば夫婦連生団信を利用する場合は、夫と妻の両方について審査されますし、3大疾病・8大疾病特約を付けるのなら、保険会社としては健康状態をより細かく審査する必要が出てきます。
よって、当然ながら「特約が付いていない団信」に比べれば、審査のハードルが上がることが予想されるでしょう。
注意点について種類別にわかりやすく比較
直前に説明した審査のハードルの違いも注意点のひとつですが「それ以外の団信(夫婦連生団信、各種特約付団信など)」で他に注意しておきたい点は、ローン返済が増えることです。
夫婦連生団信を利用する場合には金利が少し上乗せされます。
特約をつける場合には、余分に利息やローン返済額などを払う必要があります。
加えて、一度解約してしまうと、基本的に特約付団信に再び入ることができない点も注意が必要です。
その他、すべての種類の団信に共通している注意点としては、下記の3つがあります。
2:一般的に団信加入後、保障内容は変えられないこと
3:お金を借りる先を変えたときには、新たに団信に入り直さなければいけないこと
まとめ
ここまで、団信について様々な観点から説明をしてきました。
ですが最終的に、どの種類の団信に加入すべきなのかは、個々の住宅ローン利用者によって判断が異なってきます。特約にかかる保障を受けられる条件などに関しても、素人だと判断が難しいです。
今すぐでなく、将来的にでもマイホームの購入を検討しているのであれば、まずは頼れる機関に相談するのがベストです。
前もって資金計画を立て、住宅購入に至るまでのシミュレーションをしておくことによって、焦りや後悔ない家づくりを行うことが出来ます。
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